2009-03-18 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
それと、先ほど先生お話ございましたように、売買業務に要する事務、人件費等に充てておりまして、そうした場合、この内訳といたしましては、加工原料乳生産者補給交付金への充当額として約十七億円、また人件費等として約五億円が充当されているところでございます。
それと、先ほど先生お話ございましたように、売買業務に要する事務、人件費等に充てておりまして、そうした場合、この内訳といたしましては、加工原料乳生産者補給交付金への充当額として約十七億円、また人件費等として約五億円が充当されているところでございます。
この中から保管料、事務人件費等の政府管理経費を控除いたしました六百十億円を国内産麦の生産振興経費の一部に充当することとしていたところでございます。 しかしながら、実際、最近輸入麦の買い付け価格が大変高騰しております。輸入麦に係ります収支は約五百億円悪化しております。国内産麦の生産振興経費を加味いたしました麦全体の収支でございますが、八百二十億円程度の赤字というふうな見込みになっております。
また、非公共事業につきましては、農業構造改善事業等計画的に行っております事業につきまして、一般公共と同様、六十二年度予算額の七分の二を目途に計上する、その他年金関係経費、事務人件費等についても所要額を計上することとしております。
それは基本的には、下田委員と意見が違うかもわかりませんが、運賃、保管料、事務・人件費等の政府管理経費の節減合理化によって対処していきたい、このように考えております。
三つ目は、事務、人件費等の管理経費の節減合理化に努めたこと。もう一つは、水田利用再編対策の転作奨励金の見直しを行ったこと等に加えて、五十五年から五十八年産米の不作による買い入れ数量の減少があったことによるものであり、農林水産関係予算全体の編成のために食糧管理の経費を特に削減したということはございません。
ただ、管理費の中でも、例えば包装なり保管なり輸送の経費等につきましては、大型の流通諸施設を入れていくようなことによる合理化は当然必要でございましょうし、また事務人件費等につきましても、極力要員規模その他につきましても節減あるいはいろんな形での合理化をいたしまして、管理経費を少なくするということそのこと自身は、やはり食管を健全に運用しまして、いわばやみ流通と申しますか、その他の流通に対応するためにも合理化
三番目には、事務人件費等の管理経費の節減合理化に努めたこと。四番目には、水田利用再編対策の転作奨励金の単価の見直しを行った。それからもう一つは、五十五年度から五十八年度に米が不作であったがために買い入れが減少した。こんなことで実は食管経費が減ったということで、特に農林水産関係予算全体の編成のために食管会計が減ったということはございません。
それから管理経費でございますが、これは一つは事務人件費等がございますし、それから米の管理に伴います運賃あるいは保管料その他もろもろの経費、それに金利等がございます。
○亀岡国務大臣 財政負担を来しております原因につきましては、いま御指摘いただきました米の過剰問題がございますし、さらに売買逆ざやの問題、さらに運賃とか保管料とか金利及び事務人件費等の管理経費、これが財政負担の要因になっておるわけでございます。
それから、事務人件費等につきましては、いまちょっと調べておりますので御猶予願いたいと思います。引き続きお答えいたします。 そこで、その補償金の取り扱いをどうするか、こういったことでございますが、これにつきましては、結局は地元の御要望ということも十分に参酌して、それから干拓予定地を今後どういうぐあいに利用するかということとも関連しての検討を詰めていきたいと思っております。
そういうことが起因となって、今後関係都道府県あるいは市町村における共済需要をめぐっての事務分量の増加、特に畑作共済が種類も多いわけでございますからして、引き受け関係あるいは損害評価関係の業務が事務あるいは人事の面において極度に増加するわけでございますから、こういう点については農林省においても十分な事務処理体制というものが実施できるように、国が負担すべき事務、人件費等の支出等についても十分な配慮をする
なお、先ほどから議論がございますが、食管特別会計は当然一般会計と区分経理をいたしまして米麦の売買勘定を経理するわけでございますが、当然事務、人件費等をその経理の一環として処理するということが一般原則でございますので、これを一般会計で処理するとかいうような議論は私どもは賛成いたしかねる、そういうように考えております。
五 果樹共済制度の円滑かつ適正な運営を期するため農業共済団体の事務人件費等については、事務内容の特殊性を十分考慮して国の助成に万全を期すること。 六 最近における施設園芸、肉豚、鶏及び畑作等の進展にかんがみ、これらを対象とした共済制度の確立について可及的すみやかに調査等を完了し、早期実現を図ること。 右決議する。 以上でありますが、本附帯決議案を本案に付するに賛成の諸君の起立を求めます。
それで予算でございますが、四十六年度の予算といたしましては出資金が一億、それから事務人件費等が約七千万円ほど、事業費の補助が三分の二で九億ほどで、大体十一億程度の予算といたしております。
あれもやはり業界の自主的な運営でやろうというたてまえになっておりますけれども、そういうものにもやはり運営上の事務、人件費等についてはある程度の配慮をする。あるいは農業共済の場合は、自主的なという形ではないけれども、もっと官製的な性格がありますけれども、しかし、これにはちゃんとした事務、人件費に対する経費の負担を国がめんどうを見る。
いずれにしても、こういう事務人件費等が全体として二割五分かせいぜい三割までという状態になりますと、これはやはり漁業共済組合あるいは漁業共済組合連合会自身が漁業者からしかるべくとらなければならぬということ等もございます。さらに宣伝啓蒙の費用についても、もう時間がありませんからこちらから触れますと、水産庁からもらった資料を見ておりますと、金額として必ずしも十分ではございません。
いろいろな農業関係の団体がございますけれども、その中で、土地改良団体だけが事務人件費等について全く補助金も助成金もないと私は考えております。これは事務的にはかなりむずかしい問題でございます。それは私よく承知をいたしております。と申しますのは、土地改良区というものはピンからキリまでありまして、わずか四、五名でつくっておるような団体から、大きいのは一万町歩にも及ぶような土地改良区があるわけです。
今後におきましても、この事務人件費等についての食管のコスト的なものと、行政的なものとどういうふうにやるべきかということは研究を要する問題であるというふうには思いますけれども、なかなか一人の事業分量について、どの分が行政的でどの分がコスト的なものであるかというふうなことはなかなか分けにくい。いろいろの角度からずいぶんあの当時検討いたしたわけでありますが、なかなか分けにくい。
さらに特別会計を処理いたすために、事務人件費等も業務勘定経費として支出いたしておりますが、これが大体一億四千万円程度でございます。その他合わせまして、三十八年度予算におきまして、農業保険関係の一般会計並びに特別会計の経費総額は百四十四億八千七百万円ということになっております。
ところが、今のお話しで、むしろ任意共済事業のほうから逆に必須事業のほうの事務、人件費等に持ち出しておるようにも思われる。これはあるいはそうであるかもしれません。
さらにできるだけこの掛金は政府が出していこう、あるいは事務、人件費等についても、できるだけ政府は、財政措置によって助成をしていこうという、この意図というものは、そのやり方というものは、農業が他の産業に比して特異のものであるということを認識しておればこそであります。また農業基本法第十条の精神があればこそであると私は考えるのであります。