2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしたいと考えております。 この指定管理団体につきましては、図書等の著作物の公衆送信権を有する者や電子出版権を有する者の団体から構成することなどを要件として検討することとなります。
補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしたいと考えております。 この指定管理団体につきましては、図書等の著作物の公衆送信権を有する者や電子出版権を有する者の団体から構成することなどを要件として検討することとなります。
あわせて、この貸付業務を担ってくれている社協の事務負担軽減等を図ることも重要ですし、十分な財政支援もお願いしたいと思います。 橋本局長の御答弁、お願いいたします。
補償金関係業務につきましては、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしております。 この指定管理団体が補償金関係業務を開始しようとするときは、業務執行規程を定め、文化庁長官に届け出なければならないこととしており、当該規程には、補償金関係業務に要する手数料に関する事項を定める予定でございます。
補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、著作権法の既存の制度と同様に、今委員が御指摘になったとおり、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしているところでございます。
これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。
厚生労働省としても、システムを利用する医療機関が希望する場合にはなるべく一つのＩＤでログインすることが望ましいと考えておりますので、現場での各システムの使用状況を踏まえまして、セキュリティーの確保と現場の事務負担軽減の両立に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
ですが、それではせっかくの小規模事業者への事務負担軽減を目的とした免税点制度のメリットはなくなってしまうことになると思うんです。 インボイス制度については、ここで一旦立ち止まり、やはり再考すべきだと思います。 さて、租税特別措置とは、租税法学上、専ら産業経済政策的観点から、税の負担公平原則を犠牲にして、特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置をいうとされています。
これらによりまして、より幅広い方に事業を御活用いただけるようになり、申請者の事務負担軽減にもつながるものと考えております。 農林水産省としては、引き続き、中小規模の事業者にも配慮しながら本事業を実施してまいりたいと考えております。
マイナンバーの行政へのフル活用や霞が関の事務負担軽減に取り組む維新としては、ワクチンの接種事務も全国の自治体でマイナンバーを活用し、事務処理の効率化、迅速化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナ禍は、雇用に深い影を落としています。 特に、非正規で働く女性や一人親家庭の環境は大変厳しく、雇い止めやシフトの減少が続き、自殺者も増えています。
それから二つ目に、ワクチンの接種するときに、医療機関と市町村の間で契約を結ぶのが基本なんですが、自治体、医療機関の事務負担軽減のために、市町村と医療機関の間というのを代理みたいに委任を受けて、例えば知事会と医師会の間で集合契約を結べるような形にすること。
我々も今日まで、市町村の実態把握並びに数々のいろいろな成功例の情報提供というのをやって、極力、各自治体の事務負担軽減に努めてまいったんです。いろいろなアイデアや先端技術を持った技術者の方もいろいろなところにおられて、我々もそういった方々から今どんどん意見を聞いておるんですけれども、中には、やはり本人確認の確実性がどこまで担保できるかという問題がついて回るんですね。
県、市町村税及び社会保険料の納付猶予は、国税の今ほどございました納税猶予の申告書の写しや国税納付書、猶予書の許可通知書の添付により自動認定を行うなど、ワンストップ化することが申請者だけでなくて自治体や年金事務所などの事務負担軽減の観点から重要と考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、生活支援臨時給付金を生活に困っている世帯に迅速にお届けするために、事務負担軽減の観点も十分に踏まえながら、市区町村の意見を十分に伺いながら、簡便な手続となるよう、またマイナンバーカードの利用なども検討しておりますけれども、具体の実施方法につきまして早急に検討を進めてまいります。
申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だと考えております。 お一人お一人にというお声もありますし、また、世帯の人数によって不公平だというお声があることも承知をいたしておりますけれども、何とか迅速にお困りの方々のお手元にお金が届いていくように、可能な限り簡便な手続を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（丸山洋司君） 先ほども答弁させていただきましたが、現在、自治体や園において新型コロナウイルス感染症のために様々な事務が発生をしているということでありまして、今般の幼稚園における臨時休業の調査については、自治体や園の事務負担軽減の観点から調査項目については必要最小限にするべきであると考えておりまして、登園自粛の調査は行っていないところであります。
昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。
市町村、あわせて、応急修理を早急に進めることは重要であると考えておりまして、今回、応急修理の対象を一部損壊まで拡充したことも踏まえ、市町村職員が被害状況の写真、見積書により簡易に判定ができるよう通知するとともに、修理見積書の内容を簡素化するなど審査事務の簡便化を図ったところであり、可能な限り自治体の事務負担軽減に配慮したものとしております。
また、事務の軽減につきましては、この給付費の請求様式については市町村ごとに異なりますので、これは施設ごとの事務負担が非常に大きいという御意見がございますので、これを、現場の声を参考にしながら、都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかりと取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいります。
働き方改革が社会全体で取り組む重要な課題となっている今、事務負担軽減の観点から、こうした制度を改正すべきと考えます。 今回の税制改正によってどう変わるのか、経産大臣の答弁を求めます。 近年、自然災害が頻発化、甚大化する中、災害復旧に対する税制改正の声も上がっております。 現在、災害で受けた被害については、盗難や横領と同じ、雑損控除という形で所得から控除することができます。
現在、社会保障審議会介護保険部会では制度見直しの議論を行っておりますけれども、適切なケアマネジメントを実現するためには、ケアマネジャーの処遇の改善等を通じた質の高いケアマネジャーの安定的な確保を図る必要、事務負担軽減等を通じたケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備等を図る必要があるとの御意見もいただいておりますので、これを踏まえながら、しっかりと対応を考えていきたいと思っております。