2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
まず、水田リノベーション事業でございますけれども、実需者ニーズに応えるために、低コスト生産に取り組むなどの要件を満たして生産した場合に、例えば、麦、大豆でありましたら、交付単価は根っこから十アール当たり四万円になるわけでございます。したがいまして、戦略作物助成がなくなるから二万円になるということではございません。（田村（貴）委員「ない」と呼ぶ）はい。
まず、水田リノベーション事業でございますけれども、実需者ニーズに応えるために、低コスト生産に取り組むなどの要件を満たして生産した場合に、例えば、麦、大豆でありましたら、交付単価は根っこから十アール当たり四万円になるわけでございます。したがいまして、戦略作物助成がなくなるから二万円になるということではございません。（田村（貴）委員「ない」と呼ぶ）はい。
先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。
今申しました日本の原風景である農村と、そこで営まれる人々の暮らしや農業を可能な限り未来に引き継ぐために、地域維持の政策面を重視して、制度離脱が起きないように、幅広い参加を促すように、対策期間の短縮や交付単価の大幅引上げなんかもしっかり検討していただくべきではないかなというふうに思いますが、その辺り、お聞かせいただければと思います。
電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。
牛マルキンの算定方法につきましては、五月に標準的販売価格をブロック別に算定するという見直しを行いましたが、これは、相対取引価格の下落率が市場取引価格の下落率より大きくなっている県が見られましたので、こうした県では交付単価が高くなる一方で、販売力を強化するなどによって買い支えを行うことで相対取引価格を大きく下げないように努力している県では交付単価が低くなるという状況に実施したものであります。
政府においては、同交付金について、交付単価の底上げとか追加の加算措置など思い切った対策をしなければならないと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
そもそも、水田活用の直接支払交付金の中の戦略作物助成の交付単価につきましては、例えば餌米は八万円がへそで五・五万円から十・五万円の間で数量払いということになっておるわけでございますけれども、その八万円の考え方は、主食用米と遜色のない所得が確保できるという考えのもとに単価を設定しておるところでございます。
生産コストのかかる作物について、今般、交付単価の大幅な引上げになるということは、会派としてこれは強く求めておりましたので、評価をしたいというふうに思います。 十アール当たり五万円だったものが、報道では、例えばワサビや大葉で八十万円、ブドウやサクランボ、マンゴーで二十五万円に引き上げられるということであります。
また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、有機農業の取組に対し支援を行っており、令和二年度からはその交付単価を十アール当たり八千円から一万二千円に増額することとしておるところであります。
平成三十年産までは、委員御指摘のとおり、産地で設定がない品種、県で登録されている品種以外の品種につきましては、先生の御提出資料のＡからＤランクのうちＤランクの交付単価を適用してきたところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） かつて、交付単価については期中改定を一回だけやったことがございますが、数量についてはまだ改定を期中でやったことはありませんけれども。 今は断定はいたしませんが、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○簗分科員 いずれにしましても、やはり現場からは、この水田活用の直接支払交付金がしっかりと交付単価を維持して、交付体系も維持して恒久的に措置されるのかというところが非常にやはり懸念としていまだにありますので、これについては、必ずこれをしっかりと維持していくという決意で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 次に、酪農のお話に移りたいというふうに思います。
他方で、この予算額は、道県内の発電電力量から消費地における消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出してございまして、消費電力量は電源種別には分けられないということになってございますけれども、発電部分で申し上げますと、この算定に用いられている発電の電源種別の発電電力量の割合を申し上げますと、原子力は約五一・五％、火力は約四一・一％、水力は約七・一％、地熱は約〇・三％となっているところでございます
なお、中山間地域に準ずる地域ということでございますが、現場の意見も踏まえ、中山間地域等直接支払交付金の交付対象農地であれば、中山間地域の交付単価を適用することといたしております。中山間地域以外であっても、実施要領上、地域の実態に応じて都道府県知事が指定する地域を交付対象地域にできるとしております。
これは、まとまった農地を中間管理機構に貸し付けた地域に対して交付する協力金でありますけれども、農地の担い手が見つからない中、地域の集積協力金では、中山間地域において交付単価を手厚いものにしていると思います。これによってどの程度中山間地域において集積又は集約化が進むというふうに見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉川国務大臣 多面的機能支払交付金の交付単価は、府県及び北海道における共同活動の実績調査、分析に基づいて、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目して設定したものでございます。もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。
例えば、農家の高齢化が著しい地域では、集落協定の期間五年が長過ぎる、年齢からしても五年先の将来の農業のことは考えにくいので期間の要件を緩和してほしいという声、計画期間内に一部の農家が離農した場合、対象面積等の変更ができるようにするなどの、要件を柔軟に対応できるようにしてほしいとの声、また、交付単価を引き上げたり必要な部分に重点的に予算づけしたりしてほしいという声などであります。
多面払いは、これは日本型直接支払法に基づきまして支払わせていただいているものでございまして、基本、単位面積当たりの交付単価をベースに交付金を交付をしております。したがいまして、今回、多面の活動団体の方々が施設管理准組合員になっただけで共同活動の対象面積などが変わらないということであれば、これは交付金の額は変わらないわけでございます。
○国務大臣（齋藤健君） この多面的機能支払の交付単価につきましては、実は共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目してお支払をするということになっておりまして、そのコストが北海道とそれから北海道以外では違うということが反映されて単価が違うということになっておりますので、そのコストに大きな差がある以上は、ちょっとこの交付単価の方の一律化というのは現時点では難しいかなというように
このため、水田活用の直接支払交付金においては、加工用米等の戦略作物の作付に対して統一の交付単価で支援する戦略作物助成というのを、まず加工用米等でやっています。それに加えまして、地域の裁量で対象作物や交付単価を設定可能な産地交付金によって、水田のフル活用を支援させていただいているところであります。 御指摘の、加工用米の生産をふやす必要がある地域というのも、当然地域によってあると思います。
こうした事態を受けて、近畿ブロック知事会からも、二十八年度は交付単価が減額調整をされ、第二取組についてはほとんど交付されなかったこと、また、二十九年度は第一取組の単価までもが減額調整される事態になったことを受けまして、安定的な制度運営と十分な予算確保を求めて、「環境保全型農業直接支払交付金の安定した制度運営について」という項目で、昨年の十二月に要望書が提出をされたところであります。
それでも、収量十・五万円、これがあるから、まあ、食用米作るよりはまあいいかなというところで作っていたけれども、この戦略作物助成への交付単価が下がれば主食用米を作った方がいいということになると。北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。