2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
二〇一四年度四月からは東京都の街路計画課課長補佐、事業化担当係長、二〇一五年度は街路計画課統括課長代理、事業化計画担当、そしてこの四月からは国土交通省の街路交通施設課の課長補佐となっています。 東京都で道路計画をつくって進めてきた方が、今度は道路の認可だとか、先ほど言った必要な助言を行う側に回るということになっているわけですね。
二〇一四年度四月からは東京都の街路計画課課長補佐、事業化担当係長、二〇一五年度は街路計画課統括課長代理、事業化計画担当、そしてこの四月からは国土交通省の街路交通施設課の課長補佐となっています。 東京都で道路計画をつくって進めてきた方が、今度は道路の認可だとか、先ほど言った必要な助言を行う側に回るということになっているわけですね。
三月三十日に、東京都は、これから十年間で優先して整備すべき路線として第四次事業化計画を決定しております。三百二十区間、二百六十キロメートル。七十年以上前に、戦後、復興院が線を引いた、そういう路線も多くあります。この対象道路に係る住宅の数は一万三千棟ということを言われております。 東京都はこの決定に先立ってパブリックコメントを行いました。四千百二十六件のパブリックコメントが東京都に寄せられました。
具体的には、我が国の企業が、インドネシアあるいはインドなど、石炭火力を建設する際に、事業化計画の策定などの支援を行うこととしておるところでございます。 こうした取り組みによりまして、国際的な課題でありますＣＯ2にもしっかりと取り組みつつ、石炭火力への投資を進めてまいりたいと思います。
既に、委員、質問の中で言及されておられますけれども、東京都では、東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画を策定すべく作業を進めておられます。昨年十二月に方針案を公表されまして、十二月から二月十日にかけてパブリックコメントが行われたところであります。今年度末までに、今月末ということですが、今後十年間で優先的に整備する路線の方針などを策定する予定というふうに伺っております。
また、平成二十六年度から、事業化計画の策定から設備導入までを総合的に支援するグリーンパートナーシップ事業を実施することとしております。 地域における多様なニーズに対応し、創意工夫のある施策を進めていただけるよう、今後とも、ソフト、ハード両面からの地方公共団体に対する支援を総合的に実施してまいりたい、このように考えております。
こうした状況で、更にベンチャー企業、技術を基点としたベンチャー企業などを更に育成する視点からも、ＮＥＤＯという当省所管の研究開発マネジメントを行う機関がございますが、ここに、アーリーステージにある技術を産業として応用可能な水準まで高めたり、専門人材で有望市場の開拓や事業化計画への助言を行うといったような支援を今年度より開始をいたします。
全くのプライベートのという話になれば、そこはちょっとまずいなという話がございますけれども、先ほどから先生おっしゃっているように、事業化計画をきちんと出していただいて、そして調査して、それで事業化を図るということのプロセスでやっていただいていますので、その事業化計画の調査、これについては、全て私どもそこはゴーサインでやってきた。
また、予算による支援対象の選定に際しましては、基準はどういうことかということでございますけれども、私どもが着目をすべきだと思っておりますのは、技術の新規性、革新性、それからその波及効果、事業化計画の妥当性、技術面、事業化面、両面からの評価を行った上ですぐれた研究開発テーマを選定していくということになろうかと思っております。
それから事業化の観点からは、事業化計画、体制、それから収益の期待度などでございまして、これらの評価項目について評価を実施しております。 委託されました研究開発から生じました成果は、研究開発を実施した企業に売り上げが生じた場合には、売上高の一定割合をＮＩＣＴに納付することになっております。ＮＩＣＴでは今後この納付に対して期待をしておるところでございます。
このため、事業主体でございます東京都では、現在、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画でございますが、その案を公表いたしまして、意見募集中でございます。
水産庁は、この融資制度を使って借りかえてもらうことを私にも答えておりますが、問題は、福岡、佐賀、長崎の県がこの事業に対する取り組みと予算化をすることが前提になっておりますけれども、熊本も含めて、今年度あるいは来年度で、この新規事業について有明海関係で事業化計画のある県はどこかということと、もし県においてそれが具体化されていない場合は、水産庁におかれても指導、周知徹底していくべきではないかと思いますが
ですから、こちらの方の上尾道路の北半分九キロメートルについても、ぜひ早期の着工、早期の事業化をお願いしたいということを前回もお伺いしているんですけれども、事業化計画についての具体的な取り組みというのはどうなっているでしょうか。
○大島（敦）分科員 今、事業化計画の意味なんですけれども、環境問題に対する環境アセスメント、環境問題についてのいろいろな検討というのがなされなければいけないかと思うんですけれども、環境問題についての検討というのは、これは事業計画ができてからのものなのか、事業計画前から取り組めるのか、それについて、一般的な質問なんですけれども、お答えいただければ幸いです。
○政府委員（稲川泰弘君） 風力発電に係る各種の事業化計画がここ一、二年急速にふえてきたことは事実でありまして、それは、この三十万キロワットという目標を達成するがために政府としても設置助成等々の助成措置をかなり講じた結果だというふうに考えてございます。
平成三年に東京都が定めました第二次事業化計画では、百七十九キロ、約四分の一をやるためには八兆円を必要とすると言っておりましたが、現在ではその二倍弱の投資で全部が完成できるという状況になっております。 それでは、この都市計画道路を完成させるためにどのようにすればいいか。
しかし、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、料金改定率につきましてはできるだけ、できる範囲で、できる限り抑えていくことが必要だろうというふうに考えておりますし、また事業化計画等に与える影響につきましても、やはりできるだけ最小限にとどめたいということで考えているところでございまして、そういう視点で、もう一度公団の方にもいろんな経営合理化等の努力をやっていただきたいというふうに考えておりますし
これは、都市ごとのテーマでございますので全国一律のことを論ずるのはなかなか難しゅうございますが、例えばこの問題を東京都の区部というところに限定して考えてみますと、東京都では区部の都市計画道路の第二次事業化計画というものを持っておりまして、それの内容といたしましては西暦二〇二〇年を整備の最終目途にしております。
バングラデシュのエルシャド前政権が事業化計画を有していたということは事実でございますが、新政権が樹立の後、現在の段階ではバングラデシュ国内で、この案件のみならずほかの経済社会開発全般につきまして、優先順位の見直し及び計画の絞り込みというような作業が行われておるものと承知いたしております。
そのほか、各地方電気通信監理局におきまして事業化計画の相談を受けておりますのが約二百件ほどございます。しかしながら、非常に玉石混交と申しますか、そういう点がございますので、今後とも私ども十分相談に乗りながら事業化が実現できるように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
東京都としましては、平成元年四月に発表いたしました臨海副都心開発事業化計画の中で、ＪＲの京葉貨物線旅客化・延伸問題について、そのルートを新木場駅から臨海副都心、大井埠頭、大井町を経由して大崎駅に接続することを基本として検討を進めることを明らかにしております。