1996-04-24 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中の砂糖についてでありますが、価格安定という名のとおり、この事業団設置当時は、砂糖の価格は国際情勢に左右されて乱高下がよく起こったものであります。例えば、スエズ動乱が起こったとか、あるいはキューバ危機が起こったとか、そういうようなときに投機的な商品としてよく利用されて暴騰したり、あるいは下落したり、 そういうことを繰り返したわけであります。
その中の砂糖についてでありますが、価格安定という名のとおり、この事業団設置当時は、砂糖の価格は国際情勢に左右されて乱高下がよく起こったものであります。例えば、スエズ動乱が起こったとか、あるいはキューバ危機が起こったとか、そういうようなときに投機的な商品としてよく利用されて暴騰したり、あるいは下落したり、 そういうことを繰り返したわけであります。
そういう問題につきまして十分検討してまいったわけでございますが、特に事業団設置という問題につきまして申し上げますと、事業団というのはやはり一つの特殊法人でございまして、最近の行政改革の流れの中で、いわゆる特殊法人を新設する、あるいは既存の法人の業務拡大でも同様でありますが、特殊法人という国に準ずる機関がそういう業務を行う、こういうふうな体制については行政改革の方向にまさに逆行するということがございまして
この事業団設置構想というものはなかなか難しいと言われておるのですが、今大臣の答弁の中にもそのお答えのようなものが一、二あったわけですけれども、局長さん、これは研究会の中でも相当議論をされた問題なんでありますが、一体どこに一番難しい問題があるのか。国境調整措置を何らかはっきりわかるような形で示す場合に、難しいと言われた原因はどこにあったのか、もう少し詳しくお答えをいただきたい。
これは御存じのように二つが一つになると相当大きなものになるわけでありますが、しかし、後ほど質問もさせていただきますけれども、ただそういう統合的な考え方でなくて、もう一つそこには中小企業政策を遂行していかんとする政府の姿勢、これからの中小企業政策のあり方を追求する具体的な中小企業者に対するあかしというか、そういうようなものがこの事業団設置に対する姿勢としてこの法案の中に出てこなければならないのではないか
こういうように言っております現段階では、事業団設置は無理だというふうに総理の御発言から私は思うのですが、どうでしょうか。
○黒柳明君 要するに、四十九年度の予算編成時において、むだ遣いをやっちゃならないという、その予算編成方針に基づいて、事業団設置の郵政省の申請、郵便貯金会館を建てちゃいけないと、こういうふうに却下したと、こういうことですね。
そうした内閣で行なわれるところの新大臣設置も事業団設置も看板倒れになるのではないか、かように思われるわけです。 その点、本法案審議にあたって大平外務大臣はどのように考えておられるか、御見解を承りたいのであります。
○国務大臣（奥野誠亮君） いま大蔵大臣からお話しになりましたように、文部省が事業団設置の要求をしておりましたのに対しまして、いまのような結果になったわけでございます。御承知のように、大学が大都市に集中いたしておるわけでございます。東京二十三区の人口は全国の八％でございますけれども、大学の学生は三六％がここに集まっておるわけでございます。そのようなことから大学の環境もかなり悪化している。
このたび宇宙開発事業団をつくりたいと、こういうことで法案が出ておるわけでございますが、宇宙開発の実施機関としてこの事業団設置の必要性——必要だからこういう法案を出してきた、こういうことに違いはありませんけれども、そういう必要性について具体的にひとつ説明を願いたい。この事業団を設けるということが今後どのようなまたメリットがあるのか、こういった点についてひとつ詳しくお答え願いたいと思います。
巨額の金を投じて世界の頭脳センターをつくる場所、私は、成田空港以上にもっとその事業の規模からいって、将来の日本を考える上からいって、大事業ではなかろうかと、こういう点からひとつ建設するための事業団設置等についての政府の考え方をお尋ねしたいと思います。これは、同じような質問を亀岡先生とそれから八木先生、両方からお答えいただきたい。
したがって、私は、有澤先生自身が、これでは処置なしという感じを持って、むしろ新しい行動力をという意味で、事業団設置に踏み切られたのではなかろうか。むしろ髪振り乱してかまわぬから、仕事に取り組もう、こういう姿をほんとうは期待もし、想像しながら、この問題に当たったのだろうと思っておるわけです。
第一点は、この事業団設置に対して、昨年の十月全国二百七十一の市町村を対象として賛否を問うたところが、参加するという町村が大体全体の四四％、そのうち四分の一は条件づき、そのほか参加しない、あるいは賛否保留、これが大体六割近くを占めておるわけですが、こういうふうな多数の市町村がこの事業団に対して非常に不信を持っていることは、この数字が明らかに示しておるわけでありますが、このような状況にあって、あえてこういうふうな
次に、事項十番の公害事業団事務費交付金、これは新しく事業団設置を考えたのでございますが、この事業団の事業費につきましては別途財投から来年度二十億の事業経費を予定してございますが、ここに一般会計から組んでございますのは事務費でございまして、三千三百万ほど組んでございます。
こういう説明でありますが、そこで、まずお伺いしたいのは、この事業団設置に伴ってどのような事務を移管したのか。それから、事業団の現在の事業内容とか実績、そういうものについてその概要をまずもってお伺いしたいと思います。
ほんとうに事業団設置の目的に合致するような運営をされていくように、今後監督、指導、あらゆる面においてもっと積極的な対策をおとりになりますかどうか。
○久保委員 今の御説明で、事業団設置の法律で、設計についても安全基準以外は大体できたから、運輸大臣の認可を得なければならぬという条項があるから、それでやってみる、それはちょっとおかしいと思うのです。なるほど事業団の船はそれでいいかもしれませんよ、その法律で形式論を言えば。
しかるに、そういう池田内閣自身はどうか、例の対ソ油送パイプ問題に関しては、外交方針を豹変したり、大学管理の法制化については、荒木文相と総理の見解に相違があったり、移住事業団設置に関しては、その監督権をめぐって農林省と外務省が醜い闘争をしている現状ではありませんか。
、それからまた、前二号の業務に附帯する業務、また、そのほか随時第一条の本事業団設置の目的を達成するため必要な業務を行なうことができるということになっております。
共同火力というものがやはり将来とも、現実に許可されておるわけでありますから、そういうことが認められておるという前提に立ちますと、これは単に現在石炭資本から出資をさせることもけっこうでしょうけれども、むしろ事業団としてもとの面について十分考えていく、こういうことが事業団設置の趣旨からいっても、私は当然考えられなければならない問題点だと思うわけです。
気持としましては、事業団設置の趣旨にもかんがみまして、そういう点は十分考慮して参りたいと思います。