2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○伊藤孝恵君 では、誰の紹介で、どうやってアポイントを取って、どういう成り立ちでこの方たちが選ばれたのかというところ、ある記事によれば、河野大臣が一月二十五日にマイナンバー連携のシステム構築を発表し、その報道を見た複数社から事業提案があった。その間、二月一日にミラボは規模を大幅拡大し、二月十七日には随意契約をした。
○伊藤孝恵君 では、誰の紹介で、どうやってアポイントを取って、どういう成り立ちでこの方たちが選ばれたのかというところ、ある記事によれば、河野大臣が一月二十五日にマイナンバー連携のシステム構築を発表し、その報道を見た複数社から事業提案があった。その間、二月一日にミラボは規模を大幅拡大し、二月十七日には随意契約をした。
そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
先ほど、公募でということでございますけれども、この設置申請を、市町村など行政が公募で行うか、それとも、今お話ししましたように、民間事業者が各地の公園を選択して、事業者が事業提案をしていくのか、どちらか、どちらでもできるのかどうか、こういった観点もあると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○横山委員 公募ということになりますと、細かい話ですけれども、自治体が公園を選んでそこに公募を受けるということで理解してよろしいのかどうか、あるいは、民間の活力を生かすためには、民間の経営者側がどの場所の公園が理想的かということを判断して事業提案ができるのかということをお聞きしたかったんです。
このことから見ても、これの事業効果というのは相当大きいと私は考えておりますけれども、同じ事業提案を行っている自治体というのは、大潟村が指定になって茨城県がならないということは多分ないんだろうと思いますけれども、公平に区域に指定すべきというふうに要望しておきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
同じ時期に同じくこれ提案したのは茨城県、愛知県、長崎県、そして大潟村と聞いていますが、愛知県はもう特区の指定を受けておりますので、この同じ時期に同じ事業提案を行っているのになぜ大潟村だけ出ているのか、お尋ねしたいと思います。
それでは、その新しい産業の創出というところで、個人情報の活用に対する事業提案を行い得る者の範囲についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 条文的には、今回の改正案の事業提案を行える者、第四十四条の五になるわけでありますが、事業の提案を行える者は国内企業に限られるのかどうかということなわけですね。
その際に、皆さんいろんな事業提案をしてくるわけでありますが、私は何度も、その事業はやめた方がいいよと、もう潰れるよということを何度も言わせていただいたわけであります。それはなぜかというと、別に意地悪でも何でもなく、競合他社との差別化が全くできていない商品やサービスを中心としたビジネスモデルに対して、小手先の改善策では全く無意味だからであります。
現在実施中の調査でも研究会の会員企業から新たな事業提案も寄せられており、今後、マッチング会等を通じて具体化を進めていく予定でおります。また、平成二十八年度概算要求では、更なる取組の推進に資する実現可能性調査、研究開発及び実用化開発や実証等の要求も盛り込んでいるところでございます。
農協には、担い手の経営が発展するような事業提案を行うことが必要であり、そうした取り組みが地域の活性化にも寄与をすると思います。 このような発言を農業法人の経営者が言うと、農業法人と農協が対立しているような誤解をされていると思いますが、我々もそういうことは望んでおりません。農業界全体をともに発展させるという意識については、農協も農業法人も変わりはないと思います。
それは、大阪市健康福祉局も、それからこのプリペイドカード事業をやるカード会社も、事業概要説明の中で、どの店で何を購入したのか、実施機関が、当局が、利用明細を確認することができるとうたって事業提案をしているわけですね。つまり、大阪市当局が、生活保護受給者の購入記録、どこで何を買ったかというところを閲覧、管理することができるわけですよ。 再度、最初に配りました一枚目の資料をごらんいただけますか。
都道府県が計画を作成する際には、関係団体や医療機関等の意見を反映させるための必要な措置を講じることとしており、これらの事業例にかかわらず、基金の目的に沿った事業提案が可能となっております。
なぜ、こういう公共性の高い地域に民間ディベロッパー等が事業提案を行えるという仕組みにしたのか、お答えください。
このプロセスでは、産業競争力の強化という法案の趣旨を踏まえ、規制改革を推進することが前提となる一方で、規制が求める安全性等の確保の観点からも、企業の新事業提案においてしっかりとした代替措置が講じられるかどうかについて客観的な検討が行われ、最終的な結論が導かれるものと考えております。
そういった事業を御提案いただく、そして、もともとそれをやっていた会社の所管が国土交通省であっても、その新しい事業、提案をいただいた事業をどこの省庁が所管するかによって事業所管省庁は決まってまいります。 一方で規制の問題でありますけれども、何のために規制するか。
国土交通省といたしましては、アクションプランに基づきまして、民間事業提案や参入判断に必要とされる、公共施設等に関する財務情報等を整備するための方策の検討や、所管事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩ導入のためのガイドラインの策定、また、空港等におけるコンセッション方式の活用を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩ推進に取り組んでいるところでございます。
これ、二十一億、二十一・九億円創設しましたが、二百四十事業、提案が来ております。そして、かなり事業化がきちんとできているというものについては、既に十八事業、十八のプロジェクトについては今月中に交付をしようと、そこまで来ております。 今までもいろんな取組がありましたから、これ一つで全てが解決するなどと甘いことは考えておりません。しかし、今までの経験を踏まえて現実に仕事として動かしていくと。
このあたりのことも今回見直さなきゃいけないのかなというふうに思うし、海外では大きく評価されているマネジメント能力みたいなものが国内の事業提案では余り評価されていないというケースがあって、最終的に、入札とかになったときには活動実績みたいなものが一番に言われたりするというのは、どこの自治体でも同じだと思います。
○政府参考人（尾崎道明君） お尋ねの美祢社会復帰促進センター整備・運営事業につきましては、平成十七年四月二十二日に、事業提案の内容と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式を採用して開札を実施した結果、入札参加のあった三グループのうち、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定したものでございます。
今年度は、先般事業提案を募集しまして、百八件の応募がありまして、現在、その選定をしている最中でございます。ちなみに、予算は、平成二十年度当初は三億円でございましたが、二十一年度当初は五億八千万円というようなことで、大幅に増額しております。
具体的には、ＮＧＯの創意を尊重するとの観点から、緊急人道支援や開発事業等についての事業提案を受け資金協力を行っているところでございます。また、日本のＮＧＯが多く活躍する開発途上国では、大使館とＮＧＯと情報交換、連携強化を目的とした対話の場を設け、ＮＧＯのニーズや要望にきめ細かく対応するように努めているつもりでございまして、今後ともこうした取組を積極的に実施していく考えでございます。
業務要求水準というのは、ＰＦＩ事業におきまして、事業者に求める事業提案の前提条件とする要求水準でございますし、また、事業者が設立するＳＰＣ、特別目的会社に求める業務の要求水準ということで、この衆議院新議員会館整備等事業の業務要求水準につきましては、施設の管理者でもあります衆議院の御要望を受けまして、国土交通省官庁営繕部と衆議院で協議の上、官庁営繕部で作成しております。