2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
アメリカも政権交代等もございましたし、その中で相対的なパワーバランスも変わってきているというような状況があるというふうに思います。 我が国としては、すぐそばに中国というものを控えておりますから喫緊の課題であることは間違いないと思いますけれども、それ以外にも、情勢を見ながらしっかり注視をしていかなければいけない課題が数多く存在していると考えております。
アメリカも政権交代等もございましたし、その中で相対的なパワーバランスも変わってきているというような状況があるというふうに思います。 我が国としては、すぐそばに中国というものを控えておりますから喫緊の課題であることは間違いないと思いますけれども、それ以外にも、情勢を見ながらしっかり注視をしていかなければいけない課題が数多く存在していると考えております。
何人か御質問されているのに重なる部分もあるかと思いますが、改めて伺いますけれども、一年延長となる現行の議定書等、有効期間が二〇一六年から二〇二〇年の五年間であったものを、有効期間は五年だったということでありますけれども、今般、アメリカの政権交代等の事情から、コロナ禍ということもあるかもしれませんが、一年延長という、はたから見ると暫定的な議定書改正の承認というふうになったと理解させていただいていますが
いろいろ柔軟な取扱いをする中で、そういった様々な職員の交代等もあるということでございます。やはり、社協の方も人手が足りないということで、他部署からの応援職員が入ったりとか、あるいは退職者の再雇用等で対応している、そういった例もあるというふうに伺っております。
また、病床等の確保のために既に入院・通院状態にある患者が転院や主治医の交代等を余儀なくされる場合には、精神面でのケアを含め、患者の負担に十分に配慮すること。 十七 国、都道府県、保健所設置市等の間の情報連携の強化に当たっては、患者等のプライバシーが侵害されることのないよう、個人情報の利用及び関係者による閲覧を必要最小限とすること。
このような柔軟な後見人の交代を実現するためには、また別の視点としては、中核機関等が本人の見守りや後見人の支援を行って、そこで得た情報を家庭裁判所に提供していただくと、そうすると、その情報に基づいて適切な形で後見人の交代等を図っていくということもできるようになっていくのかなというふうに考えておりまして、今後、各家庭裁判所におきまして、基本計画の趣旨や最高裁判所と専門職団体との議論の状況なども踏まえて、
森林経営管理法案に対する附帯決議（案） 我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。このような中、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・山村の振興の観点から極めて重要である。
しかしながら、それまでには、イラク派遣に関する上級部隊の命令などやそうした指示などが一般に日報の報告要領が定められている文書、これが特定できなかったことから確たることを申し上げられなかったというふうにお答えしてきたところでございますが、その後、陸上自衛隊の日報作成の根拠となった文書につきましては、省内で探索を行った結果、第六次、第八次及び第九次隊のイラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示
くの日本人、そして国会議員もそうですけれども、アメリカ企業の訴えによって日本が窮地におとしめられる、またそれによって日本の大事なルールを変えなきゃいけないんじゃないか、そういうふうになってしまうんじゃないかという危惧を持ちますけれども、山野内さん御存じのように、これは、日本が結んでいるＥＰＡには基本的に全部盛り込まれている内容であって、なぜ盛り込んでいるのかというのは、日本企業が、特に途上国、政権交代等
御指摘の文書は、平成十七年四月二十六日に出されています第六次イラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示であり、当該文書は、平成十七年の二月から六月の間イラクに派遣された第五次イラク復興支援群が第六次イラク復興支援群と交代するに当たって定められたものであり、第六次隊が報告すべき定時報告の種類、報告の時刻、報告要領等が定められたものと承知をしております。
森林経営管理法案に対する附帯決議（案） 我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。このような中、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・山村の振興の観点から極めて重要である。
本年一月の米国トランプ大統領就任後、ＦＲＢを始めといたしまして金融関係当局の幹部交代等を背景に、米国を含むバーゼル委員会での国際合意の見通しが不透明になったのではないかという指摘があることは承知してございます。
政治闘争の場ですけれども、この決算委員会はやはり非政策的質疑という考え方を入れていかないと、先ほどの青柳議員のような議論は特に役所の方でやった方が逆に、政権交代等もあるわけでありまして、私が委員長時代も麻生大臣がお出になっていましたけれども、これは民主党政権時代の話なのになということになると、やはり決算委員会としては迫力に欠けたなというふうに私は思うわけであります。
○岸田国務大臣 まず、今日まで、唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散の国際的な議論をリードするに当たりまして、委員御指摘のように、党派を超えて、政権交代等がある中にあっても、我が国としては一貫して国際社会において、核兵器のない世界をつくっていくべきであるという主張を続けてきたこと、このことは大変重要なことであったと思います。
近年の木材価格の低迷、また森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割をより一層果たしていくことが期待をされております。その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引受けという手法に加えて、組合が自ら森林を所有し経営できるようにすることが有効であると考えております。
一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。
今般の法改正におきます森林経営事業の見直しですとか共有林の持ち分移転の裁定制度の新設は、近年、木材価格の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、適切な森林の整備ができない問題が顕在化していることを踏まえ、それに対する対応策として考えたものでございます。
先ほど先生からも御指摘がありましたように、近年、木材価格が低迷し、森林所有者の世代交代等もある中で、森林所有者の多くは経営意欲を低下させているというような現象が進んでおります。そういうことから、地域の森林組合に対しましては、地域の森林の施業を集約する役割をもっと担ってほしいという期待が高まっているのも事実でございます。
委員の御指摘のとおり、やはり、近年、木材価格が低迷をしてきておりますし、また、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下をしてきているというふうに見ております。地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割を一層果たしていくことが期待をされるようになってきているというふうに認識しています。
一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。
それは、今までの経過を考えた場合に、地元で受け入れていただくということが不可能だった三十年間があったわけでございまして、この経過について、いろいろ企業内でも世代交代等があって御理解いただいていない担当者の方がいてはいけませんので、改めて、この法律改正とともに、お認めいただいた際には、事業者の皆様方にこれまでの経過というものをしっかり踏まえていただくために、我々も努力をし、そして徹底した掘り起こしを行
ちょうどこの間に政権交代等もございまして、政策のウエートの掛け方とかが当時の政権の方針によって変更されたというのも影響の一つの要因としては考えられると思います。
万人のために一人はいるし、一人のために万人はいる、そういう協同の理念こそが地域再生の核となるべきではないかということで議論を始めて、法律を書き始めたんですが、政権交代等々あって、消えてなくなってしまいました。 過去のいきさつはともかくとして、このころ議論されたのは、ワーカーズコープとかワーカーズコレクティブという話だったと思っております。
そして、この平成二十五年からずっと使っているもの、大臣は部隊の交代等に合わせて不断に見直すとおっしゃいましたが、今まで見直されたことないですよね、二十五年から。これ、いまだに使っているというふうに私聞いています。それが今度新しく改定されることは、別に部隊の交代とは関係がない。大臣のお答えは到底納得ができるものではないので、いま一度お答えいただきたいと思います。