2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
○高木政府参考人 高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。
遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切につきましては、踏切道当たりの事故発生件数が第一種や第三種踏切に比べて高い状況にございます。第一種踏切は百か所当たりでその事故発生割合を見ますと〇・五九、第三種踏切で〇・八八に対しまして、第四種踏切は一・一一と、第一種踏切の一・八八倍の事故発生件数となっております。
令和元年度における踏切での事故発生件数は二百十一件となっております。そのうち、列車が接近しているにもかかわらず無理に踏切を横断する、いわゆる直前横断が百八件、人や車両が踏切内に閉じ込められる落輪、エンスト、停滞といったものが六十五件、通過する列車に自動車等が側面から追突する側面衝撃や、停止位置が不十分だったために列車に接触する限界支障が二十八件、その他が十件となっております。
令和元年度における踏切での事故発生件数は二百十一件となっております。そのうち、六十五歳以上の高齢者の方が巻き込まれた件数は百二件となっており、全体の約五割。身体障害者の方が巻き込まれた件数は一件となっております。 また、同年度における踏切での死傷者数は八十四人となっております。そのうち、六十五歳以上の高齢者の方は四十人となっており、全体の約五割。
先ほども言いましたけれども、安全というのが大前提になっているんですけれども、自転車に関連した交通事故の発生状況について、事故発生件数及び死者数が近年どのように推移してきているのか、また、自転車が関連する交通事故が起きる要因をどのように分析しているのか、警察庁にお伺いをいたします。
このうち道路交通の安全性につきましては、現在、我が国の交通死亡事故発生件数の九割以上が運転者の違反に起因することから、自動運転により運転者に代わりシステムが運転操作を実施することによりまして、こうした運転者を原因とする交通事故の大幅な削減が期待をされております。
幅員五・五メートル未満の道路を対象に、人口十万人当たりの事故発生件数を年代別に集計をいたしますと、平成二十九年の死傷事故件数については小学生が最も多く、人口十万人当たり二十五・二件、死亡事故件数につきましては七十五歳以上の高齢者が最も多く、人口十万人当たり〇・四四件となってございます。
と申しますのも、二年前の交通事故死者数は三千六百九十四人、昨年は三千五百三十二人で、百六十人程度減っているんですが、他方、高齢者の方の事故の比率というのが上がっておりまして、高齢者の方の運転に起因する事故というのもふえておりまして、それは今回のこの事故を見ても、高齢者の数はふえていくわけですから、交通事故発生件数がこれから本当に減っていくのかということであります。
具体的には、まず、現在、我が国の交通死亡事故発生件数の九割以上が運転者のミスに起因することから、自動運転により、運転者にかわりシステムが運転操作を実施することにより、こうした運転者のミスに起因する交通事故の大幅な削減が期待されるところでございます。 また、地方部を中心として公共交通にさまざまな課題が生じてきており、こうした地域での高齢者など交通弱者の移動手段確保が重要な課題となっております。
また、熊本交通圏につきましては、日車営収又は日車実車キロが平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、当該営業区域における走行百万キロ当たりの法令違反件数の直近五年間の平均値が、全国における走行百万キロ当たりの法令違反件数の直近五年間の平均値を上回っていること、当該営業区域における走行百万キロ当たりの事故発生件数の直近五年間の平均値が、全国における走行百万キロ当たりの事故発生件数の直近五年間の
駅のホームドアにつきましては、事故発生件数が多い利用者十万人以上の駅に加え、それ以外の駅につきましても必要に応じて整備を行っているところであり、二〇二〇年度に約八百駅としている整備目標について、できる限りの前倒しを図ってまいります。 駅ホームと車両の段差、隙間の解消につきましては、今年度、実態調査を行い、単独乗降と安全確保を両立し得る方策について検討を進めてまいります。
○齋藤国務大臣 農作業中の事故によりまして、近年は三百五十人前後の方が亡くなられておりまして、十万人当たりの死亡事故発生件数が十六・二件と、建設業六・〇件と比較しても多く発生しています。農作業安全の確保は極めて重要な課題と認識をしています。 実は、私の地元でも、支援者の御家族が農機具の事故で亡くなられるということも実際にございました。
また、平成二十七年中の交通人身事故発生件数は七千百六十九件、警察官一人当たりの負担件数は二・三七件と、全国十九位というふうになっている状況でございます。 さらには、三重県の警察官一人当たりの負担人口は六百十一人でございまして、全国平均の五百二人を大きく上回っており、全国では実は第七位、また中部管区内では第一位という状況がございます。大変な負担がかかっております。
また、ちなみに、視覚障害の方の事故発生件数は、平成二十三年度四件、平成二十四年度一件、平成二十五年度一件、平成二十六年度二件、平成二十七年度ゼロ件となってございます。
特定地域の指定基準は、事故か法令違反の件数が全国平均を上回るなど、六条件を全て満たすものとなっておりますが、法令違反や事故発生件数に関しては、他の交通モードと比較した際、はるかに高い事故率であることに鑑みると、安全性の指標として用いることは適切ではありません。
先ほど先生からもお話あったかと思いますが、ホームドアの整備促進等に関する検討会中間とりまとめ、平成二十三年八月によりますと、ホームドア等の転落防止対策の優先整備駅の考え方といたしまして、一つは、視覚障害者の方々からの要望が高い駅、もう一つは、駅の利用者数が多い駅ということで、特に利用者数十万人の駅が一駅当たりの事故発生件数が多いということから、こういった基準によりましてホームドアを優先的に進めていくべきであるという
それで、小型飛行機の事故発生件数の経年推移を見ますと、過去十年間では年間で十件前後というふうに聞いております。それがずっと推移しているわけですけれども、昨年、平成二十七年に限っては二十件と一気に倍増となっています。
戦後の自動車保有台数や交通量の急激な増加に伴い交通事故が増加し、交通事故発生件数は昭和四十四年には七十二万八百八十件に上るとともに、死者数については、昭和四十五年に、過去最も多い一万六千七百六十五人となったところでございます。
しかも、これまで重大な事故は発生しないと説明をしておりましたが、アメリカの議会調査局が二〇一二年一月に発行したアメリカの無人航空システムという報告によりますと、十万飛行時間当たりのクラスＡの事故発生件数は八十八件で、有人戦闘機のＦ16の四・一件に対して実に二十倍も多いと。
この間、平成十九年中の自転車が関係する交通事故発生件数、これは十七万一千百六十九件、このうち相手当事者が自動車の事故は十四万一千三百六十七件でございました。平成二十五年中の自転車が関係する交通事故の発生件数は十二万一千四十件、このうち相手当事者が自動車の事故は十万二千百十八件でございまして、いずれについても減少をしているところでございます。
平成二十二年から二十四年までの交通事故発生件数につきましては約六十七万件から七十三万件でございますが、このうち運転者の発作、急病に起因する交通事故の発生件数につきましては、平成二十四年は二百六十二件、平成二十三年は二百五十八件、平成二十二年は二百四十三件でございまして、おおむね二百五十件程度で推移をしているところでございます。