2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
本法案におきましては、国連宣言が土地、資源に関する権利、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることから、国有林野における林産物の採取やサケの採捕に関する配慮に係る特別の措置、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定をしておりまして、新たに創設される交付金制度等の措置とともにアイヌ文化の振興
本法案におきましては、国連宣言が土地、資源に関する権利、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることから、国有林野における林産物の採取やサケの採捕に関する配慮に係る特別の措置、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定をしておりまして、新たに創設される交付金制度等の措置とともにアイヌ文化の振興
両法律案について質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、地域若者修学就業促進法案に対し、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度等に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
そこで、修正案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度等に関する規定を削除すること、特定地域内学部収容定員の抑制等に関する規定を削除すること、地域における若者の修学及び就業を促進するための施策の例示として、地域における若者の修学及び居住に係る経済的負担の軽減を追加することとしております。 以上が修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
やはり、我々民主党も地域主権、地方がしっかりと元気になることによって日本の再生を図っていくということをずっと言い続けてまいりましたし、一括交付金制度等、地方が自由裁量で使えるような、こういう交付金も創設をしてまいりました。そういう意味では、これからもしっかりとチェックを、我々も政府のチェックをさせていただき、また地方の皆さんの声を聞きながら今後も議論を深めていきたいというふうに思っております。
その抜本的な対策といたしまして、石巻市が雨水幹線あるいは排水ポンプ施設、これを新たに設置するということにしておりますが、石巻市はその設置を急いでいらっしゃるところでございますので、早急な対応を図るため、関係省庁とも連携し、復興交付金制度等による整備をしっかりと支援してまいります。
我が国においては、一九一八年の市町村義務教育費国庫負担法を萌芽とし、一九四〇年に地方分与税制度の創設、一九五〇年、シャウプ勧告に基づく地方財政平衡交付金制度等を経て、一九五四年に地方交付税制度が創設されました。 そもそも、地方財政白書には、地方交付税は地方共有の固有財源であると書いてあります。地方固有の財源であるのに、配分は国がしております。
現地対策本部長が行っている業務は、例えば、現地対策本部員である関係省庁の出先機関の長を集めて現地対策本部会合を開催し各種課題について調整を実施すること、それから、県知事、市町村長、県議会、経済団体、ＮＰＯ等との意見交換や、被災地の視察を通じ明らかになった課題について関係省庁と調整を実施すること、それから、特区制度、交付金制度等国の復興に関する取り組みについて被災自治体等に逐次情報提供するとともに、被災地
特例措置につきましても、復興特区制度の趣旨に鑑みまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のために思い切った税制上の特例、それから復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んでいるという内容の違いもあるということでございます。
特例措置につきましても、復興特区制度の趣旨に鑑み、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加え、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のための思い切った税制上の特例、復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んだところであります。 復興特区制度の特例を全国に広げるかについての御質問をいただきました。
特例措置につきましても、このような復興特区制度の性格にかんがみまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のための思い切った税制上の特例や、復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んだところであります。 市町村への人的支援についての御質問をいただきました。
既存の地域住宅交付金制度等を活用しました支援スキームでございます。相談、移転から取壊し、建て替えに至るまでの総合的な支援策をワンパッケージで提示をいたしまして、今委員のおっしゃっていただきました補正予算でも認めていただきました。
既存の地域住宅交付金制度等、この既存の制度を精一杯活用することによって対応するということで今やらせていただいているところでございまして、特別立法を行う必要はないというふうに私は考えております。
それは、地域住宅交付金制度等の既存の制度を活用させていただいて、分譲マンションの居住者の皆さんに対する支援スキームを総合的につくらせていただいたということでございます。
また、地方公共団体と今後連携をいたしまして、地域住宅交付金制度等の活用によりまして、今委員のおっしゃった公営住宅におけるアスベストの除去や戸建て住宅等に対する支援についても対応をしっかりしてまいりたいと考えております。
二、地域再生基盤強化交付金制度等の特別の措置を含む地域再生に係る支援措置について、地方公共団体その他の地域の関係者に周知を図るとともに、地域再生に係る構想の提案・要望及び認定地方公共団体からの施策の改善提案を真摯に受け止め、また、それぞれの支援措置の運用状況等を踏まえつつ、その拡充及び改善に向けて、適時、積極的に見直しを行うこと。
一 地域再生基盤強化交付金制度等の特別の措置を含む地域再生に係る支援措置については、それぞれの支援措置の運用状況、地方公共団体からの提案・要望等を踏まえつつ、適宜、措置の拡充、改善等を行うこと。 二 課税の特例については、民間投資の一層の促進を図る観点から、さらなる措置の拡充等を検討すること。
それから次に、立地関係のことにつきまして、これまで、特に原子力発電立地地域につきましては、電源三法交付金制度等で立地地域の振興を図ってきたわけなんですけれども、市町村では公共施設の整備等が図られ、一定の生活基盤はできたものの、それでは立地地域の自立とかあるいは持続的発展につながっているかというと、必ずしもそうなっていないということがあって、費用対効果を疑問視する見方もあるわけです。
○野呂田国務大臣 この間も申し上げたところでありますが、小松とか三沢基地周辺の町内会に対する交付金制度等も十分取り寄せて検討させたのでありますが、今施設庁長官から答えたとおり、使途を限定していない交付金というのはなかなか大蔵省等を説得できないという非常に難しい壁があることも事実であります。
国会における政府答弁等によりますと、地方の選挙制度のあり方は、参議院改革と同様、次の段階での検討課題とされているようでありますが、この後申し述べます政党交付金制度等に関する意見書と同様、これらは今回の制度改革が地方議員等に与える影響に対する不安を物語っているものと考えます。