2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境
一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境
一つは、都道府県に設置しております事業承継ネットワークを通じまして事業承継診断、あるいは、事業引継ぎ支援センター、これも各都道府県にございますが、この企業間のマッチング支援を行っております。それから、二つ目に、補助金の関係で、事業承継・引継ぎ補助金によりまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資あるいは販路開拓などの新たな取組、事業引継ぎ時の専門家活用費用の支援などを行っております。
事業承継ネットワークは、先ほど御説明ございましたけれども、中小企業経営者の方々に事業承継の気づきの機会を提供させていただくということで、プッシュ型の事業承継診断をやらせていただいているところでございます。 二〇一九年度でございますけれども、約十六万件の診断を実施させていただきまして、多くの中小企業の方に準備を促させていただいたということでございます。
具体的には、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、商工会や金融機関が参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから全国四十七の都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチングの支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に対する設備投資に対する支援、こういった施策を講じているところでございます。
このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七の都道府県に配置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に係る設備投資などに対する支援など、総合的な支援を実施してきたところでございます。
具体的には、事業承継前の事業者に対しては、各都道府県に構築した事業承継ネットワークを通じて、プッシュ型の事業承継診断による早期の事業承継の重要性についての気づきの機会の提供、それから、専門家派遣による経営課題の解決を通じた事業の磨き上げ支援を実施しております。
あわせて、中小企業における事業承継は待ったなしの政策課題であり、税制のみならず、事業承継診断等のプッシュ型支援を積極的に推進することやＭアンドＡに関するデータベースを充実することで、実効性の高い取組が求められています。事業承継に関連して、税制以外にどのような政策に力点を置いていくのか、経産大臣の見解を求めます。
税制以外では、現在もプッシュ型の事業承継診断などを行っており、今後も取組を強化してまいります。あわせて、ＭアンドＡによる事業承継を促進するため、事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充してまいります。（拍手） 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
中小企業に対して事業承継診断や専門家派遣を行うほか、後継者不在の事業者に対しては事業引継ぎ支援センターを紹介するなど、適切な支援への取次ぎも行っているところであります。 データを悉皆的に蓄積していくというのは、それは一つのやり方だと思います。まさに事業承継ネットワークも、これはデータの蓄積をどんどんどんどんやっていくというところが一番大きなポイントであります。
私ども、認定支援機関というものを御用意させていただきまして、プッシュ型の事業承継診断を進めさせていただいております。平成三十年度、十一月までで既に約十万件の、気づきを促していただく十万件の診断を実施をさせていただいております。
実際に、平成三十年度に実施した支援機関によるプッシュ型の事業承継診断は、十一月までに約十万件になっています。このうち、地方銀行などの金融機関によるものが半数以上を占めているという状況であります。今後とも、金融庁など関係機関とよく連携をしながら、事業者の実情に精通した地域の金融機関が事業承継支援に積極的に取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに思っています。
これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。
私ども、年間五万件程度、この事業承継を進めていくためのプッシュ型の事業承継診断をさせていただきたいと思っております。 また、ＭアンドＡを中心といたしました、いわばマッチングが大変大切でございます。事業引継ぎ支援センターについて更に体制を強化してまいりたいと思います。 さらに、さまざまな事業承継に関係していただきます専門家の方々を糾合することが大変大切でございます。
そのためには、資料三の左の欄にあります気づきの機会の提供とマッチング支援、これがもう大事になってくると思いますが、ここの資料の中に「プッシュ型事業承継診断」というふうに書かれています。これは一体どういうふうに、誰がどのようにやっていくのか。
まず、プッシュ型事業承継診断についてのお尋ねがございました。 事業承継は、まずその経営者の方がその必要性を御認識いただいて準備を始めていただくことが不可欠でございまして、こうした観点から、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供することを目的とした事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から始めているところでございます。
それを、私ども、事業承継診断という形で簡単なＱアンドＡのようなものを設けさせていただきまして、御要請をされるというよりも、少し出かけていかせていただきまして、プッシュ型の情報提供を行って、経営者の早期の承継のきっかけにしていただく、こういうことが大変大事だと思っております。これから全国都道府県にわたりましてこういった活動を組織的に展開をしてまいりたい、このように思っております。
特に、中小・小規模事業者にとって、身近で、日頃顔も合わせていて、自分たちの事情もよく分かってくれている身近な相談相手であります例えば地域の金融機関ですとか、あるいは税理士とか、あるいはそして商工会の経営指導員、こういった方々がまさに経営者の事業承継の必要性への気付き、こういう機会を増やすような事業承継診断に積極的に関与をしてもらうよう促していきたいというふうに思っています。
この各ネットワーク構成機関が経営者に対して事業承継診断、チェックシートのようなものなんですが、これを持っていっていただきまして、その際に働きかけを行うと同時に、支援施策に関する情報提供も行っていくということをお願いしたいと思っております。
今、大臣みずからおっしゃっていただきましたように、商工会議所がやっております事業承継診断、これは、通常年間予算が二億五千万だったのが二十億円、約十倍になったということでございますし、また、先ほど来話が出ていますとおり、企業はうまくいっているんだけれども後継者がいない、経営者から赤の他人である社員の方に渡そうとするとさまざまな問題があるということなどを支援する事業引継ぎ支援センターも、予算が二十一億円
例えば、事業承継につきましては、委員御存じのように、平成二十九年度から、商工会、商工会議所、また、金融機関、同業種組合などから構成される事業承継ネットワークを都道府県ごとに順次構築いたしまして、その構成員の方々から経営者の方々に対しまして、事業承継診断の実施などにより、潜在的な事業承継ニーズを掘り起こしていただき、適切な支援機関につないでいただくようにしています。
こういう試算も念頭に置きながら、このような中小企業が後継者問題で廃業することを避けられるよう、今後五年間、事業承継診断を二十六割る五で毎年五万件程度実施をすることを目標としていきたいというふうに思います。
その選定に当たりましてでございますけれども、まずやはり意欲の高い都道府県によるリーダーシップが期待できることが一つ目、それから商工会、商工会議所、それから地域の金融機関、会計士、税理士などの専門家といった事業者にとって身近な支援者の方々が相当数ネットワークに参加をされている、で、事業承継診断等に取り組む計画があることを考えております。
○伊藤孝江君 今、意欲の高い地域でということで、多分手挙げ方式でということなのかなと思うんですけれども、例えば本当にたくさん希望があればいいかなと思うんですが、もし地域的に偏りがあった場合とかにどのように対応されるのかなというのを少し今疑問に思いましたのと、また、この事業承継ネットワークの支援機関の年間の事業承継診断件数、これも国としての目標として五万件というふうに掲げているということでお聞きしております