2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
まず一点目は、交流関係人口の増加策について伺いたいと思います。 私の資料で一ページ目を御覧になっていただきたいんですが、一ページ目には、昨年この委員会で、復興庁の期限を十年間延長する法案のときの附帯決議を三点ほど抜粋して掲げさせていただいております。
まず一点目は、交流関係人口の増加策について伺いたいと思います。 私の資料で一ページ目を御覧になっていただきたいんですが、一ページ目には、昨年この委員会で、復興庁の期限を十年間延長する法案のときの附帯決議を三点ほど抜粋して掲げさせていただいております。
次に、避難地域におきまして、帰還促進に加えて、移住、定住の促進や、また交流、関係人口の拡大、また魅力ある働く場づくりのためには、新しい住民の定着につながる受入れ環境を整え、魅力的なまちづくりをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
○若松謙維君 引き続き復興大臣にお伺いしますが、今回の福島復興再生特別措置法の一部改正案、これには、避難指示解除区域への帰還促進に加え、移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大のメニューが追加されまして、帰還・移住等環境整備交付金、これが創設されます。
また、本法律案では、帰還・移住等環境整備交付金として、帰還環境整備に加えて住民の移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大に力を入れるとしています。具体的にどのような施策を想定し取り組むのか、伺います。 営農再開について、原子力災害被災十二市町村では再開面積が三割弱、避難指示の段階により、それぞれの地域で再開の状況が大きく異なっています。
きょう、この事例を確認いたしましたのは、このように、旧宮家の方々は、歴史的背景、そして親戚関係、そして現在の交流関係においても、皇室と非常に近しい立場であるというのは事実であります。
一方で、基本方針骨子案のとおり、住民の帰還意向だとか地元の要望を踏まえると、移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策にも力を入れていく必要があると存じます。このため、福島特措法を改正させていただいて、このような施策を法律に位置付けるなど、施策をしっかりと実施するために必要な制度整備を行うことを検討をさせていただいているところでございます。
移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策の強化とあるわけでございますが、これを具体的にどのように取り組んでいくのか。特に、現在復興庁では、福島浜通りの国際教育研究拠点に関する有識者会議、これが開かれておりまして、近日中に報告書がまとまると、中間報告でございますが、と聞いております。その成果をどう生かしていくのか、大臣から答弁お願いしたいと思います。
このため、現行の児童相談所運営指針におきましても、措置の変更を行う場合には、子供にとって負担のない段階的な移行支援を行うこと、あるいは、里親に子供を委託する際には、子供と里親との交流、関係調整を十分に行った上で委託の可否を判断することなどを定めております。
○森ゆうこ君 別に私、ただの交流関係なんて言っていないじゃないですか。腹心の友ってわざわざ自分が言って、そしてしょっちゅうおごりおごられました、それも記録に残っています、そういう、利害関係があるというんじゃないんですか、普通。もっときちっとした答えを持ってきてください。 それで、先ほど新たな需要の所管はないと副大臣、御答弁になりました。もうびっくりしました。
いや、ただの交流関係ならいいでしょうね。ただの交流関係ならいいかもしれませんよ。だけど、おごりおごられ、しょっちゅうゴルフに行ったり食事に行ったり、男たちの悪巧み、乾杯とかやったりして特別の関係でしょう。ただの交流関係じゃないじゃないですか。おごりおごられでしょう。おかしいんじゃないですか。
このような様々な事業を推進しているということですが、学校の中だけではなくて、学校の外でも体験事業、さらには国際交流関係の体験、交流事業なども進めているわけで、チーム学校のイメージでいうと、一番外枠の個別学習・生活支援ボランティアとか、さらには青少年の交流等もここに入るかもしれないんですが、あとは図書館ですね、読書の推進については図書館とか公民館を利用するとか、もちろん学校の中でも行われているものもありますが
それからまた、明日いよいよオープンなんですけれども、地方への移住、それから交流関係の情報提供ですとか相談支援の一元的な窓口となります移住・交流情報ガーデン、これを開設し、また全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する全国移住ナビも構築してまいります。
（資料提示） これは、よく姉妹都市という考えがありますが、姉妹都市よりより広い広域自治体間の交流が日米でどのぐらいあるかということでございまして、アメリカの州と日本の県との間での姉妹交流関係があるのはどのぐらいかということを見てみました。 つまり、市ですとちょっと範囲が狭いかもしれない。
アジアの海をより開かれ、安定したものとするためには、自衛隊による海洋安全保障協力に加えまして、議員の御指摘のようなアジア諸国の海上保安機関の職員に対する研修実施等による人材育成への協力、そして各国海上保安機関との共同訓練の実施、こうしたことによって、言わば海の安全そして安定を守っていく執行機関の人々がお互いに認識を共有し、そして交流関係を深めていくことによって対話のチャンネルがそれぞれのレベルで確保
予算としては、この都市と農村の交流関係全体で、二十三年度十七億円、二十四年度十四億円、二十五年度二十五億円となっております。 今後とも、こうした子ども農山漁村交流プロジェクトを始めとする都市と農村の交流、これを活発化いたしまして、農村地域の経済の活性化を図る一方で福島県の子供たちが豊かな体験の機会を得ることができるように、福島県と連携して進めてまいりたいと思っております。
○加藤（学）小委員 個別の提案ですが、交流関係で外務省が言っていたのは風評被害の対策だと言っていたんですが、風評被害の対策というのは実際に効果も見えないところですし、もっと効果のある方法を省庁に考えさせて、あるいは、それを実行していただくということをしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
をしていかなければならない時代に来ているなという認識を持っておりますし、先ほどのお話に出ましたように、やはりその各沿岸というか、この東シナ海、南シナ海に接する、そういった諸国の皆さん方が多国間でいろんな合意形成を求めていくということが非常に重要な時代ではないかなというふうに私自身は考えておりますし、また中国と日本との関係もしっかりと、防衛上の問題、安全保障上の問題についてもしっかりと話合いができる、そういうような交流関係
この二十年間の中で、北海道側の元島民とロシアの現島民との友好、交流関係は深まった、御自宅まで来るほど深まっているケースがあるけれども、ただ、それが領土問題の、返還そのものになかなかつながっていないところにいろいろ複雑な思いを抱いているということがよくわかりました。 その上で、先ほども伊東委員の方からありましたが、二十年間のビザなし交流で一つの信頼関係、友好関係の基盤はできているわけですね。
それで、未来志向、未来志向と言いますけれども、双方の友好交流関係を深めるということが今度の協定に書かれているわけです。 そこでお聞きしたいんですけれども、日本で言う未来志向と韓国側の受けとめ方というのは同じなんですか、それとも違うんですか。先ほど参考人質疑の中で、日本は未来志向の友好ということを言っているけれども、韓国側はそうじゃない、謝罪だ、過去の反省だと。
今回の相手国であるアイルランドにつきましては、どのような企業あるいはどういった産業の関係者が滞在しているのか、また、逆に、アイルランドの方々が、どういった関係の方々が日本に滞在しているかなど、両国の交流関係というのもそれぞれにあると思いますので、アイルランドについて、また協定の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。