2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
あれは国から地方への権限移譲じゃなくて税財源の移譲、あるいは交付税改革という、これ地方からしてみれば。これも、失敗もしてしまいましたが、そういうやっぱり構造を変えているからです。 私は、今回のコロナ禍の対応を見ても、やはり広域自治体が狭過ぎますよ。
あれは国から地方への権限移譲じゃなくて税財源の移譲、あるいは交付税改革という、これ地方からしてみれば。これも、失敗もしてしまいましたが、そういうやっぱり構造を変えているからです。 私は、今回のコロナ禍の対応を見ても、やはり広域自治体が狭過ぎますよ。
その後の三位一体改革におきましては、国庫補助負担金改革と国から地方への税源移譲、地方交付税改革が行われたところであります。 さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲、義務付け、枠付けの見直しを行ってきたところであります。
これは、三位一体改革、もう忘れた方もあるかと思いますけれども、三位一体改革というのは地方交付税改革と補助金改革とそれから税源移譲ということがポイントでありましたけれども、ちなみにそのときの総務大臣はここにおられる麻生大臣でございました。
三位一体の改革におきましては、自立的な地方税財源を目指しまして、補助金改革と税源移譲をセットで実施をいたしまして、交付税改革も併せて進めたものでございます。
地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提とした上で地方交付税改革に取り組むということを昨日も説明申し上げました。
そのときは、三位一体の改革ですけれども、国庫補助金改革、税源移譲改革、そして地方交付税改革というのがありましたけれども、当時は、地方の側は、分権という趣旨とは関係なくて、五・一兆円の地方交付税額が削減されて、多くの地方公共団体が、地域活性化のための独自施策を断念せざるを得なかったと言っていて、地方交付税に対する強い不満が表明されてきたわけです。
いろいろな御議論があって、権限も財源も人間もみんな地方に渡すべきだ、それはそうなのですが、財源の偏在をどうするかということが地方交付税改革ということに直結しようかと思っておりますけれども、根幹は、その地域においていろいろな事業を行うことが一体どのような効果を持つものなのか。
これにメスを入れなければ国の財政改革というのはなかなか進まないということで、今まで交付税改革であるとか補助金カットだとか、こういうようなことが議論になってまいりました。しかしながら、その金額を削減すればよいという話ではどうもなさそうだと。結果的に削減できるようにしなければいけないと。
平成十三年に森政権から小泉政権に移ると、経済財政諮問会議で交付税改革の議論が出てくることになります。平成十三年十一月二日の第二十五回会議において、財務省が中心となった中期経済財政計画についても議論となり、その中で財務省は、「「制度の改革の方向性を明確にすることが不可欠であり、特に地方交付税制度の改革の方向性等が明確に示されなければならない」。」
国庫補助負担金改革は約四・七兆円、税源移譲は約三兆円、そして地方交付税改革については、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、合計額が平成十五年度の二十三・九兆円に対して平成十八年度では十八・八兆円、つまり約五・一兆円の総額抑制が行われてしまいました。
ただ、三兆円の税源移譲ということですが、金額で見ますと、国庫補助負担金の改革が四・七兆、そして地方交付税改革五・一兆円に比べると、やはり税源移譲、金額的には少なかったのかなと思っています。総務大臣おっしゃっていました財政力の少ない自治体がかえって苦しくなってしまったということは、やはり税源移譲が不十分であったのではないのかなと思っているのですが、それについては大臣どのようにお考えでしょうか。
そしてまた、財務省と総務省の中で、交付税改革についての論点が出ているんですけれども、例えば、地方財政計画の中身で、財務省は何を考えているかというと、地方公務員給与について、情報公開を進めつつ、適正化を図る必要がある。これは、総務大臣、結構一生懸命やられていますよね。昨年の問題でも、地方から交付税をカットしたときに、実際は、給与をカットしてくれなんて言う必要は僕はないと思います。
それから、元気交付金というのは、これはさっき言った交付税改革は、あれは元気事業費というのを入れようとしているんです。これは私が、自分が就任してから、元気というのをキーワードにいろいろなところで使わせていただきますから、逆に混同されたら恐縮だったんですけれども、最初の頑張る地域交付金、これはまさに景気対策です。
三位一体改革については、思い出していただければいいかと思いますが、補助金改革と税源移譲、それから地方交付税改革ということで、当時の資料をちょっとひもといてみましたら、十六年から十八年間でいろいろ改革やるんですけれども、補助金改革で四・七兆の削減、それから地方交付税改革、当時、特例加算というのを専らたくさんやっていましたので、それ中心に約五兆の削減、それからあと税源移譲で、これは所得税を地方住民税に移譲
かつて安倍総理は小泉内閣の官房長官として、また、麻生財務大臣は同じく小泉内閣の総務大臣として、当時のドラスチックとも言える地方交付税改革、プライマリーバランスの改善に取り組まれました。これにより、平成十五年当時、二十三・九兆円まで膨れ上がった地方交付税総額は、平成十九年には十七・八兆円まで縮小しました。
○坂本委員 なかなか難しい問題で、交付税改革、抜本改革と言われますけれども、現実にはなかなか難しいんです。民主党の場合には、これをひもつき補助金ではない一括交付金というのにしましたけれども、しかし、二年目で制度的にやはり行き詰まってしまったというようなところがあります。
一括交付金化、交付税改革、地財計画、子育ち、福祉、社会保障、教育の政策推進など、協議対象は広範囲になってくると思っております。画期的な制度への期待も大きいと考えておりまして、協議対象範囲も整理されつつあるわけですが、協議範囲、そして開催のイメージ、私はこれだけたくさんの課題があれば通年的になるように考えるわけですけれども、この点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
また、地方交付税改革に伴う地方財政の悪化、このことに対して地方の疲弊だということで批判が強い。このことが今日の現政権に対しての批判にもつながっているというふうに私は思うんです。 ですから、歳出改革をどう進めるのかということについて、こうした経過ということを十分踏まえながら次の手を打つ必要がある、このように思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○尾立源幸君 そうなると、究極その話を詰めていきますと、交付税改革等、また国と地方等の在り方もありますけれども、国と地方の債務を一括して管理をして、ある意味、地方の債務を引き取るというような選択肢も突き詰めていけば出てくるんでしょうかね、大きな構造改革になりますけれども。そんな発想はお持ちですか。
これは、地方交付税改革に関する総務省と財務省との主張点の違いをまとめたものでございまして、平成十六年から十七年にかけて経済財政諮問会議に提出された資料や、地方分権改革推進委員会でのヒアリングなどを基に整理したものでございまして、ちょっとデータ的には古い面もありますけれども、地方財政をめぐる総務省と財務省との間の意見の相違ということについてまとめたものであると御理解いただきたいというふうに思います。
小泉さんのときのように、三位一体の改革で、地方交付税改革と称して交付税を減らしただけなんですよね。あれは改革じゃないんですわね。ですから、そうしたこともございます。
三位一体改革の中では、国庫補助負担金の改革、地方交付税改革、そして三兆円の税源移譲が行われたということでございます。 しかし、その三位一体改革、振り返ってみて一体どういうものだったのか。
財政面の部分でいえば、国の財政再建を図るために、地方交付税改革の名の下に、地方交付税の大幅な減額あるいは地方固有の財源を吸い上げた、地方の財政を苦しめたような結果になったんではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。三位一体改革は、正に地方が自立できる、地方が地方の権限でできるような、そういうことを目指したのだろうと思います。
ただ、あわせて、これは三つの改革でありますので、補助金の改革、それから税源移譲、そして交付税改革、この三つをそれぞれ難しい課題でありますので同時に解決していこうというのが三位一体改革であったわけでありますが、今御指摘いただきましたように、補助金改革がやはり十分であったかということから考えますと、そこにはまだ徹底していないもの、いろいろな基準があったり、単なる補助率の切り下げという形で基準自体が全く温存