2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
その点につきまして、例えば合併、経営、事業統合等の事業の抜本的な見直しが結果的に行われなかったというような場合にどうするかということでございますが、その場合には、実施計画の認定を取り消すというところはした上で、既に交付した資金があればその返還を求めるということでございまして、そういった場合にまで出し続けるということになりますと、やはりモラルハザードといった問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます
その点につきまして、例えば合併、経営、事業統合等の事業の抜本的な見直しが結果的に行われなかったというような場合にどうするかということでございますが、その場合には、実施計画の認定を取り消すというところはした上で、既に交付した資金があればその返還を求めるということでございまして、そういった場合にまで出し続けるということになりますと、やはりモラルハザードといった問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます
実は、二〇一〇年の宅配便事業統合ということを行いましたが、準備が間に合わないという現場の声が経営陣に届かず大失敗した挙げ句、一千億円の赤字を計上しました。しかし、その当時の郵便事業会社の社長は、現場社員の不慣れがあったと現場に責任転嫁をいたしました。
第三点目に、それとの関連で、重点方針、創造と効率、信頼を追求の②の項では、本体と関連団体の役割を明確にし、事業統合や再編も含め具体的な検討を進め、より効率的なグループ体制にシフトすると、こうも述べているわけですが、この点についても具体的な姿を示していただきたい。 以上三点、よろしくお願いします。
一般的には、小規模施設は非効率的とされて、基盤強化の名目で事業統合が進められています。しかし、実際には、住民との距離も近く、組織的にはコンパクトで、意思決定も早くできるというメリットがあります。また、山間部等に分散した施設の統廃合は管路施設のコスト増大を招く、それから、運用時の環境負荷やリスクの分散の視点でのマイナス面もあります。
一方で、コンセッション方式を導入するために、広域化、事業統合を進めてスケールメリットを出すなどという思考は本末転倒であり、それならば、公営のまま広域化、事業統合して事業を継続させる方が重要です。 コンセッション導入に際してモニタリングや監視機関の設置などの議論がされておりますけれども、そうしたことをしなければ安全、安心が担保をされない、それこそがコンセッション方式の最大の問題点だと言えます。
税制に関しまして、広域連携を推進するために見直してもらいたいという税制二つありまして、一つは、簡易水道事業統合に伴う高料金対策の激変緩和措置であります。
しかしながら、水道施設台帳の整備状況を改めて調査したところ、台帳に整備されるべき情報であっても、市町村合併や事業統合で過去のデータがそろっていないものがある等の理由で、完全に整理できていないものがある事業者が少なからず存在していることが判明したところです。
事業統合しながら漁業者の負託に応える。加えて、水産物の集荷あるいは出荷機能、事業基盤、そういうものもろもろもやはり体制を整えていく必要がある、このように思っております。
そのことが結果として、地域の問題を議論したり共有する場合に、漁協の組合員以外もたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういうことが一つの信頼となって、結果として、今回、こういう法改正の中で、漁協がしっかりする体制をつくる、それは、漁協合併とかいろいろな事業統合も含めて、我々みずからが改革に臨んでいく、その結果として、地域の皆さんと共有するような郷土愛、そこに私は全体のコミュニティーとしての、中核体
これ、お手元の資料にお配りさせていただいているんですが、十一月十三日に読売新聞の方で出た記事でして、「水道事業統合に補助金」ということで、来年度から広域化で経営改善していくために補助金を出しますよというふうな記事が出ておりました。御存じのとおり、水道事業というのは、水道管なんかは老朽化してきておりまして、大変地方自治体にとっては大きな問題となっております。
広域連携につきましては、料金の統一化を含みますため実現のハードルが高い事業統合という選択肢以外にも、事業認可や料金体系は別だけれども水道の経営主体を同じにする経営の一体化、あるいは共同で施設を設置、経営する施設の共同化など、多様な形態も考えられるところでございます。
生活基盤施設耐震化等交付金におけます広域化事業の対象事業となる要件といたしましては、まず、市町村域を越えて三水道事業者以上で行う事業統合又は経営の一体化を行うこと、それから、資本単価が一立米当たり九十円以上である水道事業者を含めることなどが定められているところでございます。
その結果を受けて、県内そして近県の後継者が不在等の理由で廃業に追い込まれつつあった数社から、事業統合や吸収合併、子会社等の形で当社にその事業、会社を引き継がせていただいた次第であります。
最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり、あるいは多額の損失が発生したというものでございます。
かつて宅配便事業統合計画というのが頓挫した際も、これ人件費の引下げ等で、現場の皆さんのこれは協力によって収益改善が図られたというようなこともあったということも伺っております。
したがいまして、かなり検討に時間等がかかりますので、初めから完全な形での事業統合のみを目指すのではなくて、できることから広域化等を進めるアプローチも重要である、そういう認識を持って対応させていただきたいと考えております。
○黒田政府参考人 公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書におきまして、「広域化等」とは、事業統合を初め、施設の共同化、管理の共同化などの広域的な連携を行うことを指しているということで定義しております。
このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に入れた広域化の検討などを留意点に上げています。「都道府県が主導的な役割を果たすべき」とし、「広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」としています。 特に広域化については具体的な内容となっているんですけれども、簡単に御紹介していただけるでしょうか。
だけでは持続可能性を保てない懸念があり、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があるとした上で、広域化等の改革の方向としまして、各事業者が地域の実情に応じて適切な広域化等の形を選択することが望ましいが、改革の先行事例を踏まえると、広域化等の類型の中で、経費、更新投資の削減、水源の一元管理や管理体制強化による水の安定供給、人材育成等の点から、事業統合
そして第三段階としては、やはり経営改革を進めることによって、あるいは他事業との事業統合を進めていくことによって、企業価値そのものを上げていくという形で第三段階というのがあるんだろうというふうに思っております。
事業統合だって、我々が方向性を示しているからこそ、ＪＥＲＡという、東京電力と中部電力の火力がもう今度完全統合まで合意をしているわけでありますから、そういう意味で、国としての責任もしっかりと果たしていきたいというふうに思います。
第三段階は、いわゆる原発の輸出だけで第三段階をつくっているわけではなくて、他電力との事業の共同事業ですとか事業統合ですとか、あるいは火力の海外展開といったことも想定しています。 その中で、原子力ということになりますが、これは確かにいろいろなデータもありますけれども、英国は実際に七基新設というようなプロジェクトを進めています。
○政府参考人（橋本泰宏君） 簡易水道の統合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十八年度までの事業統合ということを目指して集中的に進めてきたわけでございますが、自然災害等によりまして二十八年度までの統合が困難な事例というのも生じたことでございますので、そのような場合につきましては、財政支援の前提となる統合期限や工期を平成三十一年度まで延長し、補助を継続するということといたしました。
時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
そういう観点で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度予算におきましても、先ほど申しました耐震化交付金のメニューの一つとして広域化に資するための施設整備を追加するといったような取組をしているところでございますし、もう一つ、私どもの審議会の中で、水道事業の維持・向上に関する専門委員会というのを設けたところでございますが、そこでその事業統合等の広域化について議論をして、これが進むようにということで努力
本事業につきましては、一人親家庭支援に関する補助事業、統合補助金の事業がございますが、このメニュー事業の一つとして実施することを予定しておりまして、平成二十八年度予算では、その額は百十二億円の内数ということになってございます。
廃止には、事業統合ともちろん廃業、二つが含まれるわけでして、さらには、廃止届は出していませんが実質廃業、事業をしていないというところも含まれるんだというふうに思います。やはり最終的には、請求事業所の実態、請求事業所の数、数値で見ていかないと、なかなか本当のところはわかってこないのではないかというふうにも思います。
メイヨー・クリニックとどういう関係なんだということでございますが、地域医療連携推進法人も事業統合とは異なるわけでございますが、例えば、急性期や回復期などの機能の分化、連携を図るため、医療法人等の非営利法人等が参加した上で、医療連携推進方針に沿って医療従事者の研修、医薬品等の共同購入というのがあり得るわけでありますが、資金貸し付け等の業務を一体的に行うといったことを通じて、メイヨー・クリニックと同様の
もしそういうところに、先ほど起点がと言った理由は、小さく産んで大きく育てるということですが、やはり、そうなってほしいという願いも個人的には込めながら、ただ、最大の特徴である事業統合という部分と、自由度が必ずしも高くない、そこが抜き去られたものがそこを目指すというのは余りにも、先ほど大臣も、これを最初に見たときに、これは一体、本当に誰のためなのかなと。
御承知のとおり、先ほど阿部委員もお話をしていたように、メイヨー・クリニックやピッツバーグ大学医療センター、この特徴は、やはり事業統合とその自由度の高さ、そこから、地域から発展をして、現在では本当に、二百の病院や幾つもの介護事業所も取りまとめながら、海外にもその方式を進出させるようなものに成長したわけです。