2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算したのか、逆に、断ったらそれが塞がれると思ったのか、官僚たちの双方の思惑が癒着につながったと言われても仕方ありません。
長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算したのか、逆に、断ったらそれが塞がれると思ったのか、官僚たちの双方の思惑が癒着につながったと言われても仕方ありません。
この中で、中小企業からこの中堅企業に成長した企業の多くが、まず、この資本金を増加させつつ事業拡大していって、そしてその上で従業員を増加させるというルートを取っているわけであります。 したがいまして、この本法案では、このような規模拡大パスに沿って成長する企業を応援をする制度として、この特定事業者という新しい支援類型を創設をしたところであります。
昨年改正された地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、事業計画の実施期間中は、中堅企業や大企業に事業拡大した後も中小企業とみなされて支援が受けられる、いわゆるみなし中小企業者が設けられました。中小企業者から中堅企業などへの事業を拡大することを支援するための制度であります。
事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。坂本大臣の受け止めと是正の必要性、お答えをください。
重ねて、こういうホットラインというような利害関係者の事業拡大につながるような仕組みというのは見直すべきだということを重ねて申し上げます。 その上で、私、看護師の日雇派遣の解禁という規制緩和は、看護師の労働条件を悪化させるということははっきりしていて、これ禁止事項になっていたんですよ。これ、チームで提供する、そういう看護の質の劣化にもつながるこれ重大な規制緩和なんですよね。
規制改革会議のメンバーが、自らの事業拡大につながる規制緩和、これ、することが可能な仕組みになっているのかどうか。さらに、提案者であるメンバーがその規制緩和の決定に関与することが可能なのかどうか。これ確認です。
ジェトロのレポートでは、海外での事業拡大を図る対象国として、中国の次にベトナムを挙げる企業が四割と多く、そのほか、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどを対象国とする企業が多い。 経産省によるＡＳＥＡＮでの生産拠点の多元化を促す事業でも、こうした傾向が示されているのではありませんか。数字を簡単に述べてください。
また、事業拡大を図る対象国として中国を挙げる企業が約五割を占め、事業展開先として重視していることが伺えます。 経産省は、中国などから生産拠点を国内に回帰させる動きを促すと言うけれども、こうしたジェトロの調査からも、実際は、それと真逆の動きが今後更に続こうとしているんじゃないですか。
○池田大臣政務官 六次産業化の市場規模の拡大に向けまして、新商品の開発や販路の開拓、加工・販売施設の整備の支援に加え、六次産業化サポート事業として、エグゼクティブプランナーによる事業拡大や経営の発展に向けたアドバイスをする取組を進めてまいりました。引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇％以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定いたしまして、補助率最大四分の三、補助上限額最大一億円の面で手厚い支援を行うことといたしております。 真に支援が必要な事業者に支援をお届けする観点から、事業の目的に沿って、コロナの影響を受けたことを認定する一定の要件設定が必要であることは御理解をいただきたいと思います。
こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。
この提案の出どころは一体どこだったのかということで、先ほど紹介しましたけれども、規制改革推進会議、これ派遣事業者が乗り込んでですね、言い方悪いけど、自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたと私は言いたいと思うんですね。こういうところに対して実際のニーズ調査もやっているのに、こうした当事者の意見は抜きで、現場にリスクと負担を押し付けることにつながるんじゃないかということを言いたいと思うんです。
そこはしっかり確保されていることが重要なんですけれども、協同組合では組合員の出資が活動の原資というふうになるというふうになっていますけれども、この組合員が出資をされる意義と、通常の事業運営に加えて、特になんですけど、事業拡大や人材育成、そこに集う方たちへの人材育成を行うための資金、それを確保していくということは重要だと思いますが、これについてはどのようになっているんでしょうか。
このように、組合の通常の事業運営については組合員の出資によるところが大きいと考えますけれども、組合が継続して活動し発展していくためには、更なる事業拡大や人材の育成も必要と考えております。 そこで、本法案における特徴的な制度の一つでありますが、就労創出等積立金あるいは教育繰越金に関する規定を設けました。
お客様の生活をトータルでサポートするための事業拡大や、新商品、サービスの開拓を目指して、例えば、地公体事務の包括受託でございますとか、あるいは投資や保険の商品ラインナップを拡大して、お客様のライフステージをトータルでサポートすることなどを行ってまいりたい。
国内市場が縮小いたします中、中小企業にとりまして、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要であると考えてございます。 一方、大企業と比較いたしますと、中小企業は、海外で事業を行うために必要な財務基盤でありますとか、あるいは現地での規制や商慣行に対応するためのノウハウなどの経営資源に乏しいという実態がございます。
今回の法案で措置されるみなし特例は、規模拡大後も中小企業の支援を継続することによってＭアンドＡを通じた事業拡大を支援するということですが、これは新たな取組であり、重要なものであると考えます。 他方で、そもそも中小企業から中堅企業へと成長している企業がほとんど存在しないとするならば、この特例に意味がないものと思われます。みなし特例を活用し得るような中小企業はどの程度存在するのか、お聞かせください。
このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解除支援を始め、円滑な事業承継及び事業拡大の促進のために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、経営者保証解除による事業承継の促進のための施策を講じます。
○梶山国務大臣 国内市場が縮小する中で、中小企業にとって、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
一方、民間企業の側には、事業拡大への期待があるものの、国際機関とか途上国とのパイプがないため、我々の活動をもっと紹介してくれないか、こんなような御要望も伺っているところであります。
このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解除支援を始め、円滑な事業承継及び事業拡大の促進のために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、経営者保証解除による事業承継の促進のための施策を講じます。
そこで、現在の森林組合の経営の現状、それから販売事業拡大による経営基盤の強化の見通しについて御認識をお伺いをしたいと思います。
これは言わばシードマネーでございまして、収益性、事業拡大が見込まれる分野である以上、将来的には民間の自律的な取組によってイノベーションが生まれ、市場の拡大、獲得につながっていくことを期待しておりますが、いずれにいたしましても、本事業を含め、これらに係る予算については、その事業の効果、効率性等を十分に踏まえて、毎年度の予算編成において適切に対応してまいりたいと存じます。
社外高度人材は、国家資格などの一定の専門知識や実績を有し、サービス開発や事業拡大など、ベンチャー企業の成長に貢献する弁護士や弁理士などの専門人材からベンチャー企業が選任することを想定しています。また、社外高度人材活用新事業分野開拓計画を認定した主務大臣は、定期的にフォローアップ調査を行い、計画の実施状況について確認することになっています。