2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。
様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。
今回、この製品プラスチックについて、この義務付けをしなければなかなか、一括回収しても、一方ではそういった形で、トン五万六千円ですか、令和二年ですと、これだけのものがプラスチック協会、要するに製造とか利用している事業者がお金を集めてそこの協会に預けて、それを再商品化、事業体に支援するために支給すると、こういう仕組みで今日まで来て、ようやっとそれで再商品化をしてきたわけであります。
一般企業との今度は兼ね合いにだんだんなってきておりますので、農業だからこういう働き方なんだということではなくて、一般の事業体と同じような労働条件の整備をしていくということが一つは大事になってくるかなというふうに思います。
放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるＮＨＫの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度関与する仕組みとなってございます。
また、例えば、経済事業をやっているグループの銀行、分かりやすく言えば楽天銀行さんとかソニーとか、そういうところも、事業体をやっていますけれども、特別な枠組みの中でやるわけではなくて、可能だと思うんですね。それは今後の検討課題かなというふうに思います。 その中で、Ｇ―ＳＩＢ候補と言われるリストを拝見していて、いろいろな指標を見比べてみました。
一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
今回の事業は、場所が分かれていて事業は分かれているけれども、実質的には同一の事業体が準備をして、説明もＦＩＴの認定も同じタイミングで全部進んでいるんですよ。 だから、私は、環境影響評価法の二条のこの判断というのがあるので、それと先ほど言った目安とが余りにも違うので、これは目安、この法律に違反していませんか。
これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用
あわせて、病院や障害者支援施設においては浸水により避難を要することのないよう、下水道から各事業体あるいは家庭というところに逆流防止施設を整備するという御要望があるんですけれども、先ほど申しました病院や障害者支援施設等においては避難を要することがないよう、支援を行い、内水対策の強化を推進してまいります。
○国務大臣（野上浩太郎君） Ａ―ＦＩＶＥは、出資対象となります事業体に対しまして、地域金融機関等と共同で出資し設立したサブファンドを通じた間接出資、また直接出資を行ってきております。
環境省としては、官民の連携の取組を後押しすべく、これまでも、事業スキームや事業性の検討、事業体の設立支援など、地域における再エネ事業の実施、運営体制の構築を支援してきました。令和二年度第三次補正予算そして令和三年度予算においても、地域における再エネ事業の実施、運営体制の構築等の支援について三十七億円の予算措置を行ったところであります。
どこまで国でできるかというのがあるんですが、例えばハンドブックだとかマニュアルのようなものを、今回、この法案を作るに当たってやはり民間にも広げるということで、今まで、大きな事業体のところだけじゃなくて、商工会だとか商工会議所等々からもヒアリングをしてきていることではないかと思いますが、そういったところを通じて、例えば、そうした何かハンドブックのようなものを配布するというような広報活動も考えられるのではないかと
やすことはできないというリアリティーもありますから、頑張っていただくけれども、これは無尽蔵に、十倍、二十倍というふうに増やせることはもうあり得ませんので、ある程度限界があるので、そうすると、もう一つは、やはり、変異株で感染が拡大するスピードが加速する可能性がありますから、何とか、いろいろな、自宅のことも含めて、先ほどから言っている今度の重点措置、いろいろやっていただくこと、これを、各、社会を構成する我々事業体
また、令和二年度から森林組合や素材生産業者など複数の事業体間の連携を図りながら販売の共同化を推進する森林経営プランナーの人材育成を開始するとともに、森林組合が販売事業の拡大等による経営基盤の強化を図ることができるよう、令和二年五月に森林組合法を改正し、組合間の多様な連携手法の導入や、事業執行体制の強化を措置したところであります。
このため、農林水産省としては、こういう従事者の方を雇用する、林業事業体の収益力を向上するような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
に対応が必要な国土強靱化やＴＰＰ等の補正予算、また非公共事業予算等も活用しながら、地域からの要望に応えて計画的かつ適切な森林整備の推進を図っているところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、これら森林整備に関する事業はやはり現場で円滑に実施されることが重要であるというふうに思いますので、採択要件の事業内容が分かりやすい資料を作成をして、都道府県等を通じて、森林組合や事業体
その上で、森下氏は、平成二十七年三月のＮＨＫ経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、ＮＨＫの経営全般に関して積極的に発言してこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮してまいられました。
○武田国務大臣 森下氏は、平成二十七年三月のＮＨＫ経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、ＮＨＫの経営全般に関して積極的に発言をしてこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮しておられます。
○池田大臣政務官 御指摘のように、今、苗木の生産事業者は令和元年度で八百十一の事業体となっております。 苗木生産に当たりましては、広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及しており、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況でございます。 御承知のように、ちょうど四十五年、五十五年には相当な苗木業者もございました。
結局、これ、許認可の前提として出資比率の規制があるわけでありまして、そういう規制の下にある事業体にとっては、ある意味、この出資比率を維持するとか、その要件を満たすことというのは経営そのものなわけです。ここに取り組まないで担当者が申請のときに計算ミスをしましたというのは、やっぱりこれは言い訳として通らない話だというふうに思っております。
これはＪＲだけじゃなくて、ほかの事業体の状況も似たようなものじゃないかと思います。 こういう状況は、じゃ、コロナが収束すると元に戻るかというと、そうじゃないんじゃないか。実は、今回のコロナ禍による需要減は、今後、人口減少とか高齢化、そういう進展に伴ってやはり需要が減っていきますから、そういう時代を先取りしただけじゃないか、そういう考え方もあるわけなんですね。
それから、同時に、教科書の中に入るものというのは教科書としての無償化の対象となっていくわけですけれども、外部から導入されるアプリなどと区別をされるときに、そのコストというのをどのように整理をしていくかということ、ここも開発主体、出版社やその事業体については大きな課題になってくるんだろうというふうに思うんです。
○森山（浩）委員 厚生労働省からは支払い猶予はやってくれという通達を出していただいたと思いますが、減免については各市町村、事業体の意思だということなんですけれども、私も地方議員をやっておりましたので、市長においては、水道料金を下げますよというのは人気が出るために非常に政治的にプラスに働きますが、じゃ、管路の更新をその分遅らせたからといって人気が落ちることはない。
じゃ、その確保の措置なんですが、この記事を読むと、例えばアメリカなんかでは医療事業体というのがやっている。あるいは、イギリスなんかは、確かに公立病院が多いんだけれども、国が主導してやっている。私もてっきり、国が主導してやっているんだろう、それなりの権限に基づいてやっているんだろうというふうに思っていたんですね。