1988-12-16 第113回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
そしてまた、私は国と地方の補助負担制度や事務分量その他の見直しを行わなければ適正な配分はできないと思っておりますけれども、いずれにしても、私は、約束事でございますから、まず国と地方の信頼を回復するのには約束を守ることが前提だ、こういう主張をしてまいったわけでございます。
そしてまた、私は国と地方の補助負担制度や事務分量その他の見直しを行わなければ適正な配分はできないと思っておりますけれども、いずれにしても、私は、約束事でございますから、まず国と地方の信頼を回復するのには約束を守ることが前提だ、こういう主張をしてまいったわけでございます。
これは全く私個人のいわば助平根性というか地方に傾斜配分を何らかできないかということで考えているのですが、なかなか話をしてみますと、頭の中では考えられるのですが、ずっと行ってしまうと霧の中へ入りまして、具体的に税の公平、平等だとか企業間の事務分量だとかいろんなことを考えますと、日本の国内一本の税制でいっているわけでありますから、故意に右から左へ移すという制度はないと思います。
例を我が省にとりますならば、いわゆる財務部の中で可能な限り事務分量を縮小いたしまして、財務局なり本省直通なりに移していく。これらの問題は、各省におかれてもそういう方向で詰まって、いわゆる支分部局の問題に対処したわけでございますので、ただこれで終わったというものではなく、これからもその問題については絶えず検討を続けていかなければならない問題だという考え方であります。
そこで、このように超過勤務をしなければならぬほど事務分量があるということになりますと、やはり事務官の定員を減らすということ自体が本当は無理ではないかと思いますが、いかがですか。
そういうことが起因となって、今後関係都道府県あるいは市町村における共済需要をめぐっての事務分量の増加、特に畑作共済が種類も多いわけでございますからして、引き受け関係あるいは損害評価関係の業務が事務あるいは人事の面において極度に増加するわけでございますから、こういう点については農林省においても十分な事務処理体制というものが実施できるように、国が負担すべき事務、人件費等の支出等についても十分な配慮をする
そこで、この前の改正は御承知だと思いまするが、物価の上昇、経済の拡大等に従って、案件の性質は大体同じでありますから、三十万円ぐらいを簡裁の管轄にしたらどうか、それによって、いま部長からバランスの話がありましたが、やはり事務分量も考えなければなりませんから、地方裁判所だけに集中いたしますとなかなか訴訟の処理がおくれる、人員はそう簡単にふやせない、こういう事情もありますので、その両方を兼ねて考えていくわけでございますが
ところが、私は税制調査会というものの報告書を何回も読んでみましたが、内容はどちらかというと税の客体を把握する、あるいは新たな客体がないか、あるいはまた増額のものがないかという税の客体や税そのものについての議論は相当ありますが、本当に地方自治体の事務分量なりあるいはまた国の事務分量を考えた、そういう角度に立った税制調査会の審議がないように思うのですよ。
局長は、どんな種類の書類を一世帯当たり書かなければならないか書式などは詳しく御存じないかもしれませんが、これは実際に農協の事務の五人か十人分なら簡単ですよ、千戸の組合員があれば千戸分、しかも借入金別にやったらとてもじゃないが大変な事務分量になる、これをできるだけ簡略ということを具体的に明示してもらうと、みんながじゃその方法でやろうじゃないか、ありがたいことだと思うかもしれない。
○佐々木政府委員 この法律の施行に伴って、またさらには別に予定いたしております消防法関係の政、省令の改正に伴いまして、こうしたコンビナート地域におきます施設の点検、検査、指導というような面で市町村消防における事務分量というものは、相当にふえてくるであろうというようなことは予想されるところであります。
そのことはいまの国立大学の規模で申し上げますと、十年余りの間に国公、私立を合わせまして二百校くらいつくりたい、こういうことでございまして、そうなりますと、いまでもたいへんな大学学術局が、教育の面だけを取り上げてもたいへんな事務分量になる。
○政府委員（佐々木喜久治君） 住宅用地と非住宅用地との区分の事務分量は、確かに大都市地域等におきましては相当なものがあるというふうに考えております。やはり大都市の場合には、昭和四十八年度、ほぼ一年近い期間をこの区分の作業に要するであろうというふうに考えております。
事務分量から申しましても、この二つ、三つの法案で手一ぱいというので、ここ数カ月間過ごしてまいりましたが、これで一段落つけていただければ、この次にはこれに本格的に手をつけなければなるまい。いまおっしゃいますように、これをただ現在の組織のままの政管健保に入れて、一体事務的にどうさばいていくかという問題も非常に大きな問題だと思う。
ただいまお話しの点は、確たる方針をきめますばかりでなしに、それについては、もちろん具体的にその一つ一つに当たって皆さんに不便をできるだけかけないようにして、しかもまた、この定員の問題もありますので、重点的に事務分量に応じて定員の配分をやるということはもちろん心がけなければなりませんし、そういう考えで進んでおるわけでありますが、そういうような審議会の一応の答申を得てやろうということになっておりますので
○国務大臣（前尾繁三郎君） 人員の問題になりますと、率直にいってどれも事務分量はふえているという、こういうことでございます。ただ機構の問題になりますと、率直にいいまして登記所のほうは、だんだん過疎地帯で仕事の分量が少なくなっている面、それから非常に仕事のふえている地帯、こういうような問題があるわけであります。
○国務大臣（前尾繁三郎君） 法務省全体に、たとえば民事局にしましても何にいたしましても、事務分量がだんだんふえてきておることは事実でございます。そういう意味からいたしますと、ただいまお話しのように、できるだけ研修をやる、あるいは手続の簡素化、あるいは定員増加ということでありますが、何しろ人手不足の時代でもありますし、適当な人がなかなか得られない、こういうような事情もございます。
というふうにあるわけでありますが、対策計画を策定いたしますには相当の経費と事務分量が必要だというふうに思うわけでありますが、十七条における「対策計画の達成のために必要な助成、指導その他援助を行なうように努めるものとする。」とありますけれども、この助成、援助というのは、予算的に経費の補助等の財政措置を考えておられるのかどうか。
○国務大臣（井出一太郎君） 当面は、国民年金の支払いの一部を受け持つという程度の拡大でございますが、事務分量をおよそ一人未満というふうに考えておるものですから、はたしてその範囲でどこまで拡大できるか、この辺は法改正の上スタートをいたしました際に、十分これからの模様を見ながらこの程度は拡大してもいいではないかというふうな見当がつきましたら、当然これは窓口サービスの改善でございますから、国民大衆の御要望
私どものほうでは、毎年統計を集計いたしまして、いわゆるコンピューターによりまして各地の事件の事務分量というものを綿密に調べておるわけでございます。それによりまして、事件がどういうふうに都会地にふえ、いわゆるいなかのほうに減っておるかという実情は把握できるわけでございます。
○中野政府委員 一部の農業委員会につきまして問題があるという御指摘は、しばしばあるわけでございますが、農業委員会の主要な仕事といいますか、事務分量の八割は農地関係の仕事をやっております。農地関係の仕事と申しますのは、単なる市町村長がやるというような、そういう独任制の機関でやるよりも、やはり合議制の機関でやったほうがよろしいというふうにわれわれ考えております。
○国務大臣（愛知揆一君） 今年の十一月に総理が訪米されまして、返還問題についての大綱がまとまりますれば、それから実際の返還の時期までに予想される事務分量を考えてみましただけでも、相当これはたいへんな仕事であろうということが予想されるわけでございまして、それらについては、まだ十一月以降のことでございますけれども、いまから相当の前向きの考え方で、日程、プログラム等も考えていかなければならない、かように存
○中野政府委員 農業委員会は、農地行政の末端の仕事、それ以外の仕事もいろいろやっておるわけでございますが、事務分量的に申しますと、八割程度は農地の仕事をやっておるわけでございます。今度の改正案では、農業委員会の権限といたしまして、村内の農地移動につきましては、従来は賃貸借だけしか農業委員会の許可制になっておりませんで、あとは全部知事の許可で、単なる意見具申ということになっておりました。