2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○馬場成志君 今、二つお尋ねしましたけれども、午前中も話が出ておりましたように、混乱するのではないかと、民間との関わりでありますけれども、国が多くの障害者を雇用するということで、民間企業の取組と競合して民間企業の採用に影響が出るのではないかと心配する声を多く聞きます。
○馬場成志君 今、二つお尋ねしましたけれども、午前中も話が出ておりましたように、混乱するのではないかと、民間との関わりでありますけれども、国が多くの障害者を雇用するということで、民間企業の取組と競合して民間企業の採用に影響が出るのではないかと心配する声を多く聞きます。
○山内委員 最初に植松参考人に二つお尋ねします。 一つは、先ほど特定秘密保護法ができて成果が上がっているというお話をされたと思うんですが、具体的にどういう成果というか影響が出ているかをお尋ねします。 それと、もう一つは、先ほど小谷教授のおっしゃった情報の政治化という問題についてお聞きしたいと思います。
ですから、あれは、ターゲットにしているのは、まさに中小企業で海外展開を考えておられる方々なんだと思いますけれども、二つお尋ねします。 一つは、大臣に、声優としてデビューをされたときの感想と、こういう動画の意義について教えていただきたい。そしてもう一個は、これは僕はかなりいいコンテンツだと思うんです、外に発信していく、この漫画というコンテンツも。
二つ、お尋ねしたいと思うんです。
○副大臣（橋本岳君） 二つお尋ねをいただきました。 まず、津久井やまゆり園で生活をしておられた利用者の方々、どのように今お過ごしになっているかということでございます。
山本規制改革担当大臣にお尋ねしたいと思いますが、二つお尋ねします。 規制改革推進会議は、内閣府本府組織令に示されているこの規制改革推進会議のマンデートに照らし、どういった権限でこのような行政指導まがいのことを行っているのか。これが一点。
○政府参考人（佐藤慎一君） お答えいたしますが、二つお尋ねでございます。まず、この払うべき、Ａのところでございますね、価値が創造されるところで税金を払うべきということについてということと再構築というお尋ねでございます。
地域経済を損なう、地域経済の成長をそぐことにもなる税制の改悪というふうにも当該の自治体は憤っているわけでありまして、これは総務省の話でありますけれども、中小企業の立地、企業の誘致ということにかかわる問題でありますので、経済産業省としても十分関心をお寄せいただいて、本当にこの税制の見直しが適切なものなのかどうかということを一つ二つお尋ねしていきたいわけであります。
○参考人（日野愛郎君） 先に定数削減の身を切る改革の話と参議院先議の二つお尋ねがあったと思います。 参議院先議の話を少しお話をいたしますと、恐らく政策別に、例えば予算であれば、それは国の運営に関わることですのでこれは衆院が最終的に先議権を持っているわけです。
この安保法制と並行して議論するべき点が二点あると思いますので、この点、二つお尋ねをしていきたいと思います。 在日米軍基地の在り方の見直しで、共同使用をするべきだと私はかねがね思っております。在日米軍は、日本政府が米国に対しその使用を許可しているものです。ですから、日本の領土ですし、当然日本の法令が適用されます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 二つお尋ねがございました。 一つ目が、昭和四十七年見解におけるこの基本的な論理の部分にございます事態という言葉と、結論の部分にございます侵害という言葉を使い分けているその理由でございますけれども、直接それを何か解説、説明したような資料は当局にはございません。 二点目でございます。
二つお尋ねしたいんですけれども、経由というのはどういう意味か。すなわち、事業主か配偶者、どちらが届け出をするのか。もう一つは、事業主等という、この「等」というのは、事業主以外、何があるのでしょうか。
それで、もう時間なくなりましたけれども、震災について、福島、現場、私も視察に伺わせていただきまして、それで簡潔に二つお尋ねをしたいと思います。
○金子政府参考人 大きく二つお尋ねがございましたので、まず前段の方の、どのようなことが期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止に当たるのかということでございますが、この条文につきましては、有期契約労働者の労働条件が不合理であると認められるか否かにつきましては、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して判断されるというふうになっております。
○中塚副大臣 二つお尋ねがあったと思うんですけれども、まず、今般このような事態が起こってしまったことは、本当に遺憾に思っておるところでございます。 今後どのような対策をとり、また制度を考えているのかというお尋ねがございました。
○政府参考人（原優君） 前川先生から法務省の方に二つお尋ねがございました。 まず、成年年齢を十八歳に下げることによって消費者被害等が拡大するんじゃないかというその点でございますが、法制審議会の部会におきまして、消費者トラブルの現状に詳しい弁護士の方あるいは国民生活センターの理事等のヒアリングをしております。
それから次に、経済産業省に対しましては二つお尋ねしたいんですけれども、我が国の対応策ということで一枚紙で御説明いただいたところなんですけれども、例えば先週、三次補正がようやく通ったりしたところなんですけれども、そういった補正予算の中で対応している部分があるのか、あるいは何か大きなことをやろうとすると結局来年度予算になってしまうのか、その辺、どう対応されているのかというのが一つ。
○篠原副大臣 二つお尋ねがございました。 まず、原子力損害賠償についてでございます。 八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針におきまして、政府により出荷制限指示等が出された場合は、農林水産物等の売上相当額が賠償の対象になるということがきちんと記されております。
○海江田国務大臣 今委員のお尋ねの中で、一つは、国民負担の極小化と申しますか最小化の問題と、それから新しくできます法律の見直しということの二つ、お尋ねがあったかと思います。 国民負担の極小化ということでは、これはもう言うまでもございませんが、まず最初に、リストラを徹底してやってもらう。
○前原国務大臣 二つお尋ねがございました。 まず、具体的な提案があったのかということについては、具体的な提案があったと認識はしておりません。 それと同時に、共同開発、これは仮定の御質問になるわけでありますけれども、ロシアの法律の管轄下に置かれる中での共同開発なんてあり得ない。日本の法律が及ぶ中での共同開発なら、我々としては考えられ得るというふうに思っております。