2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
持続化給付金事業は令和二年度の補正予算事業であり、審査や不備対応も含めた処理を、先ほどお話がありましたように、事業年度内に終了するためには申請期限そのものを延長することは難しいという事情があって、こういう設定になっているわけであります。
持続化給付金事業は令和二年度の補正予算事業であり、審査や不備対応も含めた処理を、先ほどお話がありましたように、事業年度内に終了するためには申請期限そのものを延長することは難しいという事情があって、こういう設定になっているわけであります。
指定活用団体は、毎事業年度経過後三か月以内に、その事業年度内に実施した休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価を含めて、事業報告書を内閣総理大臣に提出することとしております。これを受けて、休眠預金等交付金に係る資金が適切に活用されているかについては、その効果や有効性等を含めて休眠預金等活用審議会において議論をされることとしています。
指定活用団体は、毎事業年度経過後三カ月以内に、その事業年度内に実施した休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価を含めて、事業報告書を内閣総理大臣に提出することとしております。 これを受けて、休眠預金等交付金に係る資金が適切に活用されているかについては、その効果や、委員御指摘の有効性、そういったものを含めて、休眠預金等活用審議会において議論されることとしております。
他方、国庫納付というものは、個々のケースによっては、合理的な理由により事務処理に一定の時間を要するものもございまして、御指摘のありました毎年度国庫納付というものが、仮に、判定と同事業年度内に国庫納付するという意味であるならば、そこまでの義務づけは、若干対応困難になろうか、そのように思っております。
ただし、十一月の需要推計を受けまして一月から再評価をスタートさせておりまして、これは、これもこの間御答弁しましたけれども、来年度事業、年度内には再評価を完了する予定でおります。
まさに大臣が交代をされるときに、同じ第四期の事業変更の申請というのが行われて、そこではいきなり、「旧簡易保険加入者福祉施設は、平成二十事業年度内の譲渡完了に向けて手続を進めること」そして「旧郵便貯金周知宣伝施設は、平成二十年十月を目途に、定期建物賃貸借契約を締結して他の事業者に賃貸しつつ、関係機関等と調整を図り、施設の円滑な譲渡または廃止に向けた取組を行う。」
ですから、これを見て、変更されている点は、二十事業年度内に完了したいということを言っているわけですから、スーパーマンだったらここに気がつかなくちゃいけないのかなという思いはあります、正直言って。
例えばです、事業年度内に完成等が遅れた場合、経済的、社会的に多大な損害を与えることになると思います。
当社の方といたしましては、きょう現在、いわゆるⅣ分類から回収したものと二次ロスというものを当社内部において一種の見切り発車をしておりまして、そういう意味におきましては、現在のところ、この法案がもし事業年度内に終わりますと、当社といたしましては二次ロスの公約二百五十億というものを考えておりまして、その意味におきますⅣ分類として回収したもの百二十五億円をこれに充てたい、このように計算上いたしております。
これらのことは今後の再編成後の経営努力によりまして解消できると私ども信じておるわけでございますけれども、現実に存在しますこの格差を再編成する過程といいますものは一過性のものでございますので、その中で、改善努力が行われるまでの期間どのようにして担保していこうかという仕組みとして、いわば、一体経営の中で生じておりましたこの格差を三事業年度内に是正をしていく過程における軟着陸のための制度として活用させていただきたいというふうに
それからなお、進行中の事業年度内の問題でございますと、取得した簿外資産につきまして法人が適正な修正経理を行った上で確定申告を今後するということになりますと、その限りにおいてはその場合は税務上の問題はない、そういうような整理になろうかと思います。
また減価償却費は、すでに御案内のように、それぞれの固定資産の取得価格を耐用年数内の各事業年度内に配分する費用配分の方法でございますので、御指摘のように耐用命数が非常に長くなりますと減価償却費は減ってまいります。耐用命数が短くなりますとふえるのでございますが、耐用命数は、ただいま申し上げましたように現在の実存寿命と非常に整合しているというふうに考えております。
だから農協が適正な事業を進めるということになれば、やはり毎年毎年の事業年度内における事業をいかにして円滑適正に進めるかということが一番大事なことであるので、事業年度の一年ということが尊重されれば、無理に五年とか七年とかいうことでなければならぬというふうには、私も実は考えていないのです。
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げました四十年四月期に千五百九十三万九千円の欠損であるという申告が、いまお話しのような六億円で購入したものを片一方は七億三千万円、片一方は七億五千万円で売却したということで申告が出ておりまして、他方で森脇文庫に対する利子の支払い二十億を含めまして当事業年度内における利子の支払い総額は二十二億に達する、したがって欠損である、こういう申告になっておるのであります。
現在構造改善事業によりまして事業実施中のものでございますと、当年災でございますと事業年度内手戻り工事、それで対処いたすわけでございます。それからもう一つ、事業が完了している場合でございますけれども、その場合は一般の災害復旧の対象になりますので、それによって対応いたします。
私どもは、いま御説明申し上げましたように、長年のデータを記録せられて、それで分配基準としたということを立証することも困難ではないかという点が一つと、それからもう一つは、先ほど御説明しましたように、その長年の従事分量基準といいますものと、事業年度内におきますところの従事分量基準というものが、どの程度異なるものであるか、脱退者とか死亡者というものを除きますれば、各人別のパーセンテージをとってみましたときに
次に、一一ページの二十五条の二項と三項に関連をして、この二つの条文を見るというと、短期の借り入れ金についてはその事業年度内に償還をする、しかし、償還のできぬ場合には借りかえができる、借りかえたものは一年以内に償還をする、こういうことになりますね。そうすると、短期の借り入れ金については、借りかえも入れて二年以内に返済をすると、こういうことになりますか。
当該事業年度内に償還することを原則とする。短期借り入れの場合に、借り入れたならばその年度内というのだから、四十年度の事業で、四十年度に借りれば四十年度償還が原則だ。ところが当然例外があるわけだ、原則という限りには。その例外とは何かといえば、資金不足のため償還できない金額を限り、運輸大臣の認可を受けて借りかえることができる。
「第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。但し、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。」こうあるわけでありまして、ただいま当面している事態としては、国鉄の事業量を減らすことが第一。
四十三条の十四の第三項に、短期借り入れ金は、事業年度内に償還しなければいかぬけれども、資金不足のために償還できないときは年度を越せるとなっております。ことしはよいのでございますが、来年度になるとどんどんかさみますので、来年度の国庫余裕金は想定で四百億あると見まして、短期借り入れ金のかわりに長期借り入れ金を四百億計上した、これが新たに長期借り入れ金の数字を入れました根拠でございます。
予算の交付期等の関係におきまして、一時資金に不足するという場合のつなぎ資金でありまして、したがって当該事業年度内に償還をするということでございます。
そのことは別にしまして、従業員賞与を益金処分でやれば法人税を課税されるので、益金処分が決定される事業年度内の見込み利益の約二〇％までは会社の申し出があれば未払い賞与に引き当て計上させていた。それは飯塚君にとっては正しいとするゆるぎない信念から発しているものなのであります。この別段賞与を国税庁当局は脱税なりと当初断定いたしました。