2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○木戸口英司君 福島の事故、十年たつわけでありますけれども、その事故自体に対して、その資格、運営主体としての資格が信頼性という点からももう既に失われているのではないかと。そこから、今、規制庁も入って柏崎刈羽の再稼働ということに向けて検討がされてきたわけでありますけれども、非常に厳しい結果になっていること、これ重く受け止めなければいけないと思います。
○木戸口英司君 福島の事故、十年たつわけでありますけれども、その事故自体に対して、その資格、運営主体としての資格が信頼性という点からももう既に失われているのではないかと。そこから、今、規制庁も入って柏崎刈羽の再稼働ということに向けて検討がされてきたわけでありますけれども、非常に厳しい結果になっていること、これ重く受け止めなければいけないと思います。
他方で、委員から御指摘のありましたように、もちろん、その事故自体はもっと前の段階で起こっておりますので、当座の資金がないということ、これはあり得る話でございます。そういうものへの対応につきましては、実施主体であります全国農業共済組合連合会が無利子でつなぎ融資を行ってございます。
この事故自体が問題なんですけれども、その後の対応がまた問題です。運転員が蒸気漏れを確認したのは午後七時ごろ。しかし、佐賀県への報告は二時間後の八時五十九分。玄海町が九時三十七分。最も遅く連絡が入った伊万里市は十時九分と、異常確認から三時間も経過をしていたわけであります。 佐賀県は、空振りでも結構なので、日ごろと違う状況がある段階で本県に連絡をしてほしいと要請した。
私、大変、当時の事故、これは事故自体が痛恨のきわみでありますが、当時の政府の対応も問題があったと思います。何が問題か。私は、またぜひ菅元総理の御意見を賜りたいと思いますが、なぜ挙国一致内閣を編成しなかったのかなと今でも思っています。やはり、もっともっと対応の仕方はあった。そういう点で、もちろん産業界、あるいはいろいろな行政機関も課題はあると思いますが、そういうふうに思っています。
原発事故自体は大変残念なことではございますけれども、事故を経験した未来を担う若い人材が活躍できる場がまさにイノベーション・コースト構想であり、そのための宿泊施設等を含めた環境整備が必要と考えておりますけれども、経済産業省の御見解をお願いいたします。
あの事故自体の原因については、先ほどお話がありましたとおり、運輸安全委員会が今調査をしているということですので、最終的な結論についてはそこにお任せをしたいと思うんですけれども、それ以後、いろいろな報道ですとか、国交省からの御報告もありましたが、そもそも、あの部分については、いわゆる軌道変位が二・五センチ、本来であれば一・九センチ以内におさまるべきところが、そこまで変位をしていたというお話もあったわけです
今、事故自体がまだ、事故原因も全てつまびらかになっていない、収束もしていない。こうなりますと、これはもう福島の声としては、福島県内の原発十基というものは動かしてもらっちゃ困る、これはやはり廃炉という声がずっとどこでも出てくるのは、当然のことだと思うんですね。 先日は、浪江・小高原発は、そもそも新設の断念ということも決まりました。
一方で、この震災、また原発事故自体が風化をしつつあって、人々の関心が薄れている、一方で、誤解だけが残って、マイナス部分、デメリット部分だけが残っていってしまっているということを私は常に感じているところであります。 そこで、実態としても、この風評被害の一つの象徴としては、海外における日本製品の輸入規制。
そういった意味では、先ほど申しましたとおり、できるだけ経費の節減ができないかということも同時に努力をしている状況でございますので、この事業自体の成果はホームページに出させていただくこととして、特に各省がそれぞればらばらにやった側面がございますので、より迅速かつ効果的に必要最小限のところで、そもそも事故自体が起きてはいけないわけですけれども、こうした緊急に国民の皆さんにさまざまな疑問にお答えをする活動
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、今回の原発事故は、事故自体も時間の経過につれて状況が悪化をしていきました。さらに、把握できる情報というのも、時間の経過とともにより詳細な情報がとれるようになっていきました。したがって、時間の経過とともにより詳細な情報を踏まえて、あるいは時間の経過に伴って生じた事態の悪化ということを踏まえて、当然のことながら対応は変化をしていきました。
その原発事故に関しては、事故自体の収束がいまだ見えておりません。さらには、被害者への対応、すなわち避難生活の解消、生活や事業の再建、子供の健康問題、地域のつながりの再生といった課題の解決が急務であります。その中で、本法案による賠償金の速やかな支払も重要な役割を果たすものであります。しかし、賠償に関する政府のこれまでの対応は、余りにも不十分で不誠実なものでありました。
原発事故は、事故自体の収束はもちろんのこと、被害者の迅速かつ確実な救済が急務であります。本法案による賠償金の速やかな支払もそのために重要な役割を果たすものであります。しかし、被害者に対するこれまでの政府の対応は余りにも不十分で不誠実であったと言わざるを得ません。さきに成立した仮払い法と併せ、本法案を速やかに成立させ、一日でも早く必要とする全ての方に賠償を行き渡らせる必要があります。
○細野国務大臣 阿部委員冒頭指摘をされましたとおり、昨日、ステップ１の達成ということで、原発の事故自体は収束に向けて一歩前進をいたしましたが、一方で、特に三月の時点で東京電力の原発の方から出た放射能の状況というのは大変大きな影響を及ぼしておりまして、それについてはしっかりとした情報公開に努めていく必要があると思っております。
そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
今回の原発の事故自体が、ほとんどの方、私も含めて想定していなかったことだとは思いますが、余りにも現実と遊離したものを予算をかけて使えなかったというのは非常に残念なことだと思いますし、今後にそれを生かしていただきたいとも思います。
私は、原発事故自体、大変な大問題だと思っていますから過小評価をする気は全くないですけれども、原発の問題である程度の見通しが立てば、本当に、沿岸部の地盤沈下等、これに対応すること、あるいは堤防をまた築くこと、加えて農林水産業の復興というのがメーンの課題だ、そこが本当に何年もかかる仕事であって、風化させてはならないし、産業、ほかのものが数カ月で復興した後も絶対力を抜かずにやっていかなきゃいけない。
それまでの間、事故自体の態様、あるいは事故から直接受けている被害の部分のところについての変化があったわけではないものですから、そして出てきたものが６ではなくて７のレベルであったということであったものですから、それに従って率直に対応したということでございますが、そのことによっての影響、わかりにくさによる影響というものは十分認識をした上で、丁寧かつ繰り返し説明をして御理解を求めていかなければいけない、誤解
○国務大臣（枝野幸男君） 文部科学大臣は原発の損害賠償紛争審査会の所管大臣でございますが、この紛争審査会の審査による基準作り等で損害額がどれぐらいになってというようなことを待っておりますと、これは現在、事故自体が進行中でございますので、損害額の確定は現時点ではできません。
○後藤（斎）委員 これはＡＩＳの導入だけではなく、海上保安庁の皆さん、そして船を運航されている皆さんも含めて、海難事故自体の件数は横ばいということでありますが、私、日本船舶と外国船舶の別に、原因別というのを見させていただいたときに、衝突というのは確かに多いんですが、あと、外国船舶では日本船舶に比べて、例えば機関故障とか、要すれば、海上安全ルールというよりも、多分、船舶安全法の方にかかわる事案もあるのかなというふうに