2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。そういった経緯も当然踏まえなければなりません。
全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。そういった経緯も当然踏まえなければなりません。
次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
一方で、二〇二二年度以降の駐留経費の交渉に際しては、日米同盟の本質を踏まえた、主権国家として対等な交渉姿勢で臨むことを求めます。すなわち、在日米軍基地は、アジア太平洋から中東域に及ぶ米国の軍事的プレゼンスの基盤となっており、米国は、在日米軍基地なくして、これらの地域を含めた超大国としての地位と国益を保持できません。
○篠原（豪）委員 負担割合とかを聞くというのは、今後のやはり経費負担、そして交渉姿勢の問題にも関わってくるというふうに思っていますので、ちょっと伺いました。
経済制裁措置を掛けられるとなったら、追加関税とかですね、あっという間にその脅しに屈して要求をのんでしまうという状況でありまして、やっぱり食の安全、安心というのは、もうお金の問題ではなくて命と健康の問題でありますから、今後新たな交渉の中で食の安全、安心に関わる分野、これが交渉されるようになったときには、我が国も、やっぱりＥＵに倣って、国際的な流れでもありますので、しっかり強い姿勢で臨んでいただいて、厳しい交渉姿勢
まさに、日本政府の粘り強い交渉姿勢が随所に結果としてあらわれ、我が国の国益にかなう内容になったと認識しています。 一方で、自動車や自動車部品については、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されました。
大臣の並々ならぬ御尽力、そしてまた、お人柄とも言えるフェアな交渉姿勢が、絶妙なタイミングという環境も味方につけられて、日米双方にとってウイン・ウインで、双方ともに満足のいく交渉結果を導き出せたことに、近年まれに見るよい貿易交渉であったのではないかと内外ともに評価している方は多いと思います。 そういった意味では、本当にお疲れさまでございましたと、まず冒頭申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 交渉姿勢は全く後退をしていないわけでございまして、まさに今委員は主権という言葉をお出しになられたわけでございます。ここは非常に重要な点でございますが、今申し上げましたように、北方領土は我が国が主権を有する島々であると、この立場には変わりがないということでございます。
こういう中で、何か交渉姿勢が後退しておられませんか。
日本の農業を外交交渉で平気で売り渡す政権の交渉姿勢には、大変に問題だと思っています。我が国経済や農業への影響はＥＵと日本の試算に大きな差が出ていることについても、政府からは納得いく説明はなく、議論の入口にすら入れないのが現状であります。 また、農業分野において、ＥＵから日本への農林水産物輸入額は一兆一千三十五億円、輸出額の四百二十三億円を大幅に上回り、輸入超過状態にあります。
これは私たちの交渉姿勢を示しているんですよ。ですから、まさにしっかりと農産品を守っていくということ、そういうことも気持ちをしっかりと込めてやっている。そして、サービスについては、これはまた、これとは別途議論をしていこうということにしているということであります。ですから、それは当然、それは込めるんですよ。そういう常識を持っていただきたいと思います。
今後のＴＡＧ交渉におきましては、声明によるとおり、ＴＰＰ11などを超える譲歩を行わないこと並びにこれ以上農業を犠牲にすることのない交渉姿勢、この堅持を強く求めたいと思います。 そこで、ＴＡＧ交渉について確認をしたいのですが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスが限界であるとの日本政府の立場を米国が理解をしたと受け止めてよいのかどうか、茂木大臣にお伺いします。
自由主義経済の中心、自由貿易を守るべき立場にあるはずのアメリカからの強引かつ理不尽な交渉姿勢に対して、日本は自由貿易を守る立場から毅然とした態度でこの措置の不当性を主張すべきと考えます。 アメリカが自動車関税をてこにして日米二国間ＦＴＡに持ち込みたい思惑が透けて見える中、今後の交渉については、対等かつ公正な態度で臨むことが必要と考えます。国益に関して、アメリカは簡単に折れてこないでしょう。
したがって、トランプ大統領の二国間交渉を重視する交渉姿勢に迎合したものであるとの御指摘は当たりません。 ハガティ駐日大使の発言や、米国の要求分野等についてお尋ねがありました。 ハガティ駐日大使の発言の意味するところについては、私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
ロシアに漁船が拿捕をされた場合のロシアとの交渉姿勢について、外務省のスタンスを明確に示していただきたいというふうに思います。
いろいろと、今、大変緊迫して、状況が猫の目の色のように変わっている状況であることは私も承知しておりますが、先ほど河野大臣がいみじくもおっしゃったように、確かに、制裁も含めて、ほほ笑み外交、微笑外交というふうに称しておりますが、私は、今、北朝鮮の中では大変余裕がなくなっている証拠が今の交渉姿勢だと思っています。
このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合国の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。
例えば、農林水産大臣のＳＰさんであれば、日本政府がＴＰＰに関してどのような交渉姿勢で臨むのか。あるいは、防衛大臣のＳＰさんであれば、次期戦闘機やイージス艦に対して日本がどれだけの価格までは了承しようとしているのかという書類を目にすることがあるかもしれません。
○安倍内閣総理大臣 交渉においては、先ほど申し上げましたように、一貫した交渉姿勢、つまり、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく、この考え方に変わりがないわけでございます。
一方で、混線をしてしまったりですとか、あるいは北朝鮮側に誤った、我が国の本来の交渉姿勢とは異なるメッセージを与えてしまうようでは、これは悪影響があるということで、悪しき多元外交には陥らないように細心の注意を払いながら、つまり、連携をしながら交渉を進めていく必要があると思っております。
最後に、交渉姿勢につきまして、あらかじめ何か見返りを与えるような交渉姿勢で臨むということは断じてあってはならないというふうに考えております。特に、交渉開始の糸口といいますか窓口を開くに当たって米の支援が行われたということも過去にはございます。
そして、その大筋合意の内容を見てみますと、結果として、政府の強い交渉姿勢というのがあって、米については国家貿易制度及び枠外関税率が維持をされておりますし、市場に影響が出ないように対策をとるということも決められております。そして、その他の産品につきましても、国家貿易の維持、あるいは政府ガードの維持などを獲得ができているわけであります。
その後、十月五日の大筋合意に至りまして、公表されたＴＰＰ協定の合意内容を見てみますと、政府の強い交渉姿勢の結果、米については、国家貿易制度及び枠外税率が維持をされ、市場に影響が出ないように対策をとるということ、それからその他の産品につきましても、国家貿易の維持やセーフガードの維持などを獲得しまして、関税の完全撤廃の例外が確保されていること、そしてその他、遺伝子組み換え食品、国民皆保険等についても、制度変更