2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
しかも、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都や国が負担する公費が投入されている事業については、この事業の執行が完了するときに、組織委員会と東京都、国の三者による共同実施事業管理委員会でその執行をチェックする仕組みにしております。
そして、昨年十月二日、これは審議会の中の部会ですね、年金事業管理部会に提出するに当たっては、増田部会長から要望のあった記述変更についても四委員の同意を得て採用していたということで、この二枚のさっきの報告書は、四人の検証作業班の中で同意して作ったものなんですよ。
その上で、作業班の中でそういう主張をされた方がおられるけれども、作業班の中で他にそれに異論を唱える方がおられて、結果的に作業班の報告書になっていないと、これは年金事業管理部会の部会長である増田さんが、増田部会長がそうやって、これも委員が私に確認を取れとおっしゃられたから、私、増田部会長と御連絡を取らせていただいて、確認したんです。
○田村国務大臣 これは、社会保障審議会の下の年金事業管理部会というのがあるんですね。そこの部会長が増田部会長なんです。その下での作業班をおつくりになられた中での出来事であります。
これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。 当然、我々が出したお金に対しては会計検査院の目が入るということは、組織委員会も、元財務省からおいでになった方がやっていらっしゃるので、よく分かっておられると思いますから、そのときに説明責任が果たせないようなことはなさらないだろうと私どもは信じております。
だけれども、事業管理者だからあなたは働き方改革にはなじまないと言われて、今日も先ほどすごく寂しいメールが参りました。私が、彼が過労死する前にどうにかしなくちゃいけません、皆さん。北海道で病院を見直したら、本当に行くところはないですよ。雪も降るし、ＪＲ北海道もどんどん路線縮小していますから。 十三万人不足ということだけ忘れないで進めていただきたいと思います。 ありがとうございます。
○田村国務大臣 それはその四人の中のお一人がおっしゃっている話で、四人が合意しているわけではないということは、これは年金事業管理部会の方で確認をされているようでありますので、そのお一人はそういうことをおっしゃられておられるようでありますけれども、中間報告としてまとまっていない、案としても正式に出ていないというように私はお聞きをいたしておりますので、そういう意味ではちょっと認識が委員とは違うということであります
一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。
このように、本事業を円滑に実施するに当たりましては、当該業務に専門的知見を有して適切な事業管理を行う体制の確保が重要であるという点を踏まえまして、事業者からの提案書に基づいて採択先を決定する企画競争という形をとらせていただいてございます。その上で、公正性、客観性を確保した上で、随意契約での契約締結を予定しているところでございます。
また、これを運営、維持するためには、運転、保守の発電事業、管理事業、こういうさまざまな多くの関連する産業がございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、部品の点数は、パワコンですとかタービン、増速機含めまして大体一万点から二万点ぐらい。
ここの病院事業管理者、渡邊孝男先生と面談をしてまいりました。この米沢市立病院のある山形県におきましては、公立病院の病床数割合というのが四六・七％と、非常に高い割合となっております。
聞けば、政令市である大阪市や堺については、日ごろより事業管理あるいは災害対策などの努力が功を奏して、その被害は限定的で、市民に直接影響を及ぼす事態は極めて限定的であったというふうに御報告を受けています。しかし、そのほかの大阪府の市町村では大きな被害があり、応急給水や復旧作業などを含め、大阪市や堺市は政令市としてのその役割を存分に発揮し、奮闘されているというふうに聞いています。
機構内に専門委員会を設置して、そして六月四日に社会保障審議会年金事業管理部会に報告されています。報告書は持っています。そこで、いろいろ問題点、今後の対応等が書かれておるわけですが、その後の取組、これについては、理事長、いかがなんでしょう。
課長、室長補佐の、年金局事業管理課の判こがあります、了解しましたと。手書きですね。これをきちんと報告をするべきであった。 そうすると、これは課長レベルですかね、その上は上がっていない、知らないということですか。
今後、この報告書、六月六日、来週の月曜日の社会保障審議会年金事業管理部会に提出して公表いたしまして、同部会でも御議論いただく予定でございます。あっ、六月四日月曜日、四日でございます。失礼いたしました。 これらの提言のうち、直ちに実施できるものは直ちに実施する、実施するために一定の期間を要するものにつきましても、期間を区切って実施するよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
その報告に関しましては、六月四日に開催されます年金事業管理部会におきまして公表を行うということにいたしております。 以上です。
今後、六月上旬に予定されております社会保障審議会年金事業管理部会におきまして調査報告がなされると承知をいたしております。その調査委員会の報告内容を踏まえまして、必要な改善策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
その中でも、今委員御指摘のように、落札の在り方がよかったのか、あるいは落札段階でいろいろと条件があったわけでありますけれども、例えば、どれだけの人員を確保してやりますとか、そういったことがきちんとチェックできていなかった等々、いろんな問題が指摘をされておりますから、それに対して、どういう形でチェックをしていけばいいのかどうかも含めて、その調査委員会での御議論、またそれを踏まえて社会保障審議会年金事業管理部会
今般、このような事態を二度と生じないということで、四月十日に機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置をし、原因究明や今後の対策に対し議論が行われているところでございまして、そこにおける議論をしっかりと踏まえ、さらには、社会保障審議会年金事業管理部会にも諮った上で、業務委託する場合の事務処理のあり方等の抜本的な見直しを講じていきたいというふうに思いますし、また、私ども指導監督する立場としても、今回のこの
あわせて、重点的に取り組みましたのは、森林組合の経営改革に取り組みまして、経営、事業管理のリアルタイムでの数値管理、あるいは成果主義、あるいは施業計画等の前年の策定であるとか補助金の早期申請であるとか、いろいろな対策を実はとらせていただきました。 その結果、扱い高が、平成十六年、三億円でございましたものが、十五億円ということで五倍になりました。
今、平成三十年度の年度計画については、日本年金機構における外部の専門家による調査組織や年金事業管理部会での議論、これを踏まえて、年度計画というのは、この時期、この年度末に確定しなければなりません。
現在、今回の事案に関しては、まず外部の有識者でしっかり今回の事案について検証、分析、更に調査審議をしていただくということでございますので、早々に立ち上げ、そしてそこの報告を待ち、しかも、その話についても、私どもの方においても、社会保障審議会年金事業管理部会、こちらとも図りながら進めさせていただきたいと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、今委員御指摘になりました業務改善命令についても、法律によってそうした
また、社会保障審議会年金事業管理部会というのがございますので、そこにおいても、今回の事案について等の報告、またこうした形で調査を、審議をお願いしているということ。
その後は、特殊法人である日本年金機構に対し、直接の監督権限を有している厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、平成二十六年四月から、同省の社会保障審議会に年金事業管理部会が置かれました。そこでは、外部有識者によるチェックが行われているところです。