2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
これに加えまして、第十四クール、また第十五クールでございますけれども、これ調整枠、これを設けまして、接種率が八割を超える市区町村などにおきまして、地域の事情に応じて都道府県が調整をするというふうな形ができますように、この都道府県の調整の必要性などを今伺いまして、約四百万回分を配分をしているところでございます。
繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
行動制限の緩和が今政府内でも議論されているんですが、いかなる事情の変化があって今緩和の議論ができるのか。コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。 その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。
いろいろな自治体によって事情が違いますので、工夫をされておられまして、いろいろな取組がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているところもあれば、四時以降、つまり学校が終わった後に接種ができるような体制を組んだりだとか、あと、親御さんと一緒に接種ができるような、そういう取組をしている自治体もあるようでございますので
児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方は打っていませんので、こういう方々に対しては、検査がもし必要なのであれば、ここは何らかの公費助成が必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。 それで、子供の問題についてもお聞きしたいんです。 学校、保育園などで子供の感染が広がるという新たな局面になっています。臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。
他方、熱があったりした場合は、医療機関によっては、コロナの感染の可能性のある方とそうでない方を明確に動線を分けるなどの対応が必要となってまいりますので、そういったことに対応できない医療機関もあることも事実でありますので、ちょっと個別の事情についてはまたそういった確認をしながら考えていかなければなりませんけれども、いずれにしても、御指摘のように、正当な事由がなければ診療を拒んではならないという規定があるのは
ほかの病院も事情は同じです。 厚労省と東京都は都内全ての医療機関にコロナ対応を求め、最大限の入院患者を受け入れるよう要請もしています。これは拒めば勧告、公表と、制裁までちらつかせてのものです。一方でコロナ対応に最優先で取り組めと要請しておきながら、他方でパラ対応もという、これは医療機関に対して矛盾した要請で、無理を強いることになるんじゃないでしょうか。
その上で、全国一斉休校については、小児科学会なども、極力避けるべきということでありますし、本日の分科会の専門家、感染症の専門家の皆さんも、地域の事情に応じてやるべきだということでありますので、文科省からそうした、地域の感染状況に応じて、必要に応じた範囲で休校なり休業なりをするということで承知をしております。 その上で、高校、大学については、オンラインでやってもらおうということで進めております。
こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであったり、あるいは要件の緩和であったり、あるいは北海道の、地域の事情に応じた、観光施設への支援であったり、様々な支援策を、北海道の状況に応じて、またそれぞれの地域の状況に応じて実施をしていただければというふうに考えているところであります。
ワクチン受けていないと、身体の事情によって受けていないという方もいらっしゃるとお聞きしている中で、この特別措置、本当に続けるべきだったのかというふうに思います。
さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。 また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。
こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
談話では、判決には重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものと述べる一方で、八十四名の原告の皆さんと同様な事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず、認定し救済できるよう早急に対応を検討するとしています。
いろんな事情があると思います。それは、家賃も高いでしょうし、そういうところは、やればそれなりにお客さん入るので収益も上がるんだと思いますが、そういうところを開けていると、もう象徴的に他の、そこに行っていない方も含めて、ああ、何だ、普通にやってるから普通の行動してもいいのかみたいな錯覚になられると思うんです。
あわせて、原告と同じような事情の方々に関しては手帳を交付しようという、これは総理がおっしゃられた方針でございます。この同じような事情、同じような事情というものがどういうものかということに関しては、広島県、広島市を始め関係自治体とこれは協議の場がございますので、そこでしっかりと話をさせていただく中において最終的には判断をしていくという形になってこようと思います。
この実費補助の中には、御指摘のように、職域接種の開始時期や企業等の元々の希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により委託先に支払うキャンセル料等を含めてよいこととしている次第でございます。
それは民間の事情はあるかもしれませんが、診療の手引で示していて、使っていいよと言っているものに対して、政府が責任を持って供給確保する責任があるということを強く申し上げて、質問を終わります。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
御指摘の開始時期がずれたり等々によりまして希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により中小企業の方々お困りになるということも踏まえまして、そのキャンセル料等含めて、先ほど申し上げました支援の中で支弁をしていただけるということをお示ししているところでございます。
御指摘のように、検査件数が少し連休で少なかったりしているものですから、その分がこの週明け、月、火でたまって、一気に検査が行われている事情もあると思います。今日も、東京もかなり増えるのではないか。
国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。 この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。
しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。 これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。
また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
○政府参考人（丸山秀治君） 若干ちょっと補足させていただきますと、ただいまのコロナの関係でございますと、いろいろ誓約事項をしていただいた上で特段の事情があるということで、上陸拒否事由の五条一項十四号に該当しないということで上陸を許可しているところであります。
個別個別の御事情については、またお問合せをいただきながら丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○塩田博昭君 今御答弁いただきましたように、やはりやむを得ない事情の方も含めて、ワクチン接種を希望される方がスムーズにしっかりワクチン接種を受けることができるような万全の体制を強くお願いいたしまして、質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。