2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
この間、合併によって、私も何度も申し上げますけれども、経営基盤を強化している、事業黒字という組合が八割ほどで推移をしているという中で、こういう森林整備部門の状況なんです。
この間、合併によって、私も何度も申し上げますけれども、経営基盤を強化している、事業黒字という組合が八割ほどで推移をしているという中で、こういう森林整備部門の状況なんです。
今後も経営改革に向けた努力を着実に継続し、収入拡大、コスト削減を着実に実行して、平成二十八年度の鉄道事業黒字化、さらには平成三十年における経営の自立を達成するよう、道筋を付けてまいりたいと思います。 具体的な取組を三つの観点から申し上げたいと思います。一つは意識改革ということでございまして、これまでの上意下達の考え方を改めて、ボトムアップ思想を強調し、その融合に努めてまいっております。
そういうことを踏まえて、ステップを踏みながら、二十八年度鉄道事業黒字化、その二年後、経営自立に向けて着実に道筋をつけてまいりたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○林国務大臣 農協経営の平均的な姿としては、今委員からも御指摘があったように、経済事業部門が赤字、これを信用、共済事業黒字で補填する構造となっております。
それから、最後にもう一つ、今まで農協の三事業の中では経済事業が赤字で、その赤字を信用事業、共済事業が埋めてきたんだということが一般的な事実のように言われてきましたけれども、ここに来て随分変わってきまして、農協によっては経済事業、黒字、共済事業が若干怪しいとかいう状況になってきました。しかし、大勢としてはまだやっぱり金融事業で経済事業の赤字を埋めるという構図は変わらないんだろうと思います。
現実の公社は、三事業、黒字を出しておりまして、全体損益方式では実は九割近くの局が黒字でございます。例えば今の沖縄の特定局に関しましても、塩川委員の資料で、収支相償方式では五十六局全局赤字ですが、実際の損益、つまり全体損益方式では、二十九局が黒字で二十七局が赤字と大体半々ぐらいになっているわけでございます。
おかげさまで、平成十三年度は、郵便事業、黒字になりましたけれども、久しぶりに。しかし、十四年度はなかなか大変なんですよ。そこで、今、皆さん真剣に苦労しているので、生ぬるいなどと言わぬで、ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。