2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これを受けて、毎年度、それぞれの事業ごとに行政事業レビューシートというのを作成して、予算の活用の状況、それから今申し上げた定量的な目標の達成状況について検証して、その結果を公表しております。 さらに、予算額が大きい事業など一部の事業については、外部の有識者の方による公開プロセスの中で事業の効果について検証、点検を行っております。
これを受けて、毎年度、それぞれの事業ごとに行政事業レビューシートというのを作成して、予算の活用の状況、それから今申し上げた定量的な目標の達成状況について検証して、その結果を公表しております。 さらに、予算額が大きい事業など一部の事業については、外部の有識者の方による公開プロセスの中で事業の効果について検証、点検を行っております。
その際の財源でございますけれども、これにつきましては、補助制度を活用する、またあるいは地方単独事業として行う、それぞれの事業ごとにふさわしいものをそれぞれの団体の方で選択をして取り組んでいただいているものというふうに認識しておりまして、こちらの方では把握しておりませんけれども、引き続き整備促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
地方創生推進交付金の活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては
積立金につきましては、過去の決算剰余金が積み立てられるものである一方、その一部を事業主拠出金事業の財源として取崩しをしまして使用するので、その時点の積立金残高において、事業ごとの内訳をお示しすることは困難ではございます。 なお、三千八百五十五億円の積立金残高が前年度よりも増加した要因ということになりますと、拠出金収入が見込みよりも多かった。
そして、それは各事業ごとでできれば教えていただきたいが、どうでしょう。
デジタル庁では、御提案を踏まえつつ、例えば事業ごとの達成状況を公表するなど、デジタル化への取組を評価する具体的な仕組みを検討してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
また、お尋ねのございました対外公表につきましては、この令和元年度の実績を含めまして過去十年間の支援実績につきまして、十四道府県ごと、それぞれ、道路、港湾等の事業ごとの表の形態で、詳細にホームページにて公表させていただいているところでございます。 次に、九州における成果でございますけれども、二点、例を挙げさせていただきたいと思います。
特に、太陽光発電事業の割合が昨年私お伺いしたときに非常に大きくなっている状況だったんですけれども、再生可能エネルギーの事業ごとの進捗状況をお尋ねしたいと思います。
事業ごとに検証はされていると思いますが、今後の国づくりに対して、東日本大震災の経験に基づき、いま一度復興事業、そして被災地全体の検証が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。今週中にも新たにまた公募を開始するというふうにお聞きをしておりますが、具体的にいつから公募を、再公募を始めるのか、また、このキャンペーンの実施時期の見通しについて、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまでの経緯については既に梶山大臣から答弁をさせていただいておりますが、今回、国会における様々な御指摘を踏まえまして、観光、運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適の、最適な執行体制を構築することとしたものと私は承知をしております。
このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきましては事業ごとの連携を可能とし、特に、販売事業について価格交渉力を持てるようにすることによりまして、その利益を山元に還元されるよう取り組んでいただくことが重要と考えております。
このため、引き続き合併にも取り組みつつ、合併を進めることが難しい地域につきましては、事業ごとの連携強化が可能となるよう、事業譲渡に加えまして、吸収分割、新設分割といったいろいろな連携手法を取り入れるということとしているものでございます。
一方で、事業ごとの割合がどのように変化するのかについては、地域の実態によりさまざまであると考えております。 今回の法改正により、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が販売事業を拡大し、山元への一層の利益還元を図りながら、組合員の再造林の意欲を高め、地域の森林整備に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意することとし、具体的には、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしております。 第二に、正組合員資格の拡大についてであります。
このサービスデザイン推進協議会が再委託をした先を、それぞれの事業ごとに御開示をいただきたいというふうに思います。
具体的には、会計検査院において、平成二十七年度から平成三十年度の十二校、三十三事業の補助金算定において、特殊要因に応じて事業ごとに個別に加算する特殊工事項目というものがあるんですけれども、それらが再算定が行われた結果、交付決定の内容が実質的に変更されているにもかかわらず変更申請が行われていないため、補助金の交付額を再算定した額と実際の補助金交付額との間に、先生御指摘のとおり三十五億、約三十五億円の差額
今御指摘をいただきました点を踏まえて、それぞれの事業ごとに考えていかなきゃいけない部分もあろうかと思いますので、今回の、今日行われました専門家会議には、各これは業界ごとにどういう感染防止をすれば感染リスクを下げながら活動ができるかというガイドラインを作っていただいていますから、それの言わば居場所づくり版、子供食堂つくり版のことをおっしゃっておられると思いますので、関係する活動をされている方々とよく調整
そこで、組合の経営基盤を更に強化をするために、森林組合法の改正案には、これまでの組合の合併に加えて事業ごとの連携強化が可能となるように、事業譲渡、吸収分割、新設分割という連携手法の導入が盛り込まれております。
合併が組合の組織単位で権利義務の全てを別の組合に承継させる制度であるのに対して、新たに導入する事業譲渡、吸収分割、新設分割は、事業ごとの連携強化が可能となる点で異なっております。
今回の法改正では、森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となる枠組みとして、農協や漁協で活用されてきた事業譲渡に加え、債権債務者が多い場合に権利義務関係を包括的に承継することで取組を進めやすくする手法として、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしたものでございます。
森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意することとし、具体的には、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしております。 第二に、正組合員資格の拡大についてであります。
事業ごとや物件ごとに判断をするという形をとっていないところでございます。 したがいまして、一部の事業や物件について収入が減少している場合でも、他の事業や物件と合算し事業者単位でそれを補える状況にあるのであれば特例を講じる必要がないと考えるため、事業や物件ごとの判断とはしておりません。
その際、事業ごとの事業費に加え、例えば、森林の整備に関して、間伐を実施した面積でありますとか、整備した路網の延長、普及啓発に関して実施したイベントの回数や参加者数、木材の利用の促進に関して、公共施設への木材の使用量などを収集し、分析することが考えられると思っておりますが、今後、さらに、林野庁とも連携し、森林整備の取組や関連施策の実施による効果がよりわかりやすく示せるよう取り組んでまいりたいと考えております