2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
ただ、この増額に関しましてＪＲ東海は、引き続き建設は着実に進めていくと、開業目標も新たに設定したものではないというふうに述べておりますので、国交省といたしましては、このＪＲ東海がリニア中央新幹線の事業実施状況どうなっていくのかというのはちゃんと引き続き注視をしてまいりたいというのが一つでございます。
まあまあ厳しいこの財政状況の中で、限られた予算でやっぱりしっかり成果を上げていくということが求められていると思いますが、このＯＤＡ予算の効率的な執行を求められる中で、事業実施状況等の把握を徹底をする、また効果が十分発現できるように、またこの資金が有効活用されるように緊張感を持ってやっぱり取り組んでいくべきだと思いますが、外務大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国は、引き続き、事業実施主体における事業実施状況等を踏まえ、より着実な事業執行に努めること、各市町村における避難者及び帰還者の現状を踏まえ、事業実施主体と今後も連携を図りつつ、復興及び再生に必要な措置について検討することなどに十分留意して、原子力災害からの福島の復興及び再生がより効果的なものとなるよう取り組む必要があると考えております。
鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。 委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。
委員御指摘の事業実績報告書につきましては、実施機関に対し、事業に要した経費、経費支出明細、事業実施状況等の報告を求めるものでございます。
また、助成金の支給要件としても、支給決定日から五年以上の期間、対象となった事業施設を対象労働者のために使用して雇用が継続しているかというのを要件にしてございますので、この五年の間、決算の都度、事業実施状況報告書を提出いただいて、雇用の継続状況あるいは対象施設の使用状況について確認をして効果の検証を図っているということでございます。
日本の将来の価格低減見通し、あるいは現在のトップランナーの事業実施状況を踏まえまして中期的な価格目標の前倒しを行うとともに、入札制度につきましては、コストダウンの加速化のために対象範囲の拡大を進めてまいります。 続きまして、長期安定的な事業運営の確保についてでございます。十八ページ目を御覧いただきたいと思います。
このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
また、四半期ごとに、定期的にコンセッション事業者から監査済みの財務諸表の提出を受けることにより、コンセッション事業者の経営状況の悪化によって料金が上昇しないよう水道事業者が確認することとなっており、これらの方法により、地方自治体は適時適切にコンセッション事業者の事業実施状況をモニタリングできるものと考えております。
また、ＰＦＩ法に基づき、事業実施状況の報告や調査指示ができるため、御指摘のような懸念は当たらないと考えております。 いずれにしても、我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
今御質問の原木集め、すなわち木質バイオマス安定調達コスト支援に係る交付につきましては、平成二十七年六月に栃木県から林野庁に報告されました事業実施状況報告におきまして、一億一千三百万円を基金事業として平成二十六年度に実施した旨の報告を受けております。
先ほど谷川先生も質問されていましたが、ちょっと資料の一で文科省の資料を配らせていただいたんですが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業実施状況、平成二十四年から二十八年度のものですけれども、ここに書いてあるように、地域が学校と連携して行う活動としては、学校支援活動を行っている学校支援地域本部や、全ての子供たちに学習や体験交流活動の機会を提供
特に、この入所者の方々につきましては、平成二十六年度の婦人保護事業実施状況報告などによりますと、一つ目に、まず女性の入っておられる年齢について言えば、二十歳未満が五％、二十代が二三％、三十代が二六％、四十代が二一％、五十歳代以上が二五％ということでございますので、非常に幅広い年齢層の方が入っておられると。
また、助成先を応募、選定する公募団体が、助成の実施、事業実施状況の確認、補助金の執行に関する監査を行うということです。 それでは、認可外保育施設指導監督基準である年一回の立入調査、これを原則とするということですか。
○加藤国務大臣 今回の企業主導型保育事業の執行については、団体に委託をして、その団体において補助対象施設の選定や補助金の交付、あるいは事業実施状況の確認、補助金の執行に関する監査、あるいは事業実施者や保育事業者に関する研修等の業務を担っていくということを想定していて、それにのっとった公募団体をこれから外部の方を入れた選定委員会で、まあ手を挙げていただかなきゃなりませんが、決めていくということでありますので
実際の交付に当たりましては、被災団体の事業実施状況に合わせて交付するということにしているところでございまして、翌年度への繰越しも想定しておりますが、この繰越しは、特別会計に関する法律の規定によりまして翌年度に限られるということになっているわけでございます。
この道路、通ったことがある方はわかると思いますが、それほど整備が行き届いた道路というわけではございませんで、この周辺道路、東西の道路に関しまして、道路の拡幅及び危険箇所の点検が必要と考えておりますけれども、この道路の状況と事業実施状況について国交省にお伺いいたします。
この事業、実施状況どうでしょうか。
震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応することとしており、個々の被災団体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分することとしております。 震災復興特別交付税の具体的な算出方法については、法案の成立をいただいた後、直ちに省令を定め、速やかに地方団体にお示ししたいと考えております。