そのときには、東京大学の、今は政策研究大学院の方に移られたと思いますけれども、井堀先生とか、あと慶応大学の土居先生とかは、世代別選挙区みたいなもので地域別に分かれている選挙区を世代別に分けていって投票したらどうかというような話もありますので、やはりその辺についても是非、これ、日本が一番少子高齢化のトップランナーで進んでいるということで、諸外国に事例があるかないかということにかかわらず、議論だけでも進
○参考人（井堀利宏君） 個人勘定賦課方式の話なんですが、要するに、基礎年金は全ての人をカバーするんですけれども、上乗せの報酬比例に関しては、それを個人勘定に移行すれば、おっしゃるように、子供がない親はその分での年金はなしという、こういう世界です。そういうことがあるので、ちゃんと子供を産んで育てましょうというインセンティブができると。中長期的にはそれがむしろ効くのじゃないかという、そういう話です。
火曜日の質問のときに、私は井堀利宏教授の政府の集中検討会議で使われた資料を提出をいたしました。そのときに、政府の集中検討会議においては、井堀教授の理論というのがかなり当時の担当大臣、与謝野担当大臣に評価をされておりまして、軽減税率ということが余り積極的に採用されなかったんです。
この軽減税率がどのようにこの論が排除されたかということですが、皆様にお配りした資料、与謝野大臣御指示による報告案件、平成二十三年五月三十日付けで東京大学大学院の井堀利宏教授が提出したものであります。 これの一ページにありますけれども、「逆進性を何で測るか：生涯所得でみると縮小」とあります。
相続についてなんですけれども、これは東京大学の井堀先生が非常に面白いことをおっしゃられていまして、相続、つまりは次の世代に資産をあげるというのは人生における最後の、そして最もぜいたくな消費であると、したがって消費税は課するべきだという話をされていまして、ああ、なかなか上手な表現だなと思ったんですけれども、相続の問題に関して一億円の土地を二千万円で購入することができるオプションというのを持っているというのは
例えば、東京大学の井堀先生とか、慶応義塾幼稚舎の舎長などもやっておられた金子郁容先生とか、それから三鷹市長の清原慶子さんとか、東洋大学の白石真澄さんとか、愛知みずほ大学教授の薬師寺道代さんとか、国際基督教大学の八代尚宏さんとか、そういった方々十名で構成されております。
それでは、富田参考人と井堀参考人に、同じ質問で恐縮ですけれども、お聞かせいただきたいと思っています。 小さな政府、大きな政府という議論がございます。これは経済財政白書の中でも、日本そのものは比較的小さな政府だという指摘もあります。そういう中で、やはり公共投資、公共事業の比重は大きいという指摘は同時にあるわけであります。
次に、井堀参考人にお願いいたします。
その中で、臨時委員である井堀利宏東京大学大学院教授も、石先生の御指摘はごもっともだと思いますというような発言をされているわけであります。 そういう意味で、この二十一世紀ビジョンを立てる前提として、税調の関係あるいは将来の経済運営の問題等について、こういう見方等もあるんですけれども、担当大臣としてはどんな御感想をお持ちでしょうか。
○平野達男君 先般の参考人質疑の中で井堀参考人が、国民のだれもが今、国の財政状況を見ていて将来的には増税あると思っているというふうに言っておられました。私もその意見には賛成です。 その中で、そういうふうに思っているんであれば、しっかりとした増税のスケジュール出したらどうかというふうなことを言われました。
今日は、井堀参考人、飯塚参考人、ありがとうございます。時間が限られていますので早速質問に入りたいと思いますが、井堀参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど言われましたように、本来、税を上げたり下げたりしないで、ビルトインスタビライザーというか、本来の税の機能で景気のいろんな調整機能を持たせるべきだという意見は私も賛成でございます。
本日は、本案の審査のため、参考人として東京大学大学院経済学研究科教授井堀利宏君及び早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員飯塚尚己君に御出席いただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
田近先生におかれては学会でもいろんな話をされるでしょうから、土産話にひとつ聞いていただきたいんですが、去年の予算編成のちょうどこの時期に、この部屋において、同じ公述人のお立場で井堀先生がおいでになられて、同じ質問をどなたか委員の方からされて、金利が成長率を下回るということは通常はあり得ないということをここで資料を出して陳述しておられたんですね。
○吉田（泉）委員 数日前の予算委員会、東大の井堀教授が公聴会に来られまして、財政再建のためにはどうしても消費税の税率を最低一〇％まで引き上げる必要があるという御発言もありましたけれども、一応今回の試算では、消費税を上げなくても、こういう前提ならば二〇一二年までにバランスはするんだ、こういう試算だということだと思います。
それでは、次は消費税のことについて伺いたいんですが、この件については井堀公述人にもお伺いしたいと思うんです。 先ほどお話ありましたとおりで、実は、年金、特にフリーターの皆さんなんかだと国民年金が主だと思うんですけれども、一万三千三百円というのはかなり高い額なんですね。年額にすると十五万円ぐらいになるということで、払っていない方がほとんどなんだろうというふうに思います。
お一人ずつお聞きをしていきますが、まず、井堀公述人にお聞きをいたします。 定率減税の縮減というのが大変大きな問題になっておりまして、一九九九年、平成十一年に実施をされた際は、所得税の定率減税と最高税率の引き下げ、さらには法人税の減税、こういう三点セットで行われたわけであります。その理由は、経済的な大変厳しい状況を克服していくためということでありました。
御意見を賜る順序といたしましては、まず井堀公述人、次に梶原公述人、次に石橋公述人、次に山田公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、井堀公述人にお願いいたします。
井堀先生がおっしゃったのは、現実には名目金利の方が高い、これは今の時点ではそのとおりでございます。私たちが議論するのは、日本経済を正常化する中でどういう状況がノーマルな状況というふうに想定するかという問題なのだと思っております。私は名目金利が名目成長率を大きく上回るような今の状況というのはノーマルな状況ではないと思います。
私は、たまたまここで議論させていただいたときに、前回のこの委員会で議論させていただいたときに、予算委員会公聴会をやっていましたので公聴会の資料を持ってくればよかったなと思って、同じ時刻に経済財政諮問会議の井堀先生が公聴会の席上で配られたページの一ページ目に、いいですか、利子率イコール成長率の条件が必要、しかし、現実には利子率の方が成長率より大きいと書いてあるんですよ。
この財政制度等審議会に参加してくださっている石先生とか、先ほどの井堀先生とか富田先生とか、みんな、ずっと予算委員会以来ここまで議論をしてきたことをずばずば指摘しておられるんですよ、議事録の中で。 いいですか。
井堀公述人に二点伺いますが、一つは景気との関係、財政再建との関係なんですけれども、今まで歳出削減、増税はそれほど景気の足を引っ張っていないという御認識の上で、さらに、先ほど触れられましたけれども、かなり大胆な増税策が打ち出されておりますけれども、今まではそれほどという認識も私とは違いますけれども、仮にそうだとしても、これだけの増税策をもし本当にやっていったら、私はかなり景気の足を引っ張ると思いますが
それでは、財政・税制について、公述人東京大学大学院経済学研究科教授井堀利宏君の御意見を伺います。井堀公述人、どうぞ。
○山本香苗君 いや、年金の問題もそうなんですけれども、雇用の問題、そういう形で単にあおるべきじゃないと、政府としての立場としてもうちょっと、そういう形だとは思う、雇用の、景気対策がとにかく大事だという話であるわけなんですが、それに対して、井堀公述人の方からまた違う御意見があるわけなんですが、ちょっと井堀先生の方にお伺いしたいところなんですけれども、今日、このレジュメを今いただきまして読ませていただく
〇・四％の収支改善には、歳出を削減するのもあれば、御指摘のように、それは井堀先生を始め何人の方が言っておられるように、税収を何らかの形で引き上げるという方法もあるのかもしれません。
○峰崎直樹君 いやいや、井堀先生は、たしかあれは、消費税を引き上げなきゃいかぬということで、税率どのぐらいの場合とかという、全部それは条件付けてあるんです。 ですから、問題は、私は今ずっとお聞きしていて、そうすると、結論的に言うと、二〇〇六年までは国民からは税負担はもう、つまり税の引上げは基本的には行いませんと。
○峰崎直樹君 一度その細かい前提条件といいますか、それを、もちろん一年一年で機械的に達成するとか、十年近いターム、中期的に判断されていると言うんですが、私どもは、例えば内閣府の研究官をやっておられる東京大学井堀先生とかいろんな方々の展望、マクロモデルを使ったモデルをずっと試算した結果なんかを見ても、税負担なくして、これは歳出削減だけでプライマリー黒字を回復することはできないとおっしゃっているんです。
実は、私が先日二十一日にこの予算委員会で質問した当日、これは経済政策フォーラムというんでしょうか、いわゆる竹中大臣のもとにあるところで同じようなことが議論になって、国債のツケ、銀行保有増大に不安だということで、井堀先生がこういう不安だということもおっしゃっているわけですね。そういう意味で、株式の保有制限だけを強行されると、金融機関による国債の持ち過ぎといったことに拍車をかけてしまうのかなと。
しかし、これはやっぱり東大の井堀教授を初め六人の方に経済企画庁が委託をしているわけですから、どうしてこういう失礼な扱いにしたのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
それから、堺屋前長官と意見が違ったということもあるのかもしれませんが、このことに関しましては、経済社会総合研究所の井堀さんという東大の先生を初め、御依頼をしている井堀先生を初め五人の先生方でこれを研究しておられるんですが、これは基本的には、この先生方に研究所として依頼してこれをやれとかいうような話でしたのではなくて、いわゆる御自分たちで研究なさった経過としてやっておられますので、直接研究所が依頼をしてこれしてあれしてということをやった
なお、これは私の友人ですけれども、東京大学の井堀教授、財政学の専門家ですけれども、井堀教授等が以前から主張されているのは、年金の支給開始年齢は平均寿命ぐらいからでもいいんじゃないかと。というのは、どうしてかというと、年金というのは実は保険制度をとっているわけですが、保険というのは何らかのリスクに対するものなわけですね。だから、保険制度になっているわけですね。
これはまた先般と同じ東大の財政学の正教授の井堀さんの議論を引用させていただきますが、そしてそれは同時に今の経済学では常識になっておりますが、これは刺激効果を持つのであります。この前、尾身長官は、公共投資あるいは歳出削減のマイナスの乗数効果の方が減税のプラスの乗数効果より大きいのは常識だ、だから歳出削減をしながら減税したってだめだ、むしろ乗数効果はプラス、マイナスでマイナスだとおっしゃった。