2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
全国知事会は、一昨日、八日に、そのためのイベント中止や事業休止要請に応じた営業損失補償を国に求めると、緊急提言を行っております。 感染拡大防止の実効性を確保するためにも、自粛要請と一体の補償ということで、対策の基本に据えるべきだと思うんですが、この点はいかがですか、感染拡大防止と。
その後、平成二十二年四月に利便増進事業を活用した枠組みでの整備というものを提案いたしましたが、同年の十二月に関連法案が廃案となりましたために、現在のところ事業休止中ということになっております。
中間指針においても、間接被害の具体的な類型を述べた箇所に、「事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業」「であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。」ということが明示されておりますし、また、「個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」ということが明示をされています。
中止した方が十三事業、休止いたしました方が合計三十八事業ということで、既に評価を、十年、十一年、二年にわたって実績を重ねておりますので、これもまだまだ評価はできないとおっしゃるかもしれませんけれども、でき得る中ではそれだけの評価実績を、今申し上げたとおりでございます。
三月に出ました建設省の公共事業の再評価結果を見ますと、評価対象となる、事業採択後五年間経過して未着工や事業採択後十年間経過した事業、合計五千七百二十四事業のうち、再評価等が終了した五千二百四事業のうち、中止が九事業、休止が二十五事業という結果でございます。これらは、それぞれ地建や都道府県などに設けられた事業評価監視委員会等の意見を聞いて評価が実施されたものでございます。
法律の問題ではないわけでありまして、そういう点で、私は、必要な大規模の事業、例えば、二十年以上も未着工、事業休止状態にある干拓事業とかそれからダムの事業とかスーパー林道とか、こういう問題については、私は、遡及させて、法的に遡及するのではなくて、それに準じた個別的な対策が求められているのではないか、このように考えております。
それはそれで今後の大きな課題だというふうに思うのですが、その前に、答申には触れられていないのですけれども、それと同じような問題で、実は今日まで閣議アセスでやっているのですけれども、閣議アセスが既に済んでいる事業で、長期間未着工あるいは事業休止状態にある事業がかなりあるというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君） これらの事業はいずれもそれぞれの地域からの積み上げで、それから各県の計画の審査、採択というものを経まして我々としては助成してきているわけでございますけれども、残念ながら不幸にして事業休止に追い込まれたということにつきましては、予算を執行している者といたしましてまことに遺憾に感じております。
そういう側面で考えまして、今経営が困難となって事業を休止している事業者は事業休止届を義務づけられておりますが、休止届を出している事業者、運送業者、こういう実態把握はどうですか。 〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
あるいは、事業休止届が義務づけられておりますが、この休止届はどのくらい報告されているのか、おわかりだったらお答えをいただきたいと思います。
そうしましたら、この業務を停止いたしましたというあなた方の事業休止届というのは、芝の税務署と港の都税事務所にきのう出されたんですよ、きのう、休止届は。しかも、日付をさかのぼって書いて、これでよかったと思っていたら、受け付けた税務署の方が判を押したら、きのうの日付が出てきた。きのう休止届が受け付けられた。
それから、開拓者に転貸されていない組合債務については、事業休止組合に該当する場合また組合が解散する場合には、組合の理事の責任を追及することなく、組合の責任を免責しておる。 それから、在農者に対する転貸貸し付け金について、開拓農協が償還期間の延長、利息等の減免等の条件緩和措置を講じ、これに対応して開拓農協の債務につき県開連または金融機関が所要の条件緩和措置を講じる。
それから事業休止をして眠っておるような組合の貸し付け金についてはなかなか取れないものもございますので、これは組合自体に徴収停止の措置をかけたいと考えております。
次に、事業休止組合等に対する債権については、組合の理事者の責任を追及することなく、徴収停止の措置を講ずることといたしております。 また、開拓農協に対する転貸資金にかかる貸し付け金債権で個人分割ができなかった部分の債権については、末端の転借人が無資力者、所在不明者等に該当するものにつき、徴収停止の措置を講ずることといたしております。
○中野政府委員 開拓農協関係のいろいろな負債についての御質問でございますが、一つには、政府の資金につきましては、先ほども申し上げましたように、事業休止の組合等については徴収停止の措置を講じます。 それから共同利用施設の資金につきましても、できるだけ個人に分けるわけでございます。分けられなかったものについて、それが事業休止的な組合であればやはり徴収停止をかけるわけであります。
○説明員（小山義夫君） 開拓農協は現在約三千余りあるわけですけれども、大部分が事業休止中または政府資金の転貸業務だけしかやっていないという組合が非常に多うございまして、これからの開拓農協をどうするかということは非常に問題があるわけであります。
それから、ちょっとその後の状況ですが、この留萌鉄道が四月十七日に、四月限りに事業休止をするという申請をしておるそうでありますが、これは事業休止を当然許可せざるを得ない、こう思います。その場合に代行運転——山の中にまだ数千人住んでおるそうでありますから、代行運転の点についてはバス等の配慮もあろうかと思いますが、心配ありませんか。
しかしロックアウト——事業休止はロックアウトでしょう。ロックアウトならば、会社は十五日以降ロックアウトの予告をしておったのです。ロックアウトするなら、予告通り十五日以降やればよかったのです。それが先制攻撃的にやれるかどうかは法律上問題がありますが、それを十二日からやるというのは、いわゆる労調法上認められたロックアウトではない。