2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
○伊藤孝江君 また、他方で、造船特定活動において、受入れ業界に対する監理という面では、事業協同組合等が行っている特定監理団体による監理以外に、制度推進事業実施機関からの監視という形でもなされております。 この制度推進事業実施機関の役割と、二重に受入れ機関を監督をする仕組みとなっている理由についてお教えいただけますでしょうか。
他方で、中小企業につきましては、なかなか一社単独ではそれを達成することが難しいということで、既に事業協同組合等につきましては、組合員全体での障害者雇用率を通算できる特例制度が一般的にもあるというふうに承知をしてございますが、協同組合系でございますと、同業者でありますとか、それから同業で事業を営んでいるケースでないと、なかなかそういう通算できる組合がつくれないということで、今回の国家戦略特区の特例は、
○豊永政府参考人 高度化事業というのは、中小企業の集団事業を国と県が共同してサポートするということになってございますけれども、国が八割、県が二割というのが一般的なルールで、拠出して、それを低利で事業協同組合等に貸し付けるというものが典型的な例でございます。
今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。 このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。
また、事業協同組合等とみなされた有限責任事業組合が事業協同組合等の算定特例の認定を行う際には、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法第四十五条の三第一項に基づきまして、申請書や障害のある方の雇用促進のための実施計画のほか、認定要件を満たしているか確認するための書類として、有限責任事業組合の定款や規約の写しなどについて有限責任事業組合の所在地を管轄するハローワークへの提出を求め、内容を確認した上で厚生労働大臣
○山本香苗君 要するに、従来の事業協同組合等と全く同じ仕組みの中に入れ込むんだと。今おっしゃっていただいたように、実施計画におきましてそういう悪用するようなものはそもそも認定しないんだと、そして毎年毎年ちゃんとチェックするんだと、そういう仕組みだということでありますので、ここは確認をさせていただきました。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
ただいま御指摘いただきました今回の措置でございますが、中小企業が複数集まって事業協同組合などを設立した場合に一つの企業とみなして障害者雇用率を算定します事業協同組合等算定特例の仕組みにおきまして、御指摘のＬＬＰを活用することで、中小企業におきます障害者雇用の促進を図ろうとするものでございます。
このため、中小企業の要望を受けまして、平成二十一年度から事業協同組合等の算定特例を設けてございます。しかしながら、活用実績は今のところ四件と、少数にとどまっております。この理由につきましては、事業協同組合は、設立の手続や内部統制について厳格に定められていることや、同業者が集まって設立する傾向にあることが、こうした仕組みの周知と相まって低調になっているものと思われます。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することといたしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることといたしております。
一方で、中小企業は、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が一社のみでは困難な場合があるため、中小企業が複数集まって事業協同組合等を設立した場合には、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定することができる特例が設けられております。 今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。
こうして生まれたのが、事業協同組合等による官公需の共同受注です。官公需法の第三条でも、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」と規定しており、これに基づき、一九六七年度の国等の契約の方針で、官公需適格組合制度が位置づけられました。
○政府参考人（奥原正明君） 農協法に組織変更の規定があるかどうかということでございますけれども、中小企業団体の組織に関する法律というものがございまして、この中では、事業協同組合等はその組織を変更し、株式会社となることができるといった規定が置かれておりますが、現在の農業協同組合法にはこういった農協連合会の組織変更に関する規定は置かれておりません。
障害者雇用促進法には、一定の要件を満たす場合に、複数の事業主で実雇用率を通算することができる制度として、例えば、今もお話があった特例子会社制度、あるいは企業グループ適用、関係会社特例、あるいは事業協同組合等算定特例、特例事業主特例というようなものがあるわけでありますが、こうした制度の適用を受けている場合、今回の法改正の、つまりは合理的配慮の提供義務ということでございますが、この主体である事業主というのは
御指摘のようなケースにつきましては、経済産業省としましては、まず、事業協同組合等の中小企業組合が研修施設というような共同利用施設を設置する場合には、その設置に必要となる経費を最長二十年間低利で貸し付けを行う融資制度がございます。
他方で、それとはまた別に、これは組合事業としてやっているものでございますけれども、事業協同組合等が、自分の事業別の組合員に対して、これは実際の現場も使いながら講習をしていくというようなものに対する支援事業というのは、また別途ございます。（鷲尾分科員「この制度でやるということですか」と呼ぶ）この制度とは別に、これは中小企業中央会の予算としてやっている別の事業がございます。
本案は、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一個の事業協同組合等で行うことができるようにするための措置を講じるものであります。 その主な内容は、火災共済協同組合の類型の廃止、事業協同組合等が行い得る火災共済事業の範囲の拡大等であります。
第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
単独の企業では障害を持った方について十分な仕事を提供できない場合に、他の企業と共同によります障害者雇用の道を開くために、委員御指摘のとおり、昨年の四月から企業が事業協同組合等を活用いたしまして、企業の枠を超えて特例的に障害者の雇用率を通算することが可能になっております。
ところで、障害者雇用率を高めるために、これは厚生労働省にお伺いしたいんですが、障害者雇用率を高めるために事業協同組合等算定特例という制度があると思いますが、この制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。
商店街振興組合や事業協同組合等が作成する事業計画を認定し、無利子融資などの法律による支援のほか、予算措置や税制措置も合わせて、資金調達を総合的に支援します。また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画の下で行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。