2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このインフラ整備の実施に当たっては、事業採択段階で公共事業評価を行うこととされています。 事業評価に当たっては、災害時においての人命や物資の輸送を確保する機能や過去の災害発生状況など、様々な要素を勘案して評価を行うこととされていますが、実態としては、ＢバイＣによる評価が大きな影響を占めているのが現状であります。
このインフラ整備の実施に当たっては、事業採択段階で公共事業評価を行うこととされています。 事業評価に当たっては、災害時においての人命や物資の輸送を確保する機能や過去の災害発生状況など、様々な要素を勘案して評価を行うこととされていますが、実態としては、ＢバイＣによる評価が大きな影響を占めているのが現状であります。
つまり、透明性の確保に留意しながら、限られた公共事業予算の中で効果的、効率的な実施を図ってまいる、コストの縮減を図る、国家プロジェクトである中枢、中核港湾への投資の重点化、先ほど申し上げたとおりでありますが、事業採択段階での費用対効果の分析、さらに事業採択後における再評価の実施等の諸施策に取り組んでまいりたいと思っております。
例えば、公共事業の実施に当たっては、再評価システムの実施、事業採択段階における費用対効果分析の積極的活用等を通じて事業の効率化、透明化に努めることとされております。 賛成の理由の第四は、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれていることであります。
ただ、日本の場合、農業予算の大体三分の一が農業農村整備費であるというような事実もございまして、九八年十二月の橋本内閣では、事業の再評価システムの導入、また事業採択段階における費用対効果の分析ということが実施されておるわけであります。 そういう観点から、この農業農村整備費に対して今年度の予算編成についてどのような配慮がなされてまいったか、御説明いただきたいと思います。
この点、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成された平成十一年度予算におきましても、例えば公共事業の実施に当たりまして、再評価システムの導入や事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。
一方で、例えば公共事業の実施に当たりましては、再評価システムの導入や事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持しつつ、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。 以上、御答弁申し上げました。（拍手）
十一年度予算は、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成されたものでありますが、その一方で、例えば公共事業の実施に当たりましては、再評価システムの導入や、事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて、効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。
そうした中で、先日、私の質問に対する大臣の御答弁の中で、事業採択段階における費用対効果分析というお話がありまして、これは非常に大きな前進だろうと私も思います。
「事業採択段階における費用対効果分析の活用については、基本的に全事業においてこれを実施する」と、こういう方針が発表されております。したがいまして、現在建設省におきましてはこの方針に従いまして検討を進めているわけでございます。 三十三ページに戻っていただきたいと思います。
公共事業の効率的な執行を図るために、事業採択段階において費用対効果分析を基本的に全事業で実施することや、事業実施段階において社会経済情勢の変化等に対応した必要な見直しを行う新たな再評価システムを導入することを昨年十二月に公共事業関係大臣に対し指示いたしたところでありまして、現在、関係各省庁において具体的な方策を検討いたしております。