2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
その中で、いわゆる常勤職員と同様の、類似した職務を行っている方、例えば、事務補助職員の方ですとか、あるいは勤務時間が同等程度である、あるいは勤務日数が週三日あるとか、そういったところに絞って調査をしております。 その結果といたしまして、平成三十年の十月に一旦調査をしたものにつきまして、昨年の十月時点でもう一回確認をして、その数字をリバイスしております。
その中で、いわゆる常勤職員と同様の、類似した職務を行っている方、例えば、事務補助職員の方ですとか、あるいは勤務時間が同等程度である、あるいは勤務日数が週三日あるとか、そういったところに絞って調査をしております。 その結果といたしまして、平成三十年の十月に一旦調査をしたものにつきまして、昨年の十月時点でもう一回確認をして、その数字をリバイスしております。
また、平成三十年度に実施をした会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査の結果、平成二十九年度時点のフルタイムの臨時・非常勤職員のうち、例えば事務補助職員の平均報酬月額は約十四万五千円となっていたところでございます。
こうした中、常勤職員と類似の職務を行っているような非常勤職員、具体的には事務補助職員ですとかあるいはハローワークの相談員の方ですとか、そういった方についての処遇については各府省間でばらつきがあるのではないかということで、その統一的な運用を確保するという観点から、平成二十九年に人事院の方で指針を改正いただきましたし、我々の方で各府省申合せを行っているところでございます。
常勤職員と類似の職務を行う非常勤職員について、具体的には、事務補助職員、ハローワークの相談員等の合計約五万八千人の非常勤職員に対する期末手当や勤勉手当の支給状況は、平成二十八年の調査では、全体で二、三割弱の職員に対する支給にとどまっておりました。
なお、臨時、非常勤職員の実態について、直近の調査である平成二十八年の調査の範囲で見た場合には、事務補助職員についての報酬額の一時間当たり換算額と平成二十八年四月時点における地域別最低賃金を比較しますと、全ての地方公共団体で最低賃金を上回る報酬額となっていたところでございます。 以上です。
事務処理マニュアルでは、職務の内容や責任等を踏まえながら、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるといたしまして、その際、例えば、事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることが考えられるというふうに助言をしているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君） 地方公務員の臨時・非常勤職員については、現在、事務補助職員のほか、教員や講師、保育所保育士、給食調理員、図書館職員など、行政の様々な分野で活躍していただいており、地方行政の重要な担い手であると考えています。
○野田国務大臣 地方公務員の臨時、非常勤職員は、事務補助職員、教員、講師、保育所保育士、給食調理員など、女性が活躍している分野で主に活用されており、結果として、女性の占める割合が高くなっていることを承知しています。
平成二十八年四月の総務省実態調査によりますと、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体の主な職種別の数と割合は、例えば、保育所保育士さんでは五百四十四団体ございまして、任用されている団体が千三百二十五団体でございますので四一・一％、消費生活相談員は二百一団体で三一・八％、事務補助職員は四百八十六団体で三一・六％などとなっているところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の臨時・非常勤職員の皆様については、事務補助職員のほかにも、教員、講師、保育所保育士、給食の調理員の方、図書館職員といった形で行政の様々な分野で御活躍をいただいております。もう現状においては地方行政の重要な担い手であると考えております。
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体におきましては、例えば何年間、東京都であれば五年間というふうに、その間は能力の実証だけで、公募によらず再度の任用がなされるというような形で運用されているところでございまして、例えば同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体を私ども調査をいたしましたが、事務補助職員でいきますと、一千五百三十八団体のうち四百八十六団体、三一・六％の団体で十年以上同一人
総務省では、地方公務員の臨時・非常勤職員の方々については総数も増加しています、また事務補助職員のほか教員、講師、保育士、給食調理員、図書館職員などといった行政の様々な分野で御活躍をいただいているということから、現状において地方行政の重要な担い手になっていただいていると考えております。
○政府参考人（高原剛君） 今回の実態調査におきまして、事務補助職員などに係る報酬額を調査したところでございます。この調査結果により、例えば一般職非常勤職員である事務補助職員の報酬額を単純平均いたしますと、一時間当たり九百十九円となっております。これを仮にフルタイムで勤務した場合の年収額に機械的に換算いたしますと、約百八十万円になるということでございます。 以上でございます。
総務省さん自身がこれまでの実態調査をしても、長期にわたって繰り返し任用されている事例があると回答した団体数は、事務補助職員については四百六十二団体、看護師も二百十九団体、保育士も四百九団体、給食調理員も三百六十二団体、そして消費生活相談員も百七団体。これは長期ということで、十年を超える任用だというふうに以前の国会答弁でも私たちは得ているわけですけれども。
国の非常勤職員と申しましても、実は審議会の委員、それから御指摘のハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員等々、非常に多種多様なものがあるわけでございます。
○三輪政府参考人 今申しました私どもの調査、平成二十七年七月一日時点でございますけれども、庶務や秘書業務に従事をいたします事務補助職員が約二万三千人、委員、顧問、参与等職員が約二万二千人、そのほかにも、保護司約四万八千人、職業相談員等約二万人を含みますその他の職員が約七万六千人となっております。
法務省の資料によりますと、事務補助職員の一番低い時給は八百十九円になります。東京の最低賃金は九百七円、これより低い。地域手当を含めてやっと九百六十七円。期末手当を含めた年間の賃金は、ワーキングプアと言われている貧困層の年収二百万円を少し上回る程度。 厚生労働省のハローワークの非常勤職員で見ると、年収百七十五万円から三百万円程度。
これを省庁別に見てみますと、国土交通省の事務補助職員は常勤の二・二倍以上、厚生労働省では、行（一）一級だけでなく、二級適用の職員を加えた常勤職員より、事務補助、職業相談員などの期間業務員が四・三倍にもなっています。ハローワークは非正規職員で維持されている、こう言われているいわれです。他の省庁も、全体として非常勤職員への依存度は極めて高くなっています。
○三輪政府参考人 御指摘の、委員、顧問、参与約二万人、無報酬の保護司約五万人等、そういったものが含まれておりまして、それを除きました事務補助職員約二万人、職業相談員等約二万人、統計調査員約八千人等を合わせますと、約七万人という数字でございます。
国の非常勤職員については、審議会の委員やハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員など、非常に多種多様なものがございます。これらの処遇等を法律で定めることにはなじまない面があると現在のところ考えております。
○政府参考人（丸山淑夫君） 総務省が平成二十四年四月一日時点で行った調査によりますと、長期にわたって繰り返し任用されている事例があると回答された団体数は、事務補助職員については四百六十二団体、看護師については二百十九団体、保育士については四百九団体、給食調理員については三百六十二団体、清掃作業員については百四団体、消費生活相談員については百七団体となっているところでございます。
そして、その上で、通勤費の支給につきましては、昨年度、調査を実施いたしましたけれども、この中においても、事務補助職員に対して支給している団体の数は都道府県で約半数、政令市では約七割の団体が支給していると。しかし、一方で未支給の団体も、今委員も御指摘ありましたけれども、一定数存在することが判明したということであります。
総務省が昨年度に実施をいたしました調査によりますと、平成二十四年の四月一日現在における事務補助職員の報酬の状況でございますけれども、これは時給換算の数字でございますので、そういう前提でお聞きいただければと思いますが、例えば都道府県におきましては、特別職非常勤職員が千九十七円、一般職の非常勤職員が九百五十一円、臨時的任用職員が八百五十四円、また政令市におきましては、特別職非常勤職員が千三百五円、一般職非常勤職員
まず初めに人事院にお伺いしますが、人事院は昨年の勧告時の報告において、事務補助職員等の非常勤職員の給与の適正支給を確保するため、各府省の長が給与の決定に当たり考慮すべき事項を示す指針を作成をするというふうに表明をして、現に昨年の八月、指針を発出をされたということであります。
非常勤職員と申しますのは、中身として、いわゆる事務補助職員と言われるような方もいらっしゃいますが、いわゆる審議会の委員とか、あるいは保護司とか、多種多様な職種をすべて含んだ人数でございます。 以上でございます。