2008-04-23 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そういう意味でいうと、養鶏業者に対する対策、いわゆる互助会等もあると聞いておりますけれども、もう一度素びなを入れて養鶏業を再開しようという方と、もうこれを機に養鶏業から撤退をされるという方においての経済的支援にも差があるのではないかとか、また、この制度自体も、従前から見直しが進んでいない部分もあるというふうに承知をしておりまして、こういう部分についても不断の見直しをしていただきたいと思うわけでありますが
そういう意味でいうと、養鶏業者に対する対策、いわゆる互助会等もあると聞いておりますけれども、もう一度素びなを入れて養鶏業を再開しようという方と、もうこれを機に養鶏業から撤退をされるという方においての経済的支援にも差があるのではないかとか、また、この制度自体も、従前から見直しが進んでいない部分もあるというふうに承知をしておりまして、こういう部分についても不断の見直しをしていただきたいと思うわけでありますが
それで相当改善されまして、特に共済組合に基づくものではなくて、要するに互助会、職員互助会等に公金が投入されておる福利厚生というのは様々な問題があるのではないかと、大阪市の厚遇問題が非常に典型的な例でございますけれども、これは大阪市だけじゃないと、全国の都道府県、市町村にということでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 昨年のこの福利厚生事業の調査においては、都道府県及び指定都市については総務省において個別ごとの状況を調査、公表をするとともに、一般市町村についても互助会等に対する公費支出やその見直しの概況について総務省で調査、公表しました。
これに基づいてというか、これに触発されて、少し葬祭互助会等について伺ってまいりたいというふうに思います。 御案内のように、団塊の世代が退職の時期を迎えて、超高齢化社会、まさに目前というか、もう入っておるということであります。したがって、高齢者向け市場というものがいろいろと拡大をしておりますし、市場ニーズも変わってきた。
特に、先生が御支援をされておられる先ほどの施設互助会等、これに新しい保険業法のもとでも温かい何らかの仕組みづくりができないかということは、担当部局も悩んでいるところでございます。そんな意味で、なお引き続きよく御相談に乗らせていただきますので、今後検討させていただきたいというように思っております。
○吉田（泉）分科員 その保証会社というのは、互助会等が出資して、これは銀行も入っているようですが、いわば身内に近い会社であるだけに、ちょっと銀行よりかはいろいろ保証の条件が甘いせいじゃないかなというふうに私は推測するところでございますが、次は、その保証会社について何点かお伺いします。 二社あるわけですが、その中で大きい方が互助会保証株式会社であります。
また、互助会等への補助金というものが問題になっておるわけでございますが、これは人件費の中の職員互助会補助金という項目で一応私どもも調べておるわけでございますが、十五年度におきます決算額を見ますと、約六百三十二億円、こういうオーダーでございます。
そういう中で、やはり今回、法のすき間が埋まるという点は一つ大きなことだろうと思いますが、例えば、平成四年の総務庁の行政監察結果に基づく勧告を見ますと、当然、先生方にはもうこれは釈迦に説法だろうと思うわけですが、いわゆる中間法人についてはその設立を認めていないということを前提にして、ただ、互助会等の非営利団体から法人格付与の要請が根強くあったから、主務官庁の多くは、この民法三十四条の「公益ニ関スル」の
たる男性検事を和歌山地検に配置いたしますと、妻たる女性検事は大阪地検の堺支部に置くというような形で、なるべく単身赴任が発生しないようにという努力を第一にいたしました上で、その後いろんな家庭の事情、教育問題等で単身赴任をせざるを得ないということに相なりますと、これは制度として単身赴任手当をいただきまして、制度としてはそれが唯一のものでございますけれども、なるべくいろんな精神面で援助するように、例えば互助会等
やはりこの退職引当金という制度を生かすならば、これは商工関係になろうかと思いますが、割賦販売法で、私もよく詳しくは知りませんけれども、例えば互助会等で結婚式を挙げます、あるいは、めでたい方だけでおいておきますけれども、そのために毎月五千円なら五千円ずつ積み立てしていきます。
しかし結論としましては、他の立法例等にも倣いまして現行の名前を維持したわけでございますが、参考までに似たような法律を見ますと、例えば割賦販売法、この中には前払い式特定取引、冠婚葬祭互助会等のあれでございますが、こういう役務の提供を含むものも入っておりますとか、それから中小企業団体組織法の中でも例えば役務の販売価格という用語があったりしまして、法制的には役務が入ったので、その役務の提供の契約を含めて販売
次に、前払式特定取引、いわゆる百貨店の友の会だとか、それよりも冠婚葬祭互助会等を区別する理由について、みずからの商品の販売を行わないとあるが、商品購入者、役務の利用者がその商品や役務を入手するのが目的である以上この提供義務は当然負うべきではないか。
○宮田委員 前払い式特定取引で指定されております冠婚葬祭互助会等について、解約などをめぐってトラブルが発生をして、通産省が指導を行い、標準約款を定めるなどの適正化が図られてあると聞いておるわけでございますけれども、この実態はどういうことか、お知らせ願いたいと思います。
これは、いつぞやお話を承りました冠婚葬祭互助会等も、そんなはずではなかったがという例が幾らも出てくる。
たとえば冠婚葬祭互助会等なども、大変美名であり、そして助かっているところも多いんでしょうけれども、しかし、そのはずではなかったというようなことで、被害者の立場になった人等の話も聞きます。
割賦販売法の適用を受ける互助会等の株式会社、こういう株式会社であるけれども、供託はせぬでもよろしい、全国三百数十ある互助会、つまり市民、村民が月に千円、三千円を集めて、葬式や結婚のときに安くやってもらえる、一定のサービスを受けられるという非常に庶民的な互助会が、通産省所管で割賦販売法の適用を受けてすでに八、九年になるのですけれども、それは供託せぬでもよろしい、いざというときに通産大臣が指定しただけでよろしい
国有の場合、局長本人が持っております場合、あるいは地方自治体、あるいは郵政互助会等、第三者が持っておる場合といういろいろなケースがございますが、それに応じて局長の任命をいたしているということでございます。
私がここで問題にしますのは、法律にある職員の保健やあるいは元気回復その他厚生に関することの多くが、職員、すなわち組合員が負担をする共済や互助会等に肩がわりをさせられておるというケースが見受けられます。
各種の調査でも明らかなように、育児休業期間中、互助会等で何らかの金銭的給付を行っている県において育児休業の行使率が他県に比べて高いことは、そうした事情を物語るものと思われます。こうした点からも、せめて手当支給の対象となる在職期間に応じた期末・勤勉手当は支給すべきものと考える次第であります。 なお、人事院の勧告により、給付額の抜本的改善が行われる必要があることも申し添えたいと存じます。
そういう意味では今回の調査では、試みにまず第二薬局の範囲を医療機関に近接して設立された薬局でありまして、かつ、薬局の開設者がその医療機関の開設者なりあるいは配偶者である、あるいはお子さんである、父母であるというような親族であるということ、あるいはまた病院の職員互助会等の組織になっている、そういう薬局だと、こう仮に定義をいたしました。その結果によりまするとこういう特徴が見られると思います。
三番目の御質問の互助会の問題でございますが、この問題につきましては各官庁かなり広くわたるものでございますので、私どもとして一応の調査を行ってはおりますが、その結果によりますと、印刷物の官公需総発注額のうち互助会等に対する発注の実績は約二％程度ではないかと考えられておるところでございます。