2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
それから、大企業とベンチャー、スタートアップが一緒に仕事をしていく場合に、どうしても知的所有権を取られてしまったとかいろんなことがございますので、公正取引委員会と一緒に経産省で作業いたしまして、スタートアップとの事業提携に関する指針というのを公表して取引適正化を図っております。 ちょっとどんなことができるか、経産省としてもしっかりとトライしていきたいと思っております。
業界としまして、今後も、経営の安定化、世界市場での影響力の保持のため、こういった意味での集約、事業提携を推進していく必要があると。これは造船工業会として、あるいはお国、政府の方もそういう御方針ですし、我々一企業人としましてもその考え方はまさにそうだと思っております。
知財の価値が適正に評価されなければ、企業の事業提携であったり、ＭアンドＡであったり、また出資や資金調達にも支障が生じ、日本企業が優れた技術力を生かして稼いでいくということにも影響が生じるのではないかなと感じているところであります。
法律の具体的な仕組みでございますけれども、特定農産加工業者、これは現在、省令で十二業種指定されておりますが、これが経営改善計画又は事業提携計画を作成し、都道府県知事の承認を受けた場合に、日本政策金融公庫からの長期低利融資ですとか、それから法人税、所得税に係る特別償却制度、それから事業所税の課税標準の特例、こういった支援を受けることができるというものでございます。
今回措置するベンチャー企業投資促進税制は、事業会社等によるベンチャーファンドへの出資を促進するものであり、投資先ベンチャー企業がベンチャーファンドを通じて投資元の事業会社とより身近な存在となるなど、ベンチャー企業と事業会社のＭアンドＡなどの事業提携、資本提携が進むことも期待がされております。
これらの企業は従前から、自社の事業活動に関係するベンチャー企業に投資を行い、ベンチャー企業と事業提携やＭアンドＡを行うことで新事業展開を図っていると認識をいたしております。
ここでは、農業について、若い人が働きたいと思うような、攻めの農林水産業の展開に向けて、林農林水産大臣に、従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を関係大臣と協力して図ってほしい、その際、農業を産業としての側面だけでなく日本の美しいふるさとを守る機能も大切にすること、そして、流通、ＩＴ、金融などの多様な業種との協力、事業提携が加速することに意を砕いてもらいたいと、総理指示が出ております。
その場合に、実は知事は、その新銀行東京を黒字化した後でセカンドステージ、つまり今後の方向性としていろいろ都議会の委員会の中でもおっしゃっておられまして、例えばその中で、ほかの銀行との合併とか外資との事業提携というようなことを発言されているんですけれども、これ、だから当初の目的があって結果が出ていないと。
○近藤（洋）委員 御答弁、それなりに納得しない部分がないわけではないんですけれども、引き続き、こういった海外の、要するに、国際共同開発、また海外とのアライアンス、事業提携なり取引が当然の常識になっているわけでありますから、そういった海外水準に合わせるということもこういった分野については重要だろう、このように思うわけであります。 法務省さん、もうよろしいですから、退席されて結構です。
そこで、私は、今から二年半前でありますが、小泉内閣のころでありましたが、アメリカのニューメキシコ州にあります、アメリカ国立のロスアラモス研究所、これは一万四千人ぐらいの研究員がおられる世界有数の研究所でありますが、これと産総研と事業提携をいたしまして、私どもが研究を委託いたしておりますのは、燃料電池、高温の超電導の国際共同研究を進めております。
例えば、新しい信託法において自己信託制度が創設されれば、ある会社が新製品開発部門を自己信託をし、信託受益権を競合する同業他社に譲渡することにより、事業提携が可能になるといった形で新たな組織再編の手段が提供されることになるものと認識しております。
そこで、私が一つ疑問に思うのは、こういった中小企業支援組織には、実際的に的確な経営情報を与えて具体的な経営指導をしたり事業提携などをコーディネートできる専門家は一体どのくらいおられるのかということなんであります。私は、これから三年、四年が我が国の中小企業の育成にとって非常に重大な、重要な時期だという認識を持っておりますし、そして、やっぱり事業の力というのはまず第一に人の力だ、人材なんだと。
そのためには、連携ではなくて事業提携や合併に行き着かざるを得ないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人 集荷力の低下いたしました市場が集荷力を強化する手法、先生おっしゃいますように、事業提携、合併が主体的方法でございます。そのほかにも、より規制の少ない、民営化もできるような地方卸売市場へ転換するだとか、あるいはネットワーク化をするだとか、いろいろな方法があろうかと思います。
そして、一九八七年に制定されましたいわゆる円滑化法の中には、施策として事業提携計画、これらの計画の承認に際しては、企業に労働組合との協議、失業予防策の立案を義務づけるということできちっと明確に法律の中に明記されているわけなんですね。 今回はそういうことが触れられていない。特に、一九九五年の円滑化法から法文として明記されていない。
例えば鉄鋼業界では、川崎製鉄とＮＫＫの持ち株会社化が進行中でありますし、もう一方で、新日鉄を中心に住友金属や神戸製鋼所などとの事業提携が進められています。こういった持ち株会社化の動きについて鉄鋼労連も、持ち株会社化に当たって、労使関係についての懸念の声を上げているというのが実際であります。そういう中で、来年にも持ち株会社化を目指しているのが住友金属工業であります。
だけれども、一方では、先ほど申し上げましたように、新たな新規事業に乗り出すときの事業提携問題等に絡んで国際的にも提携が進んできます。そういう中で、個々の契約よりは、契約に加えて株式を持ち合うことによって契約の履行の確保をより高めるということが株主のためだと判断したときには今後とも持ち合いは発生してくる、そういうふうに先ほどお答えしたとおりでございます。
ようやく最近になって精製・元売会社の企業合併や事業提携などが進んでおりますけれども、依然として強大な国際的なメジャーズに対抗し得る総合力は持っていない。資金力においても技術力においても交渉力においてもですね。見劣りは甚だしいというふうに言わざるを得ないと考えております。
下流部門におきましては、特石法の廃止等累次の規制緩和による国内競争の激化、メジャーの再編統合といった環境変化の中で、我が国石油産業については、合併、事業提携によるいわゆる四グループ化、この再編集約が進んでいるところでございます。
具体的には、石油精製業界においては、合併あるいは事業提携によりまして四つのグループへの再編集約化が進んでおります。また、石油販売業界においても、事業の多角化でございますとか集約化等の構造改善事業が行われております。