2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において委員御指摘のような指導は行っておりません。また、これまで調べた限りは、過去にそのような行政指導があったということについては確認できておりません。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 法令上、仮条件の範囲内で公開価格を決めなければならないという規定はないと承知しております。
○井上政府参考人 下水道を活用したコロナの対策につきましては、委員が御指摘のとおり、非常に重要なものです。 特に、先生御指摘ありましたように、発症前から市中感染の流行とか収束状況を早期に探知できるということでございます。
○井上政府参考人 気象予測を活用したダムの事前放流は、できるだけ氾濫を防ぐという観点から、流域治水の重要な柱の一つでございます。 ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。
○井上政府参考人 荒井委員御指摘のとおり、国土交通省が担当しております治水ダムについては、既に下流の、放流先の安全性を確保するということについては制度ができております。
○井上政府参考人 国土交通省が河川法に基づき設置を許可している利水ダムのうち、堆砂の進行によりダムの機能への影響が認められ、国土交通省が行っているダム定期検査において、直ちに措置を講じる必要があるとしてＡ判定となったダムは、令和元年八月時点で八ダムでございます。
○井上政府参考人 雨畑ダムにおいては、国土交通省からダム管理者に対し、常時満水位を超える堆砂量も含めた堆砂量の報告を求めています。 これは、ダム設置に伴い、ダム貯水池上流における河床の上昇により災害が発生するおそれがないかどうかを確認することを目的とするものでございます。
○井上政府参考人 お答えいたします。 河川堤防の決壊要因には、越水、浸食、浸透の三つがあります。 越水による決壊は、河川の水位が上がり、川の水が堤防を乗り越え、住宅地側に流れ落ちる際の水の流れにより、堤防の斜面や斜面底部が削り取られることにより、堤防が崩れるものです。 浸食による決壊は、洪水時の水流によって、堤防の川側が削り取られて堤防が崩れるものです。
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
○井上政府参考人 淀川の河川敷を公園等として占用させる際の許可ルールについては、先ほど基本的な考えをお伝えしましたが、河川利用と自然環境の調和の観点から、流域の社会情勢や時代のニーズ等に応じたものである必要があると考えております。河川管理者としては、淀川を取り巻く状況を踏まえ、地域の声等を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、金融庁と東京証券取引所の有識者会議においてコーポレートガバナンスの諸課題を議論いたしまして、先日、コーポレートガバナンス・コードの改定案を公表したところでございます。
○井上政府参考人 筑後川の支川である金丸・池町川や下弓削川の周辺では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が頻発しております。これは、市街地に降った雨を排水する下水道や、集まった水を本川まで流す支川、さらには支川から本川に排水するポンプ施設、それぞれの処理能力が不足しているために生じたものです。
○井上政府参考人 近年、自治体管理の中小河川においては、維持管理に係る予算措置が十分でなく、これまで堆積土砂の撤去や樹木伐採がなかなか進まないことにより、浸水被害の発生が懸念されています。このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。
○井上政府参考人 平成二十九年九州北部豪雨など近年の豪雨災害では、大量の流木が河川をせき止め、大規模な河川氾濫の一因になっていることから、上流域にある森林の整備や治山対策は治水上も大変重要と考えております。 具体的には、上流域において、流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えております。
○井上政府参考人 限られた予算の中で維持管理をより合理的、効率的に行い、必要な対策を着実に進めていくことは重要であると考えております。 国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のデータガバナンスの規律に関しては、昨今重要性が高まっているとの御指摘があることを承知しております。 現在、コーポレートガバナンス・コード等の改定に向けて有識者会議で議論しておりまして、サイバーセキュリティー対応の必要性等についても有識者より御指摘をいただいているところでございます。
○井上政府参考人 失礼いたしました。 木曽川の全川のことではなくて、優先対策区間というのがございますので、これは令和二年度の完了を目指して工事を進めていて、これまでに約三・四キロ完成しております。
○井上政府参考人 はい、先生おっしゃるとおり、この鍋田川のことにつきましては、非常に津波、地震対策、重要でございますので、現在、耐震対策、鋭意進めているところでございます。
○井上政府参考人 失礼いたしました。 そのとおりでございます。
○井上政府参考人 お答えいたします。 土砂災害のおそれのある区域として土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域等は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりの現象ごとに、広島県により指定されます。 このうち、主に砂防事業の対象となる土石流の土砂災害特別警戒区域は、広島県内に一万五千四百四十九か所あります。
○井上政府参考人 お答えいたします。 過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、球磨川水系川辺川において、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的とした、高さ百七・五メートル、総貯水容量約一億三千三百万立方メートルのダムです。
○井上政府参考人 お答えいたします。 水没予定地の五木村につきましては、下流の治水のために苦渋の決断の上に大変多くの住民の方々が移転されたことなども十分認識し、今後とも、地元の声を受け止めながら、地域振興施設の再編など水没予定地の振興策についてもしっかり対応してまいります。
○井上政府参考人 更新期限は、委員御指摘のとおり、令和二年の三月ということになっているわけでございますけれども、これは、その許可の手続としては協議を継続中でございますので、許可を現時点においては継続的に使用できるというふうに判断しております。
○井上政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、水利権の許可につきましては、関係都道府県知事の意見を聞くことになっておりますので、知事の意見を聴取して、その上で適切に判断したいと考えております。
○井上政府参考人 現在、この手続の中で、関係都道府県知事に意見聴取をする手続というのをやっておりまして、その中の手続が行われておりますので、その協議の状況を見守って適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 お答えいたします。 近年の頻発、激甚化する水災害に対応していくためには、築堤や河道掘削等の事前防災を着実に進めていくことが重要です。 平成三十年七月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積などの危険箇所等の緊急点検を全国で行い、これを三年間で集中的に対処するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。
○井上政府参考人 お答えいたします。 久慈川においては、令和元年東日本台風で、国管理区間、茨城県管理区間を合わせ七か所の堤防が決壊し、約千五百ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害が発生しました。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により更に降水量が増大し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。 このため、国土交通省としては、このような状況を踏まえ、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。
○井上政府参考人 今回の豪雨は、線状降水帯の形成により記録的な大雨となり、球磨川本川の中流部から上流部、支川川辺川の各観測所において、観測史上最高の水位を記録しました。 この結果、人吉市街部、球磨村渡地区では広範囲で浸水が発生し、八代市坂本町から球磨村にかけては氾濫流による家屋倒壊も確認され、さらには、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋も多数が流出するなど、流域に甚大な被害をもたらしました。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 下水道管渠の老朽化等による道路陥没は、平成二十年度で年間約四千百件に対して、平成三十年度では年間約三千百件となっており、その件数は減少傾向となっております。なお、このうち五十センチ以下の小規模な陥没が八割以上を占めている状態にございます。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏の人口の移動は、ことしの七月に一千四百五十九人の転出超過となり、東京圏が転出超過となるのは、外国人を含む移動者の集計を開始いたしました二〇一三年七月以降初めてのことでございます。
○井上政府参考人 お答えいたします。 木曽川河口部で計画の堤防高が不足している区間は、尾張大橋を含めた橋の上下流部分で、愛知県側では約百四十メートル、三重県側では約二百十メートルとなっております。 約二メートル程度、堤防の高さが不足しているため、緊急時の対応としては大型土のうを積むこととしており、これに必要な大型土のうを付近の堤防の上部などを活用して備蓄しております。
○井上政府参考人 先ほど答弁しました、きちっと実施手順の中で、そのタイミング、誰がいつ何をするのかを決めていきたいと思います。（岡本（充）委員「四時間かかるんですね」と呼ぶ）四時間、今はかかっております。
○井上政府参考人 お答えいたします。 荒川第二、第三調整池事業では、一キロメートル以上もある現在の広い川幅を新たな堤防でおおむね半分に仕切り、ふだんから、川の水が流れる部分と洪水時に水を効率的にためる調整池に分けることとしております。
○井上政府参考人 お答えいたします。 河川の整備は、おおむね二十年から三十年間で行う事業を明らかにし、計画的に整備を進めており、由良川については、整備を進めている中、大規模な浸水被害が生じたことから、整備を加速させ集中的に実施しているところです。 由良川を含め、近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により更に降水量が増大し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
○井上政府参考人 お答えいたします。 都道府県が基礎調査を行った後の警戒区域等の指定に当たり、地価下落やイメージ低下といった懸念があり、住民説明等に時間を要する場合があることは承知しております。
○井上政府参考人 令和二年七月豪雨災害では、千寿園の入所者十四名が犠牲になる痛ましい被害が発生しました。このため、国土交通省では、厚生労働省と共同で検討会を設置し、今、具体的な方策を検討しているところです。
○井上政府参考人 お答えいたします。 一般に、河川の整備に当たっては、地震に伴う津波の影響を受けることになるため、堤防の高さを百数十年に一度発生するような津波が遡上した際の高さよりも高くするよう整備を進めています。 また、地震に伴う液状化によって堤防が沈下し、これを津波が越えて浸水することがないよう、堤防の耐震対策を進めています。
○井上政府参考人 先生から御指摘あった事項も含めて、年度内にしっかり課題をまとめて点検し、来年の出水期までにできる限りの対応をとっていきたいと思います。
○井上政府参考人 お答えいたします。 気候変動の影響により激甚化、頻発化する水災害に対して、国民の命や暮らしを守るためには、一級河川の県管理区間を含め、治水対策の抜本的な強化が必要と認識しております。 河川の堤防の決壊など甚大な被害が県管理区間で発生した場合には、高度な技術力、機械力を要する一部区間において、国が権限代行で対応しているところです。