2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
先ほど述べたような現在の、現下の状況を考えますと、今後の事業進捗についても影響が出てくる、こうした事業箇所が出てくるんではないかと危惧をしているところですが、しかし、各連続立体交差化事業を計画どおりに進めていかなければいけないとも思っております。そのために国として更なる支援を考える必要があると思いますが、御見解をまず伺います。
先ほど述べたような現在の、現下の状況を考えますと、今後の事業進捗についても影響が出てくる、こうした事業箇所が出てくるんではないかと危惧をしているところですが、しかし、各連続立体交差化事業を計画どおりに進めていかなければいけないとも思っております。そのために国として更なる支援を考える必要があると思いますが、御見解をまず伺います。
まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣 大臣規範に抵触するかどうか判断する権限が私にあるのかどうかちょっとよくわかりませんので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、現実の問題について申し上げれば、公共事業の事業箇所ごとのいわゆる予算配分につきましては、現地における事業の進捗状況等を踏まえまして、最終的には担当部局の判断により決定しているものと承知をしております。
日常のいろいろな陳情等を受ける中で、個別の箇所について担当の部局と話をするということはありますけれども、それ以上に、個別の箇所づけ、個別の事業箇所についてどうこう言うという機会はないと思いますし、それから、事前に聞くのも、本当に限定された、例えば新規事業をやるような場合で、事前に知事さんに、あれは何というんでしょうかね、手続上、ちょっと名前を忘れましたけれども、知事さんの同意を得るというんでしょうかね
○池田政府参考人 国の公共事業関係予算は、年末の政府予算案の閣議決定の時点では、事業箇所ごとの予算の配分額は決定されておりません。予算が成立した後に、実施計画に対する財務大臣承認を経て、年度末に初めて事業箇所ごとの配分額が決定されることになってございます。 私の議事録に残りました内容につきましては、このような予算決定までの定められた仕組みを説明したものであるというふうに思います。
○池田政府参考人 国の公共事業関係予算は、年末の政府予算案の閣議決定の時点では、事業箇所ごとの予算の配分額は整理されておりません。予算成立後、実施計画に対する財務大臣承認を経て、年度末に初めて事業箇所の配分額が決定されることになっております。 こういうことから、十二月時点において、下関北九州道路の直轄調査の実施については決まっていないということでございます。
実施の段階におきまして、当初計画の必要な見直しですとか具体的な事業箇所を確定し、さらに、財政法に基づきまして支出負担行為実施計画の手続を行った上で、既存の歳出予算の範囲内で予算措置をしているというところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、ミッシングリンクの解消は、これは非常に、各施策、多面的に効果が出るものでございまして、その中で、例えば改築系の事業箇所数で申しますと、直轄でございますけれども、高規格幹線道路及び地域高規格道路といった規格の高い道路につきましては、箇所数全体、約四割強でありますのに対し、予算としては約七割強を充てているというところでございます。
ただ、国直轄道路の事業化に際しましては、費用便益分析や、自動車や歩行者、社会全体に与える事業の影響、事業実施環境を考慮して事業箇所を選定して進めておるところでございます。 委員御指摘の避難道路につきましては、社会全体に与える事業の影響において、住民生活や地域経済、環境等への影響とともに、災害への影響として考慮されているところでございます。
これまでは、この着工準備の段階につきましても、先ほど申し上げました交付金による支援をしてきたところでございますが、その重要性に鑑みまして、平成二十九年度予算では、検討の熟度を国としても見きわめて、着工準備に対してめり張りをつけた集中的な支援を行うため、事業箇所ごとに補助金により支援をする新規制度を盛り込ませていただいております。
委員御指摘のとおり、これまで、各ブロックごとに、おおむね五年間の事業箇所を調整して推進してきたところでございますが、平成二十六年度以降においては、無電柱化を円滑に進めるために、毎年度毎年度調整をしまして着実に事業進捗を図っているところでございますが、新たな計画につきましては、今後、低コスト手法の導入に向けた取り組み等を踏まえて計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、雨水公共下水道の整備の見通しといたしましては、高知県いの町を始め全国の六市町において実施を検討しておられますが、現時点では、全国における今後の事業箇所数をお示しすることはできませんが、それほど多くないというふうに考えております。
したがって、現時点では、全国における今後の事業箇所数を示すことはできませんが、それほど多くない、そういう実態でございます。 また、雨水公共下水道の整備に必要となる予算につきましては、防災・安全交付金の内数となっております。 また、雨水公共下水道の事業費につきましては、今後、地域の事情を踏まえて各市町村で算定することになります。
被災地区において新規に着手する箇所はもちろんのこと、既に砂防堰堤を整備中または計画中の広島西部山系の事業箇所についても、おくれるということが絶対ないよう、できるだけ早期の完成を目指してまいります。
また、国土強靱化に関する各事業の必要性の判断基準、事業箇所の優先順位の決定方法について、太田国土交通大臣にお伺いします。 次に、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に関してお尋ねいたします。 民主党政権は、平成二十四年度予算を社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けた第一歩となる予算と位置付けて編成いたしました。
また、執行段階でも、こうした予算について、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容を決定し各府省への予算の配分を行っており、このような予算計上の仕組みは復興予算の適切な執行や効果的かつ無駄のない活用につながるものと考えています。
それから、執行段階でも、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して府省へ予算の配分を行っていますから、ここでもきちんとチェックしている。基金の場合は一回ですよ。基金の場合は各省庁それぞれありますから、それは確認していただきたいと思いますが、基金事業の場合は基金で一回積みます。そこはそれぞれの各省庁でフォローするということだと思います。
そして、一括計上して、執行段階については、この一括計上した予算について、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して、各それぞれの担当の府省に予算の執行を委ねるという形で配分を行っております。 要は、復興はこの内閣の最重要課題の一つですから、このような復興庁の権限を十分に活用して、縦割りを排除して復興を加速化していきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 ただいま根本大臣が答弁したとおりでございますが、被災地向けの予算については、全て復興庁に一括計上して、そして要望を一元的に受理して、そして一括して要求をしているという中において、執行段階において、これも全部、執行そのものを復興庁にという話でございましたが、こうした予算については、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容も決定をして各府省へ予算の配分を行っておりますので、このような予算計上
そして、事業箇所ごとの事業の実質的内容、これを決定して各府省に通知します。各府省は、それに基づいて契約、公示などを行う仕組みになっております。要は、復興庁が予算の配分を通じて事業の実質的内容を決定する、こういう仕掛けにしております。
○根本国務大臣 復興庁の権限として、先ほど申し上げましたように、事業箇所ごとの事業の実質的内容を決定して、決定したものを各府省に通知しているんですね。
これは、事前の防災、減災、エネルギーのバックアップ能力、情報通信の多様性確保、成長戦略、必要な項目は全てやらなければなりませんが、まさに今大臣がおっしゃったのは事業箇所ごとの意味ですね。
これを受けまして、関係県及び森林管理局は環境省東北地方環境事務所に対しまして事業箇所ごとに資材の必要性を情報提供するなど、再生資材の需要と供給のマッチングを開始をいたしております。既にマッチングの整った青森県、千葉県が実施する事業におきましては、盛土材等として再生資材を活用しているところであります。