2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
これにつきましては、ユーザーによる保険料負担の軽減、被害者保護増進対策や自動車事故発生防止対策といった被害者救済事業の実施を二本柱として活用することが自動車損害賠償保障法等において位置付けられたわけであります。具体的には、二十分の十一に当たる約一兆七百億円を自動車ユーザーの保険料負担の軽減に充てまして、また二十分の九に当たる約八千七百億円の被害者救済対策等に充てることとされたわけであります。
○政府委員（山崎拓君） まず第一点でございますが、後期訓練を行うに当たりまして、前期訓練に比べまして、その事故発生防止対策を強化いたしまして万全を期した次第でございます。特に航空機による調査に、さらに艦艇二隻による調査を訓練期間中実施を行っておりまして、万全の措置を講じてきたのでございます。