2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
事業再編計画を含む産業競争力強化法の施策は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材等の経営資源を振り向けていくことを支援することで、国全体での産業構造や就業構造の転換の円滑化を目指すものであります。事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。
事業再編計画を含む産業競争力強化法の施策は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材等の経営資源を振り向けていくことを支援することで、国全体での産業構造や就業構造の転換の円滑化を目指すものであります。事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。
その四十八条一項についてなんですけれども、これ、制定時は五十条でしたけれども、政府が商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査などを行うことができるというふうに産業競争力強化法にはうたわれています。
具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査を行うとなっていまして、その結果を公表するものというふうに定めております。
契約書面等の電子化は、特商法の適用除外となっている様々な事業分野の取引において既に導入されております。例えば、通信サービスに関する電気事業法においても、利用者の承諾を得て契約書面を電子交付することが既に認められております。
御指摘のとおり、収集した事例につきましては、これはまさにこの法律が幅広い事業分野を対象にしているということもございますので、各事業者あるいは相談を受けた相談機関がこのケースはどこに該当するのかということをその多数の事例の中から検索して該当するものを参照できるようにする、それを簡便にできるようにするということが一つのポイントなんだろうと思っておりまして、そういった収集した事例をデータベース化することなどによりまして
したがいまして、合理的配慮の内容といったものは多様でまた個別性が高いということもございまして、この法律の仕組みとしては、事業を所管する主務大臣が事業分野ごとに対応指針を定める、こういう仕組みになってございます。
産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けていくことを支援することで、産業構造や就業構造に転換を円滑化するものであり、これらの法律により格差や貧困が拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。
他方で、これまでの事業から大きな転換を伴うものも事実でございまして、企業の個々の事業分野の一部ではマイナスの影響が生じるといったことも避けられないと、このように考えてございます。こうした場合、経営不振の事業から撤退し、成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を振り向けていくことも重要というふうに考えてございます。
本法案に盛り込まれた造船事業者による事業基盤強化計画の策定においても、洋上風力を含む新たな事業分野に取り組もうとする場合を対象としています。本計画を国土交通大臣が認定した場合には、関連予算、税制、財政投融資を活用し、洋上風力等の新分野への進出のために必要な設備投資などの取組を支援することとしています。
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
産活法や産競法は、企業ができるだけ早期に、成長を期待できる事業分野に経営資源を振り向けていくことを支援することで、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に取り組んできました。
こうした場合に、企業としては、経営不振の事業から撤退をし、成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を振り向けていくことが必要となってまいります。国全体で見ても、経営不振の事業に資金や人材が張りついたまま企業が倒産することになれば、資金や人材の価値が大きく毀損することになり、経済全体に悪影響を及ぼすものと考えます。
本法案の事業基盤強化計画の認定制度は、こうした洋上風力産業も含む新たな事業分野に取り組もうとする事業者も対象としておりますので、今回、本法案に盛り込まれた関連予算、税制の活用に加えて、グリーンイノベーション基金の活用の検討等々、洋上風力の新分野への進出をしっかりと後押ししてまいりたい、こう考えております。
このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組が進められています。
他方、合理的配慮の内容は多様でかつ個別性の高いものであるために、本法では、事業を所管する主務大臣が事業分野ごとに対応指針を定める仕組みというふうになっております。本法案の成立後には、まず基本方針を改正をいたしまして、それを踏まえて各省庁の主務大臣において対応方針を改定することになります。
○政府参考人（竹内芳明君） 電気通信事業分野の外資規制についてお答えいたします。 まず、ＮＴＴ法では、ＮＴＴにつきまして、外国人等が保有する議決権の割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。
電気通信事業者については、電気通信事業分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、個人データなどの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を置き、個人データなどの取扱いの監督を行わせるよう努めること、また、電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、個人情報及び通信の秘密の保護を始めとする適正な事業運営を確保しなければならないこととされております。
また、総合通信基盤局長及び総務審議官として、携帯料金以外も含めた電気通信事業分野における競争ルールの包括的検証に取り組み、電気通信市場のグローバル化等に対応するための制度整備を始め、公正競争確保に向けた数々の施策を実行に移してまいりました。
再エネの拡大は、それはそれとして、環境省の出されている資料に、「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」という去年の七月十四日に出された資料があります。 これを私、見て、ううんと思ったんですけれども、燃料ごとのＣＯ2排出係数、これは多い順に、従来型石炭火力、超超臨界圧の石炭火力、ＵＳＣ、そして石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ、そして石油、ＬＮＧ、こういう順番であります。
今回の法改正によって、ＮＩＣＴが助成する範囲について、これまでの、成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものという制限が外れ、広く基礎研究も含めて研究の対象となることとなりました。
今年七月に環境省が発表した電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果、これによりますと、環境省自身がこう言っているんですよ。二〇三〇年度の目標達成は困難であり、パリ協定で掲げる脱炭素社会の実現も視野に入れ、更なる取組の強化が不可欠であると、自らそう指摘しておられます。
○副大臣（宮下一郎君） ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。