2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
事業認可から踏切除却まで、ＪＲ中央線の三鷹駅から立川駅間の連続立体交差事業においては、関係者との調整や用地取得などにより十五年期間を要した、このように聞いております。人口減少や少子高齢化が進展する社会状況の変化に対して、連続立体交差事業の長期化の影響によってまちづくりの整備が進まないというようなことがあってはなりません。
もっとも、現場では、施設との認識のそごや勘違い、事業認可が取り消されて養育先がなくなる懸念から、施設内虐待が疑われる事案が児童相談所から都道府県知事に通知されなかったケースも間々あるというふうに聞いております。そのことで、現場対応の客観性の担保や再発防止策の検証に支障が生じるおそれも出ております。
本年二月にまとめられた有識者会議の報告書では、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解が必要となること、原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会による事業認可、例えばこの前提案があったタンカーの保管施設としての設置許可や保安検査等、様々な規制への対応が必要となること、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要なことなどの、相応の設備や多岐にわたる事前調整、
これは事業認可当時の建設費一兆六千七百億円を前提にしています。しかし、この間、整備新幹線は事業費が軒並み膨れ上がっております。函館—札幌間と同時期に認可をされた北陸新幹線の金沢—敦賀間は、認可額が一兆一千八百五十八億円でしたが、二千二百六十三億円増えまして一九％増加しました。九州新幹線の長崎ルートは、認可額五千九億円が一千百八十八億円増えて二四％増加しました。 国交省、これなぜ増加したんですか。
石木ダムというのは、もう五十年以上にわたって反対運動が起こっていて、現在では事業認可取消しの訴訟をこの地権者の皆様が提起をし、一審は原告が敗訴をしてしまったわけですが、また控訴をして、今、訴訟が行われているという事業であります。長崎県の事業ですから、国は補助をしている、そういう立場ではあるものの、やはり一定の予算を使っているわけですから、全く無関係とは言えないんだろうと思います。
なお、都市計画事業認可又は承認の申請書には事業計画を添付すべきものとしているものの、同事業計画には設計の詳細を記載する必要はなく、設計の概要が記載されていれば足りるものとしております。 以上のことから、申請に当たりましては、事業の施行に関する個別の詳細な工事内容や具体的な工法等を申請者に対して求めるものではなく、都市計画法に基づき、適切に承認、認可を行っているものと考えております。
その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門委員会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、事業計画の確認方法、水道料金の変更方法、水道事業認可の考え方など、コンセッション方式導入に当たっての課題などを議論して、報告書を取りまとめて、それをベースに立案をいたしました。 もうちょっといいですか。
その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門部会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、事業計画の確認方法、水道料金の変更方法、水道事業認可の考え方など、コンセッション方式導入に当たっての課題等を議論して、報告書を取りまとめて、法案といたしました。 そして、再公営化の事例、いろいろな事例がありましたよ。
都道府県では、これまでも、給水人口の比較的少ない水道事業者については水道法に基づく事業認可や立入検査等の事務を行ってきているほか、都道府県の中には水道用水供給事業を行っているものもございます。
広域連携につきましては、料金の統一化を含みますため実現のハードルが高い事業統合という選択肢以外にも、事業認可や料金体系は別だけれども水道の経営主体を同じにする経営の一体化、あるいは共同で施設を設置、経営する施設の共同化など、多様な形態も考えられるところでございます。
一般論として、架空の話を持ち込んで、それをもってして事業認可を受けた場合にはどのような罪になるんでしょうか。
例えば、撤退する、その空き地、空きの建物、こういうものを強い量販店やあるいはスーパーなどが、それは事業認可を受ければいい話で、倉庫業をしようが配送センターしようがいいわけですよ。そういうことが進出をして、公設で持っていたのとの競合になる。
都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。 このうち、特定整備路線としての十区間について、都市計画事業認可処分の取消しを求める審査請求が延べ四千二百六十二件提出されており、このうち三百二十件について裁決をしたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 東京都は、特定整備路線の整備に当たり、都市計画事業認可に先立って、地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後におきましても、住民説明会の開催のほか、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど様々な対応を行っていると聞いております。
更に聞きますが、このプロジェというコンサルは、事業認可が肝だが、弊社はノウハウとコネクションを持っていると強調をしております。本件でその指定権者というのは倉敷市なんですが、三月中旬に山陽放送の特集番組を見て、私、驚きました。倉敷市は、指定拒否は原則取らないので市側の責任とは考えていない、破綻は想定外と言っているんですね。
では、国交省に伺いますけれども、そもそもライドシェア、白タクというのは、事業認可を受けず道路運送法第四条違反、それから、輸送の安全を確保するための事業計画さえ存在しない同法四条、六条、二十七条違反、そして、運転者、運転車両に対して安全確保のための運行管理も一切行わない同法二十三条違反、また、運転者の資格要件に対する問題でも潜脱であるということで道路交通法の八十六条それから道路運送法の二十五条違反という
土地収用法の規定を準用する都市計画法の規定によりまして都市計画事業認可を三月二十二日に県知事から受けましたのは、宇都宮市と芳賀町でございます。そういう地方公共団体でございます。
具体的には、都市計画事業認可をもって土地収用法の事業認定にかえるものとし、また、都市計画事業認可の告示をもって土地収用法の事業の認定の告示とみなすというようにされております。 本ＬＲＴに関する都市計画事業については、平成三十年三月二十二日に、栃木県知事から、インフラ部分の整備主体である宇都宮市と芳賀町に対しまして認可がされておりまして、同日に栃木県の公報において告示がされております。
○栗田政府参考人 強制力ということに関連しまして御答弁を申し上げておりますけれども、都市計画事業認可を受けた主体は宇都宮市と芳賀町でございます。 それから、三月二十日に軌道法によります工事施行認可を受けた主体は、これは宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社ということでありますけれども、強制力ということに関しますと、土地収用法に関連してということでございます。
まず、監督の問題について触れたいんですが、この企業主導型保育事業、認可保育園と比べて自治体の関与がなく、設立基準要件が緩和されているということもあって、やはり幼児の安全面、衛生面の確保の観点からは、日常の運営をチェックする必要があると思います。
そこで、厚労省にお聞きしますが、この幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業、認可外運営費支援事業について、本法律案が成立し施行された場合、どのように支援が充実していくのか、従来の子どものための教育・保育給付費補助金による実績を踏まえて、これまでの支援とはどこがどのように充実されるのか、お聞きしたいと思います。
そこで何をつくるということよりも、そこでクラスターをつくることによって、将来的にまた、違うものをつくったとしても、それが企業の製品になり、商品になっていくものになれば、そこの地域は企業が撤退するということはないんだと思うんですけれども、事業認可を与えたり計画を承認するに当たって、やはりそこの戦略的企業誘致というところをきちっと市町村が出すような行政指導なり都道府県にアドバイスをしていかないと、結局、
しかし、大阪市の方は、大臣特認制度を活用して何とか事業認可をお願いしたいということですので、これは大阪市が言っているんですよ。そういう点では、申請が上がってきたときに、国交省やあるいは国土交通大臣の判断材料が最新の知見に基づいていないものだとすれば、これを土台にするべきではないということをきょう私は述べたかったわけであります。
そのことに対して国交省が事業認可をおろしている、こういうことなんです。だから、国交省と宇都宮の市長は、これは二人とも、そういう意味では法律違反の事業推進者ということになるんですよ。わかりますか。 会社が潰れたとき、誰が責任をとるのか。責任をとる人がいない。市長にも、この間、責任をとる覚悟はあるかと言ったら、返事がない。しかも、市民合意も得られていない。