2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○後藤（祐）委員 続きまして、先ほど少し申し上げた八十一条の六第二項、例えば、現行でいうと、事務次官クラスは六十二歳という特別な定年を設けているとかいうやつですね。配付資料の一ページ目から二ページ目にあるところですけれども。これはどういった職に使われるんでしょうか。
○後藤（祐）委員 続きまして、先ほど少し申し上げた八十一条の六第二項、例えば、現行でいうと、事務次官クラスは六十二歳という特別な定年を設けているとかいうやつですね。配付資料の一ページ目から二ページ目にあるところですけれども。これはどういった職に使われるんでしょうか。
よく政と官といろいろありますけれども、私は、やはり政治主導ということを掲げて当選もしていますし、国会議論の中でも、政治主導でこの国を変えていきたいということを言っていますから、そういう意味の中で、私は、ＮＨＫの課長はそういう形で担当者を外しまして、結果的に、局長になって、事務次官クラスまでなりましたよ。
過去、事務次官クラスというのがこの委員会に呼ばれた例というのはたくさんございまして、例えば平成二十五年の十一月、国家安全、米田警察庁長官が、当時の特定秘密保護法等の法案審査のため出席をしております。平成二十一年、財金、予算、篠原財務官が出席をしておられます。平成二十年、予算、吉村警察庁長官、増田防衛事務次官。
これに関与した柳瀬氏が経産省の事務次官クラスの経済産業審議官についているということで、見方によっては、財務省における佐川元国税庁長官と同じように、論功行賞人事なのではないかと見ることもできるわけでございます。
国会のルールでは、いわゆる事務次官クラスは答弁には立たないから、その上の大臣か、その下の局長クラスでという、こういう仕切りになっているんですね。 しかし、この我々が議論しようとしているのは、まさにどのようにして事態を認定し、自衛隊を派遣していくのかということに尽きるわけなんです。そのとき、一次的に総まとめをしていく御両所の私は肉声が聞きたい。
事務次官クラス、もっと上になるともっとすごくて、Ａ、Ｂの二段階の評価しかない。通常に仕事をしていればＡとみなすということをわざわざ政令に書き込んでいるんですよ。要は、上に行けば行くほど大甘の評価をしている、こういうことになっているわけですね。
具体的には、国家公務員の採用、昇任、総人件費に関する方針ということを定め、また、現安倍内閣での女性職員の活躍と働き方をどんどん改革して、男女ともに国家公務員のワーク・ライフ・バランスを推進していかなきゃいけない、それが私どもの担当だけではなくて、各府省挙げて、事務次官クラスの検討会議で基本方針を定めていただくなど、そういう意味では、一定の成果は見えてきているというふうに思います。
そういう中で、事務次官でございますけれども、基本的には政務がしっかり調整を行うということでございますけれども、その下の中で、事務次官が、大きな事務的な取りまとめとして、各省の事務次官クラスとこれからもいろいろな調整をやってもらう局面も出てくるかと思います。そういった観点から、事務次官の配置はぜひお願いをしたいというふうに思っております。
○平（将）委員 それでは、次にお伺いしたいのは、こういった、いわゆる五代続けて天下りをしました、もしくは事務次官クラスが典型的な天下りポストに行っていますというのが、この民主党政権下で起きているということは認識をしていただいたと思います。さらには、その周辺にはもっとあるわけですよ。各省庁が規制だとか権限を持っている業界というのがあるんですね。
私は見てみましたところ、財務省から天下りも何人かあるやに聞いておりますし、事務次官クラスの方でいらした方もいますが、私は、保険に関しましては、特に自見大臣が医療者であるから申し上げますが、社会保障制度の補完システムとしての生命保険を考えるのであれば、ここの部分の利益率が日本が高過ぎるということが、補完システムから逆行しているということもあるのではないか。
事務次官クラスについて申し上げますと、イギリスは三千六百万という年収であるのに対しまして、ドイツで約二千万、日本で約二千四百万弱というふうになっておりまして、ドイツよりは高いわけですが、イギリスよりはかなり低いという状況がございます。
国家公務員の給与につきましては、毎年民間の給与を調査いたしまして、精確にラスパイレス比較を行っているところでございますが、平成十一年から平成二十年までの推移を見ますと、この間の民間の経済動向あるいは賃金動向というものを反映いたしまして、この十年間で約一〇％程度、例えば係員クラスですと八・七％でございますが、係長クラスあるいは本省局長、事務次官クラスでは十数％のマイナスになっております。
私が危惧するのは、消費者庁がとにかく早く確実にできてほしいわけですけれども、できた後、特に事故対応のときは一番問われると、そしてもう事故の対応は、横ぐしとかなんとか言っていないで、もう本当に横断的にというか一斉に対応をする必要があるという中で、質問でも取り上げた、先ほどもちょっとありましたけれども、今あります消費者政策会議、これは閣僚といっても実際には事務次官クラスが集まって、各省庁の、うまく機能すればよかったかも
今思うのは、こうやって消費者庁また消費者委員会ができていく中で、私はもう実際にはこの会議は、大臣と、大臣が集まる会議といったって頻繁に開けるものじゃありませんから、幹事会というのがあって、事務次官クラスがやっているんですよ、各省の。 だから、こういうのはもう、何というのか、特に今回の法案が成立した後というのは要らないんじゃないかと思うんですけれども、野田大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡辺喜美君） 事務次官クラスを数十名といった議論がなかったわけではございません。 そもそも国家戦略スタッフというのは、内閣の重要政策について企画立案を機動的に補佐するというための部隊であります。その趣旨からいたしますと、実務を機動的にこなすためには、中堅、若手の人材も必要であります。
専門員というのは、これは管理職だと思いますけれども、給与でいうとどのぐらいの水準、例えば行政でいうと、たしか局長クラスですか、事務次官クラスですか、どのくらいのクラスだったかお答えください。
これが本当に必要だったのかというのは非常に疑問にも思いますし、もちろん、事業概要を見ればまちづくりのための駐車場整備に関する調査研究とか入っていますし、事務次官クラスの方や、国土地理院の院長とか、警察、建設、運輸、当時は通産ですね、こういったいろいろなところの方がここに常勤、非常勤の理事として入っていらっしゃいます。
ちなみに、事務次官クラスの方は退職金はお幾らぐらいですか。
○塩川国務大臣 今、内閣官房が中心になりまして、経済財政諮問会議の本間先生を座長にして、事務次官クラスで調整をしておるところでございますので、その結論が六月じゅうには出るんじゃないかと思っておりますが、それを待って決定すればいいと思っております。
去年は事務次官クラスがやり玉に上がって、今年は国会議員の年金の問題と、それから知事、市町村首長さんの退職金の問題と、それから地方議員さんのいわゆる年金の問題、その辞め方の問題、こういう指摘があったんですけれども、そういうものについては、総務大臣、テレビで見られた記憶はありますか。
ただいま先生がおっしゃいました第一の点でございますが、今回の特例措置の見直しによりまして特例措置が廃止される方々は外局の長官あるいは事務次官クラス以上ということでございます。ですから、それ以外のそのすぐ下の局長クラスにつきましては、これは現在二％が一％になるという、そういう内容でございます。
そこで、民間と事務次官クラスはどうか、こういうことなんですが、我々の総合的な見方によりますと、ほぼ民間の専務クラスとバランスがとれているんじゃなかろうかと。今回の改正で、モデルケースで、例えば、次官、五十九歳、勤続三十七年で、今までだと約八千八百万円なんですよ。それが、今回の改正で七千八百万円。約一千万下がる。ということは、一割以上ですね、一一％ぐらい下がる。