2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
どうしたのかなと思ったら、そこの会社の総務に日本年金事務センターから電話があった。おたくにンダイキアさんという方がいらっしゃいますね。はい、おります。その方の名前の順番変えてもらえませんか。えっ、何ですか、それは。いや、コンピューターのシステム上、Ｎから入力ができないんですと。いや、それはシステムを変えてもらったらいいんじゃないですか。
どうしたのかなと思ったら、そこの会社の総務に日本年金事務センターから電話があった。おたくにンダイキアさんという方がいらっしゃいますね。はい、おります。その方の名前の順番変えてもらえませんか。えっ、何ですか、それは。いや、コンピューターのシステム上、Ｎから入力ができないんですと。いや、それはシステムを変えてもらったらいいんじゃないですか。
約二万法人あるそうなんですけど、所管の内閣府が事前確認事務センターを新設していて、ここで事前確認を受けた後、持続化給付金の事務局に申請をするという流れになっているんですね。この事務センターには、十一月上旬時点で百件を超えるアクセスがあったということを聞いています。みなし法人も同じ二万社なんですよね。 寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を対象としたように、みなし法人も対象にするべきです。
ただ、ＮＰＯによりましては、事業性が強いものでも寄附金という形で実際にいただいているケースもあるということで、今回、十九日より、御案内いただいたとおり、内閣府と連携して運営してございます事前確認事務センターのところで事前確認を受ければ、寄附金も含めて売上げ減少要件に含めると。
これを受け、先月二十九日から事前確認事務センターがオンラインでの書類申請の受付を開始しました。一方、今回の措置により給付対象となる法人は、全国約二万の寄附型ＮＰＯ法人のうち一万法人とも言われています。つきましては、より多くの法人が受給できるように事前確認事務センターの一層の周知徹底をお願いします。
まず、事前確認事務センター、持続化給付金の事務センターにつきまして一層の周知を図るべきという点であります。 今般の寄附金等の取扱いの変更につきましては、八月以降累次にわたりまして、特にＮＰＯ向けに周知を行っております。具体的には、内閣府のホームページにおきまして、八月七日に寄附金等を加算できるようにする旨を掲載しております。
前回、大臣からも申し上げましたけれども、レセプト事務点検業務につきまして、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約する、あるいは査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためにコンピューターチェックの精度を向上させる等によりまして、業務の効率化、人員の削減に対応していくこととしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 審査支払機関改革については、本年五月に社会保険診療報酬支払基金法の改正法が成立をし、各都道府県の支部を廃止、支部の有する権限を本部に集約、またレセプト事務点検業務について、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約するなど、組織の合理化を図ることとしております。
○根本国務大臣 ただいま年金管理審議官からもお話をしたところでありますが、平成二十九年度に障害の程度の再審査を行った方々は、平成二十九年四月に都道府県ごとの事務センターから障害年金センターに障害基礎年金の審査事務を集約したことに伴って認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情がありますので、集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて医学的な総合判断を行い、審査
○高橋政府参考人 御指摘いただきました昨年の国会での大臣答弁でございますけれども、これは、日本年金機構での障害基礎年金の審査事務が都道府県ごとの事務センターから中央の障害年金センターに集約されたことに伴いまして認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情があることから、その集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて、医学的な総合判断を行い、審査を行うこととしたということを
これ、地域別に大分ばらつきがございまして、電子申請の場合で、例えば全国平均で四・七掛かったものにつきましては、大阪事務センターでは三・三営業日、東京事務センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。 また、今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。
レセプト点検業務を全国四十七か所から十か所程度の審査事務センターに集約するというふうにしているわけですが、その理由として説明を受けている部分が、コンピューターの審査を九割方できるようになったからだと言うんだけれども、でも、四十七か所に審査委員会は残すということになるわけで、何のために十か所にするのか、議論を聞いていてもはっきりしないと。いかがですか。
そうした観点から、レセプト事務点検業務についてＩＣＴを最大限活用することによって効率化に取り組むとともに、実施場所は十か所程度の審査事務センターに順次集約をしていくということを考えているわけでございます。
審査委員会を各県に残しますので、その審査委員会を補助する業務ということについては、審査委員と相対で実施する業務ということで、審査委員会の審査事務局というものを都道府県に設けてその業務を実施するということを考えているわけでございますけれども、しかし、実は職員のレセプト事務点検業務というものについては効率化を図っていきたいというふうに考えておりまして、その実施場所については、全国十か所程度の審査事務センター
規制改革委員会の号令で、四十七都道府県の支部を廃止し、全国十カ所程度の審査事務センターに集約するものですが、標準化の名のもとに、地域の事情に見合った診療内容が考慮されなくなるおそれがあります。 また、支払基金にレセプトデータの分析などの業務を担わせることは、保険医療機関をチェックするという最も信頼が問われる支払基金の業務とは相入れないものであり、反対です。
では、今回の法改正に関して、現在の支部に働く人たち、特にレセプト事務点検業務に従事する方々から、現在、四十七の支部に設置されているものが、当面、全国で十の審査事務センターに統合される、それによって転勤などの人事異動が生じるんじゃないか、なので、引き続きなれ親しんだ場所での業務に従事することが難しくなるなどという懸念の声があります。 特に、この業務に従事する方は女性の割合が高いと聞いております。
そこで、今後は全国で十カ所程度、審査事務センターを設置するというふうになっておりますけれども、これはどういう考え方で、十カ所をどこに置くのか、どのくらいの規模のものを置くのか、この点について、今の時点でぜひ厚労省の考え方を伺いたいと思います。
国民負担の軽減の観点から業務効率化を進める必要がありますので、職員のレセプト事務点検業務の効率化にあわせて、その実施場所を全国十カ所程度の審査事務センターに順次集約して組織の合理化を図ることとしています。
かつてそうでない事例が結構多かったんですけれども、できるだけ電子申請を優先処理する、そういうことでやってはいるのですが、事務センターによっては、あるいは時期によっては、特に人口の多いところですとか量が集中するタイミングで非常に時間がかかっているという現状がございます。
その際、今回、二十歳前の障害による障害基礎年金の受給者千十人、これはある時期にまとまって審査をするということになったわけでありますが、御指摘の千十人の方については、障害基礎年金に関する審査を、それまでは都道府県ごとの事務センターで行ってきたものを障害年金センターに集約して実施をすることにし、当然、それに伴い、認定医も、そしてそれをサポートする機構の事務方もいわば変わった、こういった特別な事情を踏まえる
その際、御指摘の千十人の方については、障害基礎年金に関する審査を都道府県ごとの事務センターから障害年金センターに集約するに当たって、認定医も機構の事務方も変更されたという特別な事情も踏まえていく必要があるというふうに考えております。
○高橋政府参考人 まず、千十人の方の地域ごとの違いについてでございますけれども、一年後の再審査となりました千十人の方は、障害年金センターの認定医の方の医学的知見と集約前の都道府県の事務センターの認定医の方の医学的知見に差があったんだろうなと、そのために障害状態に関する医学的な総合判断の結果に差があったものというふうに考えてございます。
障害基礎年金の認定事務を日本年金機構の都道府県ごとの事務センターから機構本部の障害年金センターに集約することによって、認定の地域差が解消され公平化が図られる、このこと自体は必要なことだと思います。一方で、これまで障害年金を生活の支えとして暮らしてこられた方々のことも私たちは考えなくてはならないと思います。
恵和ビジネスが受託をいたしました契約は、北海道事務センターと仙台広域事務センターにおけますパンチ委託業務でございます。これは全国に十五か所ございます事務センターにつきまして、パンチ委託業務のそれぞれ入札を行ったものでございますが、全て一般競争入札の総合評価落札方式で行ったものでございます。
○高橋政府参考人 昨年の四月に、障害基礎年金に関する審査を、従来の都道府県ごとの事務センターから本部の障害年金センターに集約いたしました。
○加藤国務大臣 障害基礎年金に関する審査は、ダブりますから、都道府県ごとの事務センターでやっていたもの、そしてそこでは、認定基準の適用に地域差がある、要するに、でこぼこ、でことぼこがあるということですよね。
○高橋政府参考人 昨年四月に障害基礎年金に関する審査を都道府県ごとの事務センターから本部の障害年金センターに集約いたしました。 二十前の障害年金につきまして、今回提出されました診断書だけを見ると障害等級に該当しないと判断されますけれども、前回は同様の診断書で障害等級に該当すると判断されたと。
障害基礎年金に関する審査は、従来、都道府県ごとの事務センターで行っておりましたけれども、認定基準の適用に地域差があるのではないか等の指摘もございました。
障害基礎年金に関する審査につきましては、従来、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターで行ってございまして、認定基準の適用に地域差があるのではないか等の指摘を受けてございました。 そこで、平成二十九年四月から、認定医の確保や認定の均一化を図るために、本部の障害年金センターに集約化したところでございます。
その結果でございますが、仙台広域事務センターの厚生年金被保険者資格取得届のパンチ入力データの作成業務、これを委託をいたしております株式会社恵和ビジネスにおきまして、契約に違反をいたしまして主体的業務の再委託をしていることが判明をいたしました。四月五日に当該事業者への委託を停止をしたところでございます。
これを更に推し進め、共同して会計事務センターを設立し、会計処理を行うことができる制度を新設し、これを積極的に推進することも重要ではないかと考えます。