2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事案関係等について速やかに調査するようにはお伝えしております。それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められているものと承知をいたしております。
総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事案関係等について速やかに調査するようにはお伝えしております。それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められているものと承知をいたしております。
最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じておりました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかという指摘もあります。
最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じておりました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、今委員からも御指摘がありましたが、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかという指摘もあります。
最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じていました。 また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかとの指摘もあります。
本件について、小野寺防衛大臣から報告を受けた際、私から、事案関係をしっかりと精査し、情報を公開するよう指示しました。どこにこの問題の根源があるのかを明らかにした上で、厳正な対処を行い、情報公開、文書管理への取組の徹底を図るとともに、シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼の回復に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
七月三日に、不正アクセス事案関係ということで対応の指示文書が機構本部から出ておりますが、この宛先も、ブロック本部は本部長、管理部長、総合調整グループ長、年金事務所は所長とお客様相談室長だけですね。管理職だけに限定されているわけですよ。 ちょっと聞きますけど、もちろん、これ七月三日の個別訪問が終わった段階での指示文書ですよね。これは、個別訪問を始める際にももちろん指示文書を出したと思うんですよ。
いかなることによってだれを処分するか、例えば「あたご」の衝突事案関係者五名、イージスシステムの場合には五十七名、「しらね」の場合には十八名。そういうような、権限が何だか分からない、責任が何だか分からない、委員のお言葉を借りれば、まとめて処分をしてそれぞれのあれが分からないというような、そんなことはいたしておりません。
今回の事案関係は御承知のとおりでございますので繰り返しませんが、やはり先ほど言いましたように、いろいろな意見が私のところにも寄せられております。
このような二つの問題がありますから、環境省の方で硫酸ピッチの不正処分事案関係省庁連絡会議、こういうものがあるというふうに聞いておりますが、この辺はどのようにおやりになっておりますか。
そこで、今ございましたように、警察庁、総務省、消防庁、そして資源エネルギー庁の四省庁に呼び掛けさせていただいて、昨年の八月から硫酸ピッチ不適正処分事案関係省庁連絡会議というのを開催いたしまして、連絡を図っているところでございます。
第一の事案関係につきましては、これは北海道、静岡、それから福岡と、それぞれの道、県の公安委員会の指示を受けながら現在事案の全貌解明をやっておる最中でございますので、おっつけまた事実関係は明らかになってこようかと思いますので、厳正に対処する必要があると思いますが。
この硫酸ピッチ問題、環境省は非常に深刻に考えておりまして、しっかり対応していかなければならないということで、関係省庁いろいろまたがっておりますので、そのそれぞれのところにお呼び掛けをした上で、硫酸ピッチ不適正処分事案関係省庁連絡会議、こちらを開催してお互いの連携を強化していこうということで進めております。
いろんな項目がありますから全部ということではないんですが、要約していただきたいんですけれども、こういうような不祥事案関係ということで限ってみました場合の各都道府県の実施状況といいましょうか推進状況といいましょうか、そういう点はいかがでございましょうか。
そういった意味では、私どもは、三月二十四日、関係閣僚会議を催しましたとき、翌日でございます、能登半島沖不審船事案関係閣僚会議という名前をつけさせていただきました。以後この名前を徹底するように努力をいたします。
それから三点目でございますが、ＳＡＣＯ事案関係として、北部訓練場の一部返還、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧の一部返還等に伴う建設等の移設工事でございまして、契約ベースで約六十二億二千二百万円、歳出予算額で三億一千百万円といった内容になっております。
二、三、この文書に即して具体的にお尋ねしますが、報告には、六ページですが、八月三十一日の夜、執務室内の四社事案関係資料など「相当量の資料を部下をして、部下の自宅に移転させ、さらに、後日他の部下の実家等に保管されるという例があった。」
したがいまして、私どもは、石附本人の管理していた資料だけだというふうに認識をしておりまして、そういう意味で、必ずしも、幹部職員がその部下の職員等に指示して当該部下の管理する事案関係資料といったものについての移転または処分を行わせる、そういったような意味での組織的なものではないというふうに判断をしているところでございます。
○伊藤（康）政府委員 私ども、報告書の中で「ヒアリング・ファイル」ということで統一させていただきましたが、これは、東洋通信機事案関係の事実関係を把握したり、あるいは問題点を検討するために調本でつくったものでございます。 現在私どもが確認している限りでは、少なくとも十一部あったと思います。
○高野博師君 ですから、今回の中間報告のこの調査というのは非常に矮小化した形、四社事案関係だけをやろうと。それが組織的に大量に焼却したんではないというそれだけの結論を得るためにやっているような感じが私はするんですが、これは非常に問題があると思います。
ということが書いてあるんですが、この五十箱の中には四社事案関係資料は入っていなかったんでしょうか、簡潔に答えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君） 四社事案関係の契約の内訳でございますが、調達実施本部が契約をしております。その契約の内訳で申し上げますと、一般確定契約、これは件数で千三百三十五件、それから監査づき契約、これはまさに今委員が言われたヰ途確定契約でございますが、これが八十件、ウエートにいたしまして九四％強と六％弱でございます。
まず、いたかどうかの事案関係を確認したいのですけれども。
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたように、そういう事案関係は会社としては全くない、全く知らない、こういうことで言っておる話でございますので、これについては不当労働行為であるかどうか、その事実関係があったかどうか、これを専門的に審査をいたします労働委員会の場でその審議の結果を待たなければ、私どもの労働省の立場でとかくは申し上げられない問題である、こんなふうに考えます。