2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。 昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。
第一に、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政の危機的状況はますます深まっています。 第二に、地方から縮減、廃止を求められていた、赤字地方債である臨時財政対策債は、五兆四千七百九十六億円となっています。
今のお話ですと、臨時財政対策債とそれから交付税特会の借入れの分を、八十五兆、これを肩代わりするというお話なんですけれども、そもそも地方財政につきましては、地方財政計画で見込んだ歳出と歳入のギャップを交付税で埋め合わせする、そういう仕組みでございます、御承知のとおり。
私が、この臨財債や交付税特会の赤字、これを国の財源で埋め合わせる、それは税であれ赤字国債であれ、何でもいいですよ、そんなことをしても日本の財政はびくともしないということを申し上げたら、麻生大臣は、いやいや、結構それはそうでもないんだ、今は、今日は大丈夫だけれども、あしたは分からないんだと本会議で答弁されました。
何度もここで申し上げている、地方財政、交付税特会の借金、それから臨財債の積み上がり、合計八十五兆だとすると、その八十五兆を一気に肩代わりするキャパが日本の国家財政にはないとお考えですか。私は、全然大丈夫だ、あると思っていますが、どうでしょう。
非常時にやむを得ない面もありますが、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政計画の破綻という指摘もあり、地方財政の危機的状況は深まっていると言わざるを得ません。 かつてリーマン・ショック時に、歳出特別枠五千億円の創設と交付税の別枠加算の一兆円増額が行われました。
だから、交付税は、法定率を順次引き上げる中で、昭和二十九年から、私が生まれた頃まで、昭和三十九年か四十年かその辺りまで、法定率の引上げということで、基本的に交付税特会は国税で見ていたわけです。 その後、財投から借入れが入ってきて、その財投の借入れについては国と地方が何か折半するみたいな形になっているが、その財投の借金は今も積み上がったままですね。返せていませんね。すぐ分かりますか。
でも、その前には交付税特会があって、交付税特会が昭和二十九年にできた最初の頃は国税で賄われていた。いいですね、それは。総務省、事務方でいいですが、要は、交付税特会ができて、三十九年に財投からの借入れをするまでは、これは国税で賄われていた。いいですね、それは。
まあ自分で払うといっても交付税特会で払うような格好ですけどね。そういう方式はもう三年でやめようという約束だったんです、当時の宮澤大蔵大臣と。三年どころか、延々と続いているわね。それ、やっとこの何年か前からその財源不足が少なくなって、うまくやめれるんじゃないかといって地方も喜んだと思いますよ。ところが、またここで回復してくると。それは永久にやめれないわね。 どう思いますか、局長。
消費税から交付税特会に入れるやつはちゃんと出てくるんですよ。 だから、本来ならば地方の配分金もここへ書かなくちゃまずいんじゃないですか。還付金じゃないでしょう、地方の分は。法律でちゃんと配分の割合が決まっていて。ですから、地方消費税をつくったときに、この受払簿に関する法律を直していないということですよ。
森林整備の促進のために、交付税特会からの財源借入れをやめて、今回、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これを活用して、地方への譲与額を前倒しで増額することが予定をされております。 私の地元も毎年のように大きな災害が発生をして、また、山が崩れて、そこから木が流れて、それが川の桟橋等々にかかって、そしてそこから水があふれ出る、こういう災害も多発をしております。
また、これはどう捉えるかなんですけれども、日本の財政というのは、そもそも国と地方というのはほぼ一体で、今、財源不足が地方でありますと、交付税を出してもまだ足りないということになりますと、国の交付税特会とか一般財源からお金を捻出して、それでも足りない、折半ルールとかいろんなことで自治体が臨財債というものを発行する、こういうことで、国と地方がそれぞれ負担していますよみたいな形には一応なっていますけれども
まず、交付税特別会計でございますけれども、巨額な財源不足に対応するための借入れでございますとか、恒久的な減税に係る財源不足等に対応するための借入れを行う中で、平成十八年度末には交付税特会の借入金残高が三十三・六兆円に達したところでございます。
今回の措置は、交付税特会の借入金償還に対する国の姿勢が問われるものだと思います。このことを強く指摘をしておきたいと思います。 次に、かんぽ生命保険不正販売問題についてお聞きをいたします。 不正販売の新たなケースが明らかになっています。
また、交付税特会借入金の償還額、つまり、これまで財源不足を前借りをして穴埋めをしていた分の返済も、予定より一千億円上乗せをして五千億円となっております。 こうして見ると、来年度の地財計画は非常に地方財政の健全化に向けて大きな前進をしているのではないか、こう評価をさせていただいております。石田大臣を始めといたします関係者の皆様方の御努力を多としたいと思います。
それをそのまま三十一年度の交付税に充てるんじゃなくて、例えば、今までの借金返しでしょう、交付税特会の借入れだとか、それから、あるでしょう、折半ルールによる、ああいうものが五十何兆積み上がっているんだから、それに充てるべきじゃないですか。それは、上手に財務省に利用されているんじゃないですか。 元々交付税は、もう釈迦に説法ですけど、国税の形を変えた地方税なんですよ。
ところが、仮に今のシステムでいったら、地方消費税で消費税が増税した分、交付税特会のお金が増えるわけですよ。増えると、そこのお金が地方財政計画の中の地方交付税の中にそれで賄えるということになると、基準財政需要額とか地方財政規模が仮に同等と仮定すると、これ国の持ち出しが更に減る可能性があるんですね、システムとして。ややっこしい話で申し訳ないですけれども。
二〇〇〇年度までは国の交付税特会が借金をして交付税を交付しておりました。ところが、さっき言ったように、二〇〇一年から今の臨財債、国と地方の折半ということになってきたんですが、もう限界来ておりますので、本来、地方の財源不足が続く場合は地方交付税の法定率を引き上げるということで対応すべき、これが原則だと思っておりますが、財務省としてもここに踏み出すべきではないでしょうか。
ところで、先ほど言われたとおり、平成二十三年度から一般財源の同水準確保ということで、国はそう言ってきているわけですが、じゃ、その交付税特会の入口ベース、つまり国の一般財源から交付税特会に、国が法定率分等々あるんですが、それは一体この五年間の推移はどうなっているんでしょうか。
しかし、これはずっと僕も指摘させてもらっているんですが、じゃ、国は本当にお金出しているんですかといったときに、実はこれは、交付税というのは交付税特会というのがあって、そこに国がお金を出す、特会から地方交付税を出すという、こういう仕組みなんですね。だから、交付税特会に、じゃ、国は幾らお金出しているかといったら、これ年々減少しているんですよ。今年は七百三十七億円、国は出さなくて済んでいる。
○吉川沙織君 今日、総務委員の皆様のお手元に交付税特会歳入歳出予定額各目明細書が配られているかと思いますが、この最後のページに検査旅費として三百四十六万円が計上されています。 総務省は、今担当者を区切ってとおっしゃったので全部は行っていないと思いますが、総務省は四十七都道府県全てに職員を派遣して検査をされているのでしょうか、お伺いします。
それで、地方交付税というのが、いつも自前の今の法定率だけでは賄えないんですよ、穴が空く、地方財源にずっと昔から、そこで昔は地方交付税特別会計が借金をして交付税特会としての借金を配っておったんです、地方団体に。 ところが、これじゃもたないということで、今日も臨財債の話が出ましたけれども、臨時財政対策債というのをつくったんです、平成十二年の年末に、十三年度からそれをやろうということで。
それから、あと、これは財源不足対策ではないんですが、交付税を圧迫する要因の一つになっている交付税特会からの借入金の償還額についてお聞きします。 来年度でいうと、四千億が償還費用に、マイナスでなっていますが、充てられる。また、支払い利子分として八百四億円も特会に戻すということになっております。
なお、国債につきましては六十年償還ですが、地方の負担であります交付税特会につきましては三十年償還という形で整理しておりますので、一概にモラルハザードという観点で整理しているものではないと私どもは認識しております。
もともとは、地方交付税というのは、交付税特会で借金をしながらお渡しをしていたけれども、これが耐えられなくなったということで、現在、臨時財政対策債の制度を設けている。
増えていて、交付税特会の借入金を返しているんです、税収増でがんがん返しているんです。非常にマニアックな話になりますけれども。そのときも何と財源不足が生じているんですよ。これはなぜだと思います。推測で結構です。どうぞ。税収はがんがん上がってきた、そして、交付税特会に対してお金を返している。ところが、財源不足が生じちゃったんですね。それはなぜでしょう。
○片山虎之助君 財政局長ね、交付税特会の借入れは二年延ばすの。六十何年まであるんですよ。ちょっと説明してください。償還期限の変更、今度。五千億を四千億にして、あと延ばしていくんでしょう。
○片山虎之助君 あなた、それ、今の交付税特会で一兆円も返せるような、よくそういう計画を作れるね。どういうその当てがあるんです。先のことなんか知らないというのは無責任よ。
ですから、先ほど触れたような高目の経済見通し、財務省、これに基づいた税収、総務省も国税に右倣えというお話がやはり無理があって、このままこの新年度の予算案並びに、特に総務委員会ですから、地方税収を認めていくということになりますと、来年、また補正予算で、ことしと同じような税収の減額補正、そして赤字国債発行並びに交付税の国、地方折半、しかもそれを、この後触れる地方交付税の改正案では、交付税特会の返済の先送
さらに、今苦心されているという中で、もう一点伺いたいのは、交付税特会の剰余金ですね。 これについて、概算要求当初はそもそも上がっていなかったんですが、どういう経緯でこれが使われることになったのか。そもそも、特会の剰余金というのは、残高が今どのくらいあって、そのうち、今回、三千幾らかな、幾ら使ったのかも含めて伺いたいと思います。
二十九年度の概算要求の時点におきましては、今後の金利動向が不透明であったことなどから交付税特会剰余金の活用は見込んでおりませんでしたが、年末の地方財政対策におきましては、九月に日本銀行が政策を発表したこと等を踏まえまして、平成二十八年度において歴史的な低金利が継続したことなどによりまして、三千四百億円強の交付税特会剰余金が見込まれること、そういうことから、平成二十三年度以来、交付税総額の確保に活用していた
交付税特会には三十兆円に余る借金がございます。これは表面上なかなか見えにくいものであります。一方、臨財債は明らかに地方団体の借金として計上していくものであります。
また、現下の厳しい財政状況のもとで、国債発行額を引き続き抑制する中で、国の一般会計から交付税特会への繰入額を前年度から〇・三兆円増額して確保することができたということもあり、二十九年度の地方財政対策においては、法定率の引き上げによらず、折半ルールを三年間延長した上で、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって対処するということにいたしました。