2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
これまでにオンライン資格確認の事前申請をした人数と、被保険者のうちのその人数の割合、それから延期となった理由、いつ頃開始できそうなのかの目途をちょっと示していただきたいんですけれども。
時間がもうないんですけれども、最後に一問だけ、一時支援金の事前申請についてお伺いをいたします。 緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や、不要不急の外出や移動の自粛により売上げが半減した事業所等を対象に、先月の八日から申請が始まっております。
これは、事後申請の直接支援事業とは異なり事前申請だったので、結局使えず入荷量が減ってしまったというふうなお声でした。これでは予算の確保の見通しが立たないために、複数年の補助金を求める声も大きいです。そして、この二つの枠組みというものは今現在も続いているというふうに承知します。
彼らは介助者も含め六、七人分の座席を購入しなければならず、人工呼吸器の持込みに事前申請が求められ、当日は空港で長時間待たされ、余りの負担に搭乗を断念せざるを得なくなったり、中には搭乗を拒否された事例まであるのです。 障害種別による差別や移動の円滑化を妨げる事象は、即刻解消すべく国が主導して整備すべきと考えます。国土交通大臣の見解を伺います。
監理団体の許可申請につきましては施行日の五か月前、技能実習計画の認定申請につきましては施行日の四か月前をめどに、それぞれ事前申請を受け付ける予定でございます。 いずれにいたしましても、法務省としましては、厚生労働省と協力しながら、制度の適正化のため、新制度の円滑な施行に向け、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
我が国ＥＥＺにおける外国による海洋の科学的調査の取り扱いについては、国連海洋法条約に基づき、いわゆるガイドライン等に基づく事前申請制度を設けており、これらに基づき適切な形で行われることが重要と認識しています。政府としては、引き続き、事前申請制度に基づき適切に対処してまいりたいと思います。
一般社団法人環境パートナーシップ会議、以下ＥＰＣと称させていただきますが、こちらに造成した希少金属の低減に資する製造設備の導入を補助する基金事業におきまして、株式会社三徳の行うリチウムイオン電池材料の製造設備の導入を補助したものに関しましては、株式会社三徳が、必要な事前申請を行わずに補助目的外に使用しておったという行為が発覚した次第でございます。
言わば事前申請から事後チェックへと変わるわけでございますが、これによって、輸入国税関として輸入貨物の原産性を確認するための手続や、輸出国税関として相手国税関の情報提供要請に応える手続が必要となってまいります。そのため、税関職員には資料の提出や質問検査権が付与され、輸出国税関として相手国からの情報提供要請に応えるために情報収集を行う必要があるなど、新たな業務が発生するわけでございます。
我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて事前申請のない海洋調査などが行われた場合、海上保安庁が、国際法に基づき中止要請や退去要請を行っております。 今般の改正では、こうした業務を、海上保安庁法の任務及び所掌事務規定におきまして条文上明確化することとしており、引き続き国際法に基づきまして適切に対応していきたい、このように思っております。
その中でも、出産育児一時金は妊娠十二週間を過ぎた妊婦さんにはどんな事情があっても支払われるのだから、出産前に事前申請ができるようにして出産直後には分娩施設への入金を保証すべきだと、こう求めたところ、当時の鳩山内閣は、それを含めて検討をすると答えています。 妊娠中に一時金の手続ができれば、これは妊婦さんにとっても時間にゆとりを持って手続ができます。
○田村智子君 十二週過ぎれば必ず支払われるんですから、これは必ずこの事前申請は認めていただきたいと思っているんです。 直接支払制度導入の前の受領委任制度では、出産一か月前からの事前申請を認めていて、このときには退院後一週間からどんなに遅くとも三週間程度で医療施設への入金が行われていたわけですね。だから、これ、できないはずはないと思います。重ねて改善を求めます。
ですから、それはやはり程度問題というのはあるかと思いますが、しかし、今の法律の仕組みそのものは、これは問題があるわけではないと思います、事前チェックも、あるいは事前申請もすることになっておりますから。しかし、その後のさらなる徹底ということについては、改めてこれはきちっと各省庁に働きかけをするようにいたします。
この部分は、事前申請ではありませんけれども、事後申請という観点からいえば一応申請書はあるということで、情状酌量の部分はあるのではなかろうかと思います。
ワーク・ライフ・バランスについては独身の人も取りますので、この辺りはみんなお互いさまといいますか、昨日夜遅くだったからって、これ事前申請になっておりますので、みんな理解して部門の人たちが了解した上でみんな交代で取っていくという形でうまくできているかと思います。
海上保安庁におきましては、このような事前申請等がない又はその事前申請等と内容の異なる調査を行っている外国海洋調査船を発見した場合には、現場におきまして巡視船艇、航空機により、繰り返し当該調査の中止要求を行いますとともに、我が国の排他的経済水域を当該外国調査船が出域するまで追尾、監視を行っているところでございます。
それから、御質問の点で、我々は、事業会社とメーンバンク、金融機関が両方そろって事前申請をやっていただいて、デューデリに入ってくれという要請がない以上、絶対に、我々の方から作業をしかけるということは一回もやったこともありませんし、今までもやっておりません。
枠組みの有効性について、東シナ海においては今申し上げたような状況でありますけれども、それ以外の海域についてどうであるかということで申し上げますと、国連海洋法条約に基づく事前申請を行わない、または我が国が同意を与えた水域とは異なる水域で海洋調査活動を行う事例というのが増加をしているわけです。
そうした中で、当然、日本側としては、きちんとした日本側に対する事前申請を行うことということで、これは強く、強く求めていく必要があるというふうに考えております。
事前申請がないから、これに中止と退去を呼びかけた。外務省は同日、在京の中国大使館幹部を呼んで抗議し、操業の即時中止と再発防止を求めた。これは、先月下旬にも日中協議で中国側に再発防止を求めたばかりである。 ところが、この無線の呼びかけに対し、この船、中国船が、調査船は、海洋調査活動をしていると答えた。これは、調査船が上海にある中国政府の地質鉱産部に所属している。
この調査については、中国側から事前通報、それから事前申請を受けることになっておりまして、その都度日本側では、申請を受けた上で、まず国内の関係省庁としましては、海上保安庁あるいは防衛庁、文科省、農林水産省、国土交通省、総務省、それから経産省の資源エネルギー庁、環境省に対して情報を共有しまして、これについての承認を与えるべきかどうかということで検討した上で、問題がないことを確認した上で同意を与えております
これまで、事前申請を受けた件につきましては、二度ほど受け入れられないということで拒否をした事例がございます。