2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
ただ、交付税課長とか財政課長とかががっと電話してくると、現場はびっくりします、なかなかふだんお話もできない課長さんたちですから。 だから、そういうものが若干プレッシャーになったんじゃないかという批判がマスコミなんかにも出回っていますが、簡単で結構ですが、どんな感じで考えていらっしゃいますか。
ただ、交付税課長とか財政課長とかががっと電話してくると、現場はびっくりします、なかなかふだんお話もできない課長さんたちですから。 だから、そういうものが若干プレッシャーになったんじゃないかという批判がマスコミなんかにも出回っていますが、簡単で結構ですが、どんな感じで考えていらっしゃいますか。
○吉川沙織君 今回、岩手でいえば陸前高田、黄川田総務委員長代理の御地元であり、それから野田村は総務省の交付税課長の地元でもあります。逆に、今御答弁いただきましたけれども、今まで指定を受けずに頑張ってこられたということの証左ではないかと思います。 それでは次に、山口総務委員長代理に伺います。
一月二十四日の全国の財政担当者の会議におきまして、交付税課長は、基本的に二〇一三年七月現在の指標を用いると考えている、七月以降に給与削減を行った自治体も存在しており、その取り扱いは今後検討したいとしております。 総務省は、昨年、地方公務員の賃金について、二〇一三年七月一日より国並みに七・八％引き下げてくれということを重ねて要請してきたわけであります。
自治省の交付税課長、お見えでございますので、こういった点について自治省の方でどういうふうに考えているのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山口哲夫君 そうすると、局長が交付税課長のときに書かれたこの解釈というのは、今の法制局の解釈からいくと随分甘い。甘いというか、我々にとっては大変結構な解釈だと思うんですけれども、若干食い違いがあるようですね。
たまたま、これは「地方交付税法の逐条解説」、今度東京都知事に出られる石原信雄さんが事務次官のとき、そこにお座りになっている遠藤財政局長が交付税課長のとき、お二人の共著で出されている本がありまして、それをコピーしてまいりましたら大変いいことを書いていました。
○中沢委員 もう時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、最後に、自治省の交付税課長がお見えでございますから一つだけ、交付税の産炭地補正、平成四年度で今の制度が終わる、平成五年度からは新産炭地補正を検討する、こういう経緯になっておりますので、平成五年度から、内容はいろいろあると思いますがぜひやっていただきたい、これが一つ。
○木寺説明員 先ほど交付税課長の方から御説明いたしましたように、本年度からスタートいたしました森林、山村対策の一環といたしまして、過疎地域における若者定住のための住宅団地の整備につきましては、本年度から国土庁所管の過疎地域集落再編整備事業の拡充によりまして、国庫補助の対象とされたところでございます。
また田村交付税課長と基準財政需要額をめぐっての論議の中で、国と地方との負担のあり方等について若干討議が深められたというふうに思うわけですけれども、私は本法案にかかわって、まず最初に国家予算と教育、文教予算とのかかわりについてお尋ねをしたいわけです。
きょうは交付税課長の田村さんお見えでありますが、田村さんは私の選挙区の石狩沼田の出身でもありますから、ぜひひとつ情を込めてお答えをいただきたいと思います。
そこで交付税課長、短期人口急減補正という制度の中身はいいのですが、六十二年度から全国的にどういう団体にどれだけ交付税措置がされたか、そのうち全国の産炭地に該当する部分はどれだけであるか、具体的にまずお聞かせをいただきたいし、同時に、平成三年度、単年度とはいいながら引き続きやる、こういう明確な御返事もぜひこの委員会でもお聞かせをいただきたいと思いますが、関連してこの二つ、お願いしたいと思います。
交付税課長、そんなことでうんと言ったのか。
そこに交付税課長もやったし、地方債課長もやったし、財政課長もやっておるという人もおりますけれども、大体やろうとすればできるのです。 それと、五人が十人になった。それはひとつ検討していただいて、そしてそこまでを強行するのなら人殺しになりますよとおどかす自治省の人もおるのです。それをやらしたら人殺しだ。ばかげているじゃないですか。一生懸命仕事をして死ぬようなことはないのですよ。
○細谷委員 交付税課長、去年の暮れの補正予算の際に私が今のようなことを財政局長に言ったのですよ。考えておりませんと言った。それからずっと今の八次政策が動いてきておるのですよ。事態は具体的に進んでおるのに、まだ考えておらぬとかいうことじゃなくて、新しい状況に対応できるように何らかの検討をします、研究しますぐらいは答えなさいよ。どうですか。
○国務大臣（葉梨信行君） 昨日でございましたか、委員会の審議で交付税課長から御答弁申し上げまして、私もそういうことではないかなと考えているところでございます。
——交付税課長の方に陳情があったそうでございますけれども、今見ましたところによりますと、人口急減補正の適用年次が変わってくるということで、大変な交付税の減になるおそれがあるということで心配されておるようでございます。
そういうような大きな政策の中での位置づけも必要であろうと思いますけれども、今の我が方の対応の仕方といたしまして、私も必ずしも十分その仕組みを理解しておりませんけれども、今交付税課長からお話がございました。またよく勉強さしていただきまして、その点についても今後できるだけ我が方としても対処できる点があるならば勉強してみたいと思います。
自治省あたりでは、そこに交付税課長もおりますけれども、日本の交付税制度というのは世界に冠たる精緻、巧緻な制度だと言っておりますけれども、そういう精緻、巧緻な制度に絡まってしまって、そのしがらみから抜け出せないで本当の意味の財政調整ができないような事態になっている。したがって、抜本的に配分の方法を見直すべき、ある意味では簡素化すべきである。
これは減収補てん債も似たようなものだし、それからこれからも、さっき言ったように特例措置の方が少なくて地方債の増発に依拠する分が多くなっていきますと、この方はどんどん進んでいくという問題点はもう既に指摘をされているんですが、これに関連をして、これは自治省財政局交付税課長遠藤安彦さんの「自治研修」に載った論文「三〇周年を迎えた地方交付税制度」という論文によりますと、この交付税の弾力化を図るために基準税率
自治省にお聞きしますが、交付税課長さんか審議官か、どちらがいいのか知りませんが、市町村のその他の教育費の中で、幼稚園の基準財政需要額が幾ら入っているということはわかるはずですね。わかるでしょう。
審議官でも交付税課長さんでも結構です。
○説明員（片山虎之助君） 交付税の問題は後ほど交付税課長からお答えいたしますが、行政区域の帰属について簡単に御答弁さしていただきます。 陸上部門につきましては、トンネルの所在するそれぞれの市町村に帰属することになります。