2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
具体的には、感染症の拡大時に円滑に業務ができますよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度から二年間掛けまして、これまでの一・五倍となるよう約九百名増員いたしますほか、地方団体における実態でございますとか地方団体からの要望を踏まえまして、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員につきましても、地方交付税算定上の人数を令和三年度に約七百五十名増やすことといたしているところでございます
職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、平成二十五年度の実態調査における課長補佐相当職の比率が二三・一％でございまして、同じ年度の交付税算定における比率の四七・四％を下回っていたこと等を踏まえまして、徐々に職員Ａから職員Ｂへ移替えを行ってきたところでございます。
第四に、地方交付税算定の基となった国の成長率や税収見通しが非常に甘く、当初予算では高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念があります。 第五に、デジタル推進や災害対策、地方回帰支援など、施策の方向性は否定しませんが、地方が自由に使えるはずの一般財源の補助金化が拡大していることについては、懸念が残ります。
今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
令和三年度の普通交付税算定に向けては、地方団体からの意見も踏まえまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、これは適切な算定についてしっかり検討してまいりたい、そのように考えてございます。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
令和四年度以降の普通交付税算定における業務システムに対するクラウド導入率の指標の取扱いにつきましては、御指摘ございましたけれども、デジタル・ガバメント実行計画においてガバメントクラウド導入に向けた工程が定められた、そういうこと等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
こうした多様な役割を踏まえ、令和三年度においては、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じることとしているほか、地方団体における実態や地方団体からの要望を踏まえ、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員についても、地方交付税算定上の人数を増やすことといたしております。
令和三年度の交付税算定におきまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、先ほど御指摘ございました、感染症対応業務に従事する保健師を標準団体ベースで六名増の約三千二百万円、全国ベースで約二十億円程度を見込んでいるところでございます。
令和三年度におきましては、地方団体における実態でございますとか、今お話ございました地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やすこととしているところでございます。
しかし、二〇〇二年から二〇二〇年までの交付税算定では、保健所費が三九％カットされ、計画人員も二六％カットされています。この間の集中改革プランや交付税削減の結果、今の貧弱な公衆衛生となってしまったことは、猛省しなければなりません。 しかし、自治体の給与関係経費はマイナスとなっており、このままでは行政崩壊が現実のものとなる懸念があります。
令和三年度の地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしておりまして、これを受けて、交付税算定におきまして標準団体ベースで十二名を増員することといたしております。
これを受けまして、交付税算定におきましては、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで二年間で十二名を増員することとしており、令和三年度においては六名増員することとなっております。 保健所を設置する地方団体においては、財政措置の内容を踏まえて、保健所の感染症対応能力の強化を図るための適切な人事配置を行っていただくことを期待をいたしたいと思います。
○武田国務大臣 まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。
この属島の人口に応じた補正につきましては、実情を踏まえまして、平成二十七年度以降、清掃や消防等の経費を拡充しておりまして、具体的には、平成二十六年度の交付税算定におきまして三万二千円でございました島嶼人口一人当たり単価を、平成三十年度までの四年間で段階的に四万四千円まで引き上げたところでございます。 今後も、属島に係る経費の実情を踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほども御紹介させていただきましたが、合併算定替え終了後の交付税算定については、支所に要する経費の加算など、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきているところでございますが、引き続き、合併市町村の実情を踏まえて、必要な支援をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
合併後の市町村の姿の変化を踏まえた交付税算定の見直しといたしまして、消防署、出張所に要する経費について、旧市町村ごとにその人口に応じて消防署、出張所の維持に必要な経費を算定し、これを合併団体の基準財政需要額に加算することといたしました。
合併算定替え終了後の交付税算定につきまして、平成の合併によります市町村の面積が拡大するなどの市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費を加算をする、あるいは旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算をする、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算をするなど、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきたところでございます。
この合併算定がえ終了後の交付税算定についても、平成の合併によって市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署や出張所に要する経費の加算、旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算など、平成二十六年度以降、五年間かけて普通交付税の算定を順次見直してきているところです。
次に、人件費の交付税算定についてお尋ねがありました。 地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。
まち・ひと・しごと創生事業費の算定において、行革努力分の指標を立てて、人件費、一般会計繰り出し金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしています。一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げで、ますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。
交付税算定で、職員削減率で競わせるやり方を本当になくすというのならいいのですけれども、実質、来年度も人件費を減らせということで圧力をかけているという問題がございます。新たに経常的経費削減率という指標をつくったということは先ほども御議論がありましたけれども、その経常的経費削減率とは何かというふうに聞きますと、人件費、扶助費、公債費、一般会計繰り出し金の削減率が問われているわけでございます。
この中の指標として、地域経済活性化分では、全国と比較をして地域経済活性化の成果が大きい団体が、地方交付税算定上有利になる扱いになっております。その指標なんですけれども、第一次産業産出額、外国人延べ宿泊者数ですとか、あるいは農業産出額ですとか、小売業年間商品販売額や従業員数、事業所数などが指標になっております。 災害に遭われた自治体があるわけです。農業者の方々、企業の方々が被害に遭われております。
また、一般会計の繰り出し金は、高過ぎる国民健康保険料、保険税引下げのために、あるいは公営企業、病院などの運営のために一般会計からの繰り出しをしているんですけれども、それを削れば削るほど交付税算定上有利になるというのはやはりおかしいというふうに思います。
先ほど、合併算定がえの適用額についての増減というんでしょうか、縮減額を申し上げましたけれども、その合併算定がえ終了後の交付税算定につきましても、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費の加算でございますとか、旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算でございますとか、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービスの経費の加算など、
経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。 四月から導入される会計年度任用職員制度では、期末手当を支給するかわりに月給を引き下げる、手当の支給対象としないために勤務時間や日数を減らすなどの事案が各地で起こっています。全ての非正規職員の待遇改善に必要な財源の確保を国が責任を持って行うべきです。 第四に、災害対応の問題です。
これは、さまざまな規模、自然、経済条件などを有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額算定することは技術的に困難であるということから、地方税収入の一定割合を交付税算定の計算外に置くことが妥当であるということ、それから、仮に地方税収を一〇〇％算入するということになりますと、個々の地方団体の努力によって地域経済を活性化し税収を増加させても、その増収分がそのまま交付税が減額されることになり、地方団体が税収
次に、児童虐待防止対策の強化に関する地方交付税算定の見直しについてお尋ねがありました。 児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉司や児童心理司等の地方交付税措置を今年度から拡充いたします。
それから、もう一つ技術的な話でございますけれども、様々な規模とか自然、経済条件等を有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額計算で算定するということは、これは技術的にも困難だということがありまして、地方税収の一定割合をその交付税算定の計算外に置いて、そういう技術的に困難な部分はそういったもので対応してくださいと、こういう考え方から留保財源という仕組みを取っているわけでございます。