2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
○参考人（林信光君） 御指摘の事業でございますけれども、この事業におきましては、現地の事業会社が現地のミャンマー企業からこの事業用地を借り受けておりまして、その現地ミャンマー企業からミャンマー国防省に対して土地の賃料を支払っているものでございます。 御指摘の賃料でございますけれども、これについては非公開の商業情報でございますので、回答は差し控えたいと思います。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
これは二号機の件でございますけれども、事業用地の取得プロセスに問題があって、土地の所有をめぐる紛争が生じておると。チレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト二号機は、チレボン県の空間計画に違反しているという内容でございます。
それから、公共事業用地の取得手続の合理化、円滑化につきましては、先般、その手続を開始した最初の事例が出てきましたので、これ、地域で整備局とか公共団体と連携する体制なども整備しておりますので、こういったことも含めて成果をこれから上がるように努力をしていきたいと思います。
一方、春日井市でございますけれども、春日井市街づくり支援要綱に基づきまして、地域住民等から構成される推進団体が策定した幅員四メートル未満の生活道路等の整備改善に係る計画案を市が承認をした場合、市において事業用地に係る測量、分筆登記を行い、その費用を負担するとともに、事業用地を一定の基準で買い取り、工事の施行に支障があると認めるときは、一定の基準により門、塀などの物件の除却及び移設に要する費用を補償することとしております
このような土地についてまで税制上の優遇措置を講ずるということについては、他産業の事業用地との課税の公平性という問題が、大きな問題が出てくるということでありますので、こういうことを考えると、対応するのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○岩渕友君 先ほど紹介をした九十ヘクタールのいわきの森林は、パシフィコ・エナジーいわき合同会社というアメリカの企業が太陽光発電事業用地に利用するために買収をしたものです。住民説明会、開催されているんですけれども、九十八世帯中五人しか参加をしていません。多くの方は、報道があって、森林が買収されたこと、太陽光発電事業が計画されていることを知って驚いている、こういう状況です。
所有者不明土地については、公共事業用地の取得など様々な場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しています。 例えば、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もあります。
所有者不明土地については、公共事業用地の取得など様々な場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしています。
また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明らかではございません。 なお、用地買収及び区分地上権につきまして、これまでの土地収用法による裁決申請の際に、その時点で所有者の住所や所有者が不明として裁決申請を行った事案が二件ございます。
その事業用地の取得のため土地収用法により事業認定の手続が取られるわけですが、事業認定の制度は形骸化しておりまして、所定の手続さえ踏めば事業認定が得られ、強制収用が法的に可能となるようになっているわけであります。 公共事業の必要性の是非について厳格な審査が行われるよう、事業認定制度の抜本的な改善が必要であります。
○参考人（嶋津暉之君） 公共事業に反対する地権者にとって、周辺の公共事業用地の買収がどのように進んでいくか、これは重要な問題であります。次々と買収が進めば外堀が埋められていく状況になっていきます。したがって、本法案により所有者不明土地の買収がスピードアップされますと、公共事業に反対する地権者がどんどん追い込まれていくという、そういう事態になりかねないということですね。
近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講じる必要があります。
所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しております。 例えば、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ、一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もございます。
このような所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。
これは、現在、所有者不明土地の増加によって、公共事業用地を取得しようとする際に、その事業主体が所有者の探索に膨大な労力等を要しているという問題に対応することを目的とするものでございます。 御指摘がありましたのは、公共事業用地の取得等の場面に限定しないで、一部の相続人等からの求めがあれば、登記官が所有者を探索するなどの仕組みを構築すべきであるというものと理解いたしました。
具体的な支障事例ということでございますが、所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。
近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講じる必要があります。
この所有者の把握が困難な所有者不明土地への対応というのは、公共事業用地の取得ですとか農地の集約化、森林の適正な管理などでやはり大きな課題となってきております。こうした大きな課題に対処するためには、今実態はどうなっているのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君） 所有者不明土地につきましては、公共事業用地を取得する場合など、様々な場面で所有者の探索に膨大な時間と費用、労力を求められるという問題に直面しております。政府全体としても大きな課題であると受け止めております。
また、民間事業者が事業用地を取得した場合に登録免許税を非課税とする措置の創設も予定をしております。 国土交通省といたしましては、民間施設直結スマートインターチェンジの整備に向けて、関係機関と連携しつつ、民間事業者の取組に対し適切に支援を行ってまいります。