2015-05-27 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
先ほど、クレジットがない書類だからとおっしゃいましたけれども、これは事務次官会議で使ったものなんですね。これは各府省とも了解しております。たまたま法律を所管するのが総務省ですから、事務方として、今後の進め方の相談について、上二枚の紙を配らせていただきました。
先ほど、クレジットがない書類だからとおっしゃいましたけれども、これは事務次官会議で使ったものなんですね。これは各府省とも了解しております。たまたま法律を所管するのが総務省ですから、事務方として、今後の進め方の相談について、上二枚の紙を配らせていただきました。
どこの省庁が出したかもわからぬペーパーで、我が国の事務次官会議が開かれている。びっくりしました。
これも、前の民主党政権はそうじゃない、事務次官会議を廃したこともありましたが、いろいろな体系の変え方も必要なんだろうと思います。 こういうことは大きな統治機構の改革も必要でありますけれども、当面、霞が関の官僚の皆さんの仕事の仕方をもっと効率的にすべきじゃないかなと。
ですから、私は次官会議を主宰する過程で、人事異動で新たに事務次官に就任される諸君には必ず、次官というものはそれぞれの省を束ねる事務方のトップですから、それぞれの省の立場を考えて行動するというのは当然ですけれども、ただ同時に、次官会議は閣議の補佐機関でありますし、事務次官というのは、やはり国政をサポートする内閣の補助機関である事務次官会議のメンバーとして国政万般に対する思いも頭に入れてほしいと。
○参考人（石原信雄君） 私は政治家ではありませんから、政権の対応の問題について批判する立場にありませんけれども、ただ、内閣機能の発揮の仕方というか発揮の在り方として申し上げますと、事務次官会議で省庁間の意見調整をするというのは非常に貴重な場であったわけですが、これを廃止するということは非常に行政全体の円滑な推進のためにいかがなものだったかという率直に感想を持っております。
先週、事務次官会議が水曜日に行われて、金曜日の参議院の予算委員会では、安倍総理が、村山談話、河野談話を引き継ぐと、継承するということを発言されて、それを受けて韓国側も一定の評価をして、朴槿恵大統領も幸いにという言葉を使ったということでありますけれども、日韓首脳会談に向けての現在の取組と、見通しが少し明るくなったのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
ですから、日本とそういう意味では似ているようなところもありまして、昔、事務次官会議というのがありましたが、事務次官会議をもう少し、しゃんしゃんではなく、実質的に各々の情報を持ち合い、意見を統合し、政府の国家戦略として束ねるという、そういう性格を持たせたものがデピュティーズコミッティーであろうかと思います。
その際、内閣に予算編成権あるいは人事権、これを、内閣総理大臣、官房長官のもと、より明確に位置づけるべきということで考えられてまいりましたし、また、前政権時代、事務次官会議を廃止し、政務三役などがリーダーシップをとるといったことにもあらわれていたというふうに思っております。
鳩山政権では、事務次官会議を一度廃止いたしました。現在、国家行政組織法で規定されている事務次官について、本当に法律で事務次官という職をわざわざ規定しなければならないのか、こうした点についても大いに議論しようではありませんか。 こうした問いかけも、いらっしゃって議論しない限りは、議論ができません。ぜひとも胸襟を開いて審議に応じていただきたいと思っております。
これは事務次官会議を、閣議決定の前にこれまでは必ず事務次官会議で決まった話しか上げられない、しかも事務次官会議が全会一致主義でありましたので、省庁間の予算配分構造を変えるということは相当難しかった。しかしながら、そこに新しい政策形成過程を持ち込むことができたというようなことなどもあって、いろいろなことが起こっております。
それから、事務次官会議のことでございますけれども、これはもうつとに言われていることですが、改めて申し上げますと、事務次官会議の役割というのは大きくは三つございまして、一つは、法案が総理等の方針に違わないかどうかの確認行為でございます。
お聞きしたいのは、事務次官会議のときにやっぱり私は問題だったと思うのは、行政出身の副長官が司会をしていたということにあると思うんですね。その後、大震災を契機に、連絡会議というものがこれは実際に回していくのに必要だと。
○参考人（古川貞二郎君） 連絡会議と事務次官会議、どう違うのかというお話でございますが、私は連絡会議ということの実態をよく存じ上げませんのでちょっと比較はできませんが、名称は私は連絡会議であっても何でもいいと思うんですけれども、実態でございます。 それで、私は、実態は官房長官が主宰して定期的に行う、各省のトップを集めて行って内閣の政治主導を徹底させていくという手段にしたらいいんじゃないかと。
しかも、事務次官会議が廃止されていたものですから、各省が納得しなくても、これは閣法として提出できた。それがなければ、私、国、地方協議の場法なんというのは成立しなかったというふうに思っていますので、まさにこれは政治の力で実現したというふうに思っています。 一方、この西尾先生の記事の中で、「「一括交付金」は分権改革派からみれば中途半端な改革手法であり、もろ手を挙げて賛成はできない。」
事務次官ポストを置くというわけですけれども、そもそも、もとをただせば、事務次官会議を廃止して、天下り根絶をして、していませんが、政策は政治主導で決めるというわけですから、事務次官ポストは要らないでしょうということを私たちは何度もお話をしてきました。一時は、現政権の閣僚も、事務次官ポスト廃止に前向きな見解を示したこともあります。
事務次官会議の復活、法制局長官の国会答弁を認める、まさにこれが官僚依存であります。さらに、与党の関与を強化して、政府が政策決定する前に党の政調会長の了承を得る、これはまさに事前審査であります。 民主党の看板政策はたしか政策決定の内閣への一元化だったと思いますが、これはどこに行ったんでしょうか。
さらに、野田政権は、東アジア共同体構想の否定、政調会への法案事前審査制の導入、事務次官会議及び自公政権下の経済財政諮問会議の事実上の復活など、マニフェストからの逆走を加速化させており、もはやマニフェストは、やるべき政策のポジティブリストではなく、やらない政策のリストか、やってはいけない政策のネガティブリストではなかったのかと思わせるほどであります。
○菅内閣総理大臣 政策決定に関しては、私も野党時代は、自民党のされていた二元制といいましょうか、内閣については、どちらかというと、私の目からは、大臣主導というよりは官僚主導で、事務次官会議で物事が最終的にまとまってくる。一方で、党の方の政調会とか総務会の方で物事が、いわばそこで了解されない限りは内閣で閣議決定をされない。
そして、十日ばかり危機管理センターにおりましたけれども、出てきてテレビを見ていますと、漁民の方が自分たちの網を拾っておられる、あるいは、いかだを片付けておられる姿を見て、これは海の清掃という雇用にならないのかなというふうなことを思いまして、すぐ事務次官会議を招集をして、それぞれ被災者の雇用ということについて指示をいたしました。
そういう意味では、伊勢湾台風のときのような各省の事務次官会議、週に二回開いておりますし、当時の自治長も副本部長でありましたけれども、今、総務大臣も毎日私どもと連絡をとり合ってやっております。当然、国家公安委員長も連絡をとり合ってやっております。
○松本（龍）国務大臣 同じように、各省庁の縦割りはなくすようにということ、しかも深掘りをもう一回しろということをずっと言い続けておりますし、問題が起きたときは、毎日各省庁の事務次官会議はやっておりましたので、すぐに連絡をいたしております。大体前の日に考えたことは次の日に、朝早く省庁に連絡をしてやっているところであります。
一方で、被災者生活支援対策本部、これは原発の被災者とはまた違う形での宮城や岩手や、津波を含めた地震の生活支援については、被災者生活支援の対策本部というのを、これは松本防災担当大臣に本部長になっていただいて対応しておりまして、この会については、毎日毎日、事務次官会議というか、事務次官を招集をいたしまして、それぞれの課題について各省庁に指示を出せるような形で対応させていただいているところでございまして、
それで、自民党政権時代に、じゃ、どうやっていたんだろうという話をいろいろお聞きしますと、自民党政権時代もこういう問題点を抱えながらしっかりとクリアできなかった経緯があるようなんですが、そこでうまく機能していたのが、事務次官会議というのをうまく機能させていたと。省庁の連携もあるものですから、こういうことをやりたいと、例えば輪番停電にしてもそうです。
その一つは、事務次官会議を廃止したということであります。 よくも悪くも、それまでの政権は、事務次官会議を中心として霞が関全体が一つの物事を決定する案を事実上、自律的に決める機能を持っていて、どちらかといえば、各大臣はその上に乗って仕事をしている。
この問題について、官房長官を始めとして菅政権としてはどうとらえているかというと、極めて深刻な事態であって、極めて問題があるということで、昨日は菅総理の下で事務次官会議ということも行われたという状況だということをお聞きしております。 私がまず最初にお聞きしたいのは、今こういった事態になっていることについて、つまり、流れてはならない情報が流れた、理由はともあれ流れたわけですから。
そういう意味で、従来の日本の政治、特に内閣のいろいろな決定は、役所が上げてきたものを大臣は最終的に判断はしておりますけれども、どちらかといえば、大臣が役所の中で一人だけぽつんといて、そして、閣議も事務次官会議で上がってきたものを決めていく。特に内閣は官僚主導の要素が極めて色濃かった。