2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。 足を運べば分かるんですよ、すぐに。だけど、それを書類で示すということが難しい場合はあります。だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。 足を運べば分かるんですよ、すぐに。だけど、それを書類で示すということが難しい場合はあります。だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
○副大臣（江島潔君） コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。 これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
そういうことになったら、こんな一方的に事業実態を型にはめたむちゃくちゃな審査で、何度も何度も不備を突きつけられてはねられているから審査が進まないということで、さっきも答弁ありましたけれども、結果としてまだ二十四万件もの事業者が、支払われていないわけですよ。残されているわけですね。相談者の中には二十一回も不備通知が来た方もいるんですよ。
その際、例えば、主として現金による取引をしていることなどにより、提出いただいた書類では取引実態の確認が困難な場合においても、可能な限り事業実態を確認した上で、要件を満たす場合には、この支援金をしっかりとお届けするために、審査に当たっての代替資料として、対象期間における事業に係る販売、購買が確認できる請求書や領収書等や、事業に関する家賃、水道、光熱費を始めとする経費などを確認できる通帳の写しについて、
その上で、実際審査を行う上で、私ども、持続化給付金やこれまでの一時支援金で得られたノウハウを基に、不正受給を防止する観点から、更に事業実態を確認すべきと判断される場合には、保存書類のうち必要のあるものについて提出を求めていることがございます。これも、必要のあるものを提出をするということも、申請に当たって御同意をいただいております。
中には申請から二か月もたっている人たちがいるということで、現金取引の事業者が、事業実態ありと事前確認を受けて、それで申請しても、申請したときに、今度はその後で事務局の方から、請求書とひもづく通帳等の提出がないからと、つまり事業実態を確認しろみたいなことをまた言われて、不備扱いされて返ってくると。なぜこんなことになるんですか。
○笠井委員 いろいろ言いましたけれども、事前確認というのは、事業実態があることを確認するために、わざわざ商工会、商工会議所とか士（さむらい）のところとかとやって、その上でというので、この間の持続化給付金の教訓を踏まえてやったんじゃないんですか。 大体、申請者に追加書類提出を依頼する事務局からの不備通知というのがあるんですけれども、こういうのが来るんですよ、一律に。
こうした販売預託商法は、物品を販売すると同時に預かるんだというふうに説明しながら、実際には物品等がない、それを運用する事業実態もない、早晩破綻することが明らかにもかかわらず、高い利率による利益還元とか、あるいは販売価格と同額での買取りという元本保証のような説明をして取引に顧客を誘い込むという点で、消費者を二重、三重に欺いているということになるわけであります。
他方で、大臣も御答弁いただきましたけれども、地方自治体などで、こういった認可地縁団体などの個々の事業実態を把握できる強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて、地方自治体独自で給付金や補助金の支援措置を講じているところもございます。地方創生臨時交付金なども活用いただきながら、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されることが重要だというふうに考えてございます。
消費者との連絡手段をどのようにするかについては、基本的にはそれぞれの事業者が事業実態を踏まえて適切な方法を採用すべきものと考えられます。
事業者支援については、事業実態に応じて資金繰り支援を行い、従業員数に応じて雇用調整助成金による人件費への支援を行っています。これに加えて、飲食店への協力金について、御要望の強かった事業規模に応じた仕組みに移行することとしました。 また、低所得の二人親世帯に対する給付金については、世帯の所得状況を確定させた上で、速やかに支給できるよう、しっかりと検討してまいります。
ニチイ学館を含みまして、この家事支援外国人受入れ事業を行っております特定機関に対しましては、法令に基づきます指針によりまして外国人材の新規雇用状況などの報告を求めておりますほか、監査などを行って継続的に事業実態等について把握をしているところでございます。
ニチイ学館の家事支援外国人受入れ事業につきましては、これまでも継続的に事業実態などの把握に努めるとともに、同社に対しまして、退職した外国人材に対する他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行ってきたところです。
現行制度の売上げ五〇％減の要件を緩和して、事業実態、規模に見合った金額を届け切るというのがやはり国の責任だと、本当にそこのところは強く申し上げておきたいと思うんです。
それ自体が事業実態があるあかしです。何度もやり取りしていて、これはないか、あれはないか、これはありますけれどもどうでしょうかとやっている。速やかにそういう方々にも届け切るべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 では、衆議院の調査局にもう一問伺いますが、持続化給付金の課題の特徴については、先ほどの調査報告でどのように述べられているでしょうか。
だから、せっかくこういうことがあるんだったら、事業実態確認をしてもらってみなし法人も対象に入れるというような検討必要なんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
まず、国民一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物排出量の平均値でございますが、一般廃棄物処理事業実態調査、平成三十年度実績によりますと、二百三十三キロでございます。また、一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物の排出量が一番少ない自治体でございますが、これは、帰還困難区域を含みます自治体を除きますと、長野県の南牧村でございます。
カジノ事業の健全な運営を確保し、カジノ規制を厳格に実施するため、海外における事業実態や先進事例も含めて幅広く情報収集しながら、必要な検討、審議を行っているところでございます。
○坂口政府参考人 カジノ管理委員会におきましては、カジノ事業の健全な運営を確保し、カジノ規制を厳格に実施するため、二百六十一項目のカジノ管理委員会規則の内容等について、海外における事業実態や先進事例も含めて幅広く情報収集をしながら検討、審議を行っているところでございます。また、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき、適切に対応しているところでもございます。
事業実態があるものもあるということは承知をしております。 そして、あと外国法人も、田嶋委員がおっしゃるようなものもあるということですから、そういうのが漏れているという類型としてお話をさせていただきます。
勉強させていただいた部分は、これを裏返せば、これらの施策ツールが使えることが、事業実態のきちっとした報告を開業届という形で促す機会になっているということでもあるなというふうに理解をしてございますけれども、引き続き、よくこの点につきましては勉強させていただきたいと思います。
ただ、私ども、別にこういった、今先生が御指摘のような、事業性というか、事業の重要性について否定しているわけではございませんで、例えば地方自治体などでは、こういった人格なき社団などの個々の事業実態を把握できるという強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて、独自に給付金や補助金などの支援措置を講じているところもあるというふうに承知してございます。
事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給したという犯罪も残念ながら相当数出ていることから、事業実態を改めてしっかりと確認する必要が生じました。 このために、通常の審査において提出された書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象に、追加の関係書類を提出していただくよう九月下旬から運用を改めたわけであります。
ただ、やはり、しっかりと事業実態が確認できる事業者に対しては、しっかりと最後まで支給していただきたいと思うんです。 それで、前回もお話ししたんですけれども、例えば広島県でお好み焼き屋さんを五十年近く続けているお店もあるんですよね。現金取引ですから、なかなか請求書だとか振り込み履歴がないということで、この持続化給付金がネックになっていると。地域では親しまれているということなんですね。
○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、私が言っているのは、家賃支援給付金は出ているんです、事業実態があるから出ているんですよ、なのに持続化給付金が出ないというのは不条理でしょうと。 だから、事業実態を確認する手だてを是非検討していただきたい、引き続き。このことをちょっとお願いしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
やはり、今、先ほど来議論しているのは、目的は事業実態を確認するということですよね、そのための追加書類ということですよね。 それで、いろいろなものがあっていいとおっしゃるんだけれども、例えば、具体的に、この御本人は求めに応じて事業実態を証明する書類としていろいろ出してきました。二〇一八年の所得証明書、事業収入が少なくて確定申告していないので所得証明書を出したけれども、これでも駄目と。
○笠井委員 いずれにしても、そのときに、事業実態はあるけれども口座取引がない人というところが切られちゃっている状況があるわけですよ。 そこで、大臣に伺いますけれども、現金取引だけの事業者というのは存在しますよね。運転代行とか接客とか、飲食業にもかなりいらっしゃる、鍼灸マッサージ、ネイルサロンもそうです。こういう事業者というのは事業実態がないというふうになりますか。事業実態がないとなりますか。
○長坂副大臣 大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくというのは我々の思いでございますが、しかし、その事業実態というのを確認をするために、一部の方には追加で関係書類の提出を御依頼をしているわけであります。 そして、今お話しのような、短くさせていただきますが、確定申告書が出せないという方は、例えば、住民税の申告書の提出も認められております。
事業実態がないにもかかわらず虚偽の確定申告をして持続化給付金を不正受給したという犯罪も相当数出ていることから、事業実態をしっかりと確認する必要があると考えているわけであります。 こうした観点から、申請者に提出いただきました証拠書類だけでは給付要件を満たしているかについての確認ができない一部の方に対しましては、事業実態を確認するために追加の関係書類の提出を依頼しているところであります。
それは、きちんと、実際に事業実態があるのかないのかを調べれば分かるはずなんです。何でこれが除外をされているのか、これは、総理、対象とすべきだと思いませんか。総理の答弁を求めます。
多数の事業者に迅速かつ適切に給付を行う必要がある持続化給付金において、他の事業者には電子申請、書面審査に限定している中で、人格なき社団等に限ってこうした個々の事業実態を直接個別に調査、確認することは現実的ではありません。その上、このような人格なき社団等の実態は極めて多様でありまして、所管省庁においても、その実態把握の状況は様々に異なっております。