2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
青年事業庁、そういう役所があったり、あるいは、政党によっては、立候補者で、今女性の活躍推進ということで、国によっては女性のクオータがある、こういう議論もありますけれども、私がスウェーデンで聞いた例ですと、若者の立候補者のクオータもある、こういう取り組みをされているような、いろいろな事例がございます。
スウェーデンでは、委員がおっしゃっているとおり、若者政策の中心的な役割を担っております青年事業庁という行政機関がございます。青年政策の担当大臣がいるということでございます。 また、クオータの話がございましたが、スウェーデンの社会民主党という政党があるんですが、二十五歳以下の者を一定程度候補者に擁立するということを党として決めていらっしゃる、こういうこともされておられます。
しかしながら、事業庁から公社化そして民営化、いわんや、あすあす株の上場ということで、この日本郵政も、本当の意味での民営化、ひとり立ちということになります。民営化になれば自由度は増すのでありますけれども、やはり郵便局のネットワークの維持、あるいはまた公共性の持てる力というのは、私はあると思っております。
この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。 公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っております。
役人ＯＢがというのは、どこまでが役人ＯＢと言うべきかというのはありますが、特に旧郵政省に入って、そのまま郵政事業庁になり、あるいは郵政公社になり、その後各社に分かれてそのままずっとおった者も含めてということになりますと、旧郵政省関係で大体十人でございます。 以上でございます。
同時に、シンガポールの公益事業庁、ＰＵＢなどを見ても分かりますが、水問題を統括的に扱う部門の必要性も明らかになりました。ケア・インターナショナルのプレゼンテーションにもありましたが、まだ我が国のＯＤＡ等には使いづらい面が多々あります。様々なアクターがワンストップで水問題にかかわることができる体制づくりが急務です。ＴＰＰになぞらえるならば、非関税障壁の撤廃といったところでしょうか。
また、日本郵政グループは、この十年間においても、郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループと、組織の根幹の変更が立て続けに行われてまいりました。さらに、平成二十二年四月三十日に郵政改革関連法案が国会に提出されて以来、今日に至るまで約二年が経過しております。
郵政事業は、民営化以前も含めたこの十年間で見れば、郵政省から郵政事業庁、郵政公社、そして民営化と目まぐるしく経営形態が変更されてきました。それゆえ、腰を据えた成長に向けた中長期の経営計画も立てられず、その都度業務も混乱し、そして組合員、社員の努力もむなしく事業は規模縮小の一途をたどっております。 私どもの思いは、もうこれ以上の事業の停滞は許されないということであります。
しかし、当時、非常に与党との間でいろんな論議がございまして、結局、郵政事業庁というのを経て郵政公社にするという当時、結論を出させていただいて、大変勉強させていただきました。 そういったことで、御存じのように、これ郵政改革関連法案は決して元の国営に戻すわけでも、また公社に戻すわけでも決してございません。
今申し上げましたように、今度の改革は、昔は国の直営でございましたし、それから郵政事業庁から郵政公社になったわけでございますけれども、我々の法律、先生読んでおわかりのように、会社形態はそのままでございます。これはぜひ間違わないように。国営というようなことではございません。
○佐藤正久君 今アメリカの方で公開されている環境影響評価の報告書においても、なかなか今のグアムの水道事業庁においては非常に負債があったり回収率が悪い、非常に日本からその融資を受けても回収は難しいということが言われている。 このグアムの融資やあるいは無償、これに最も厳しく反対してきたのは民主党なんですよ。当時のグアム協定も反対されたのは民主党。
郵政省から郵政事業庁、日本郵政公社に至る郵政事業の制度設計をさせていただきました。当時の基本的な考え方は、離島、山村、過疎地など、全国どこにおいても郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを確保すべきだというものでありました。そのためには、郵政事業が長年担ってきた公益性、公共性の役割が十分に発揮されることが重要であると思っております。
そして、この十年余りの間に、郵政省から郵政事業庁、事業庁から公社、公社から民営四分社化という姿を見てまいりました。 国民の皆様に混乱を与え、また現場の皆様の士気を損なう、本当にこの十年間、この改革、申しわけなかったという思いでいっぱいであります。今度こそ、きちんと、半世紀以上もつ制度にしていきたいと思っております。その思いで、しっかりときょうは質問をさせていただきます。
名前は時間がないので一々言いませんが、とにかく、社長は元大蔵省次官、副社長も郵政事業庁の大幹部、それからもう一人の副社長も元大蔵省。こういうことで、何か言っていることとやっていることが違うんですよ。 そういう意味で、私は、民主党のやっていることは帽子と中身が全く違うなと。
鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にマカオにおいて、我が方在香港総領事と先方マカオ特別行政区運輸公共事業庁長官との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国とマカオとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
郵政の議論はいろんなお考えがあるんだけれども、事業庁をつくったときの議論をそのまましている人、公社化をされたときの議論をまだしている人、二〇〇五年のときの議論をしている人、二〇〇七年ごろの議論をしている人といろいろなお立場があるんだけれども、今は二〇一〇年だということで、この時期においてあるべき姿を考えているというふうに御発言されました。
鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にマカオにおいて、我が方在香港総領事と先方運輸公共事業庁長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国とマカオとの間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。 この協定の締結により、我が国とマカオとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
振り返れば、郵政省、そして郵政事業庁、郵政公社、そして日本郵政と度重なる経営形態の変更で本当に現場は混乱をいたしております。 そこで、今回の郵政改革が是非、郵政事業の最終形となるように法案を取りまとめていただきたいと思いますし、実施までの間にやっぱり十分な移行期間を設けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
郵政事業の経営主体は、この十年間、郵政省から郵政事業庁、日本郵政公社、民営化と、その姿を変えてまいりました。これらの制度改正は、政治の都合で行われたものであり、決して国民の利便性を一番に考えたものではありませんでした。加えて、現場の職員の負担はいかばかりだったでしょうか。今度こそ、真に国民の利便性にかなう、そして二十年、三十年変わることのない、変える必要のない制度を構築すべきであります。
一人の人は、郵政省のＯＢであって、郵政事業庁長官を終わった後に簡易保険の理事長、ドコモの副社長から今回就任をしました。もう一人、財務省出身の方は、損保の副会長をやられて就任をされました。 この二人に関しても、総理、これは天下り、わたりじゃないと言われるんでしょうか。
まさに、齋藤次官、先ほど来もお話ありました、十四年間渡って、ちょっと民間にいたからいいんだ、また一人は官房副長官補の方がいる、郵便事業庁ですか、その長官がいるというようなことに対して、国民の皆様は、今総理おっしゃった世論調査等々で相当な反対があるんですよ。 この点について、皆様方は国民の理解が得られているかということについてどう思われますか。総理、どうぞ。総理。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 私もそんなにまだ詳しくは把握していないかと思いますが、要するに、郵政事業庁の時代、つまり公社以前に亡くなられて死亡保険金を請求するのを忘れてしまった方、この方についてはマイクロフィルムは存在していない。
○山下芳生君 公社化前についても支払うということだったと思いますが、一部の報道で、公社化前に支払われた保険金の関連書類が既に処分されて残っていない、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能との報道があったんですが、今大臣からマイクロフィルムという問題も言われましたけれども、そこの辺り、事実関係はいかがなんでしょうか、検証できるのかできないのか。