2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
事前の海上保安庁の出動の在り方によっては防げたのではないか、海上保安庁が先にアンカーを打ってよい場所を確保していたのではないか、事故発生後に海上保安庁は速やかに救助に向かったのか、防波堤など事前対策が行える部分はどうだったかと。厳しい意見もございますけれども、現場からこのように見える部分があったという点も踏まえて、今後の対応に生かしていただくことをお願いしたいと思います。
今御指摘のとおり、最近、自然災害は甚大でございますけれども、これに備えて中小企業の事前対策を促進するということは重要だと考えております。二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。 また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。
近年の災害、災害ハザードエリアと言われる浸水、土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が重要であると考えております。 その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。
したところでございますので、これ、地元の関わる人が皆さんよく理解をした上で計画を立てて、この中長期的な計画をしっかりと着実に実施をしていくと、こうしたことが大事だというふうに思っておりますし、三か年対策で入っていなかったインフラの老朽化対策、この老朽化も非常に深刻でございまして、例えば橋については、築五十年が全体で今約三割でありますが、十年後には五五％が築五十年という老朽化が進むということでありまして、これ事前対策
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は、開門義務の履行に向けまして、諫早湾周辺の農業者、漁業者あるいは地域住民の皆様の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着工を行えず、現実に開門することは大変困難な状況にあります。 一方で、国は、有明海の再生に向けまして鋭意取組も進めてきたところであります。
令和二年七月豪雨始め近年の災害は、災害ハザードエリアと言われます浸水や土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が極めて重要であると考えております。 このため、堤防整備等のハード対策はもちろんでございますが、災害のハザードエリアから安全な地域へ住宅や高齢者施設等の移転が少しでも促進されますよう、支援策の整備拡充に取り組んでいるところであります。
○大臣政務官（中野洋昌君） 経済産業省では、中小企業の自然災害に対する事前対策を支援をするために、昨年、中小企業強靱化法を施行させていただいたところであります。中小企業が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画としまして認定をする制度を開始をしております。委員先ほど御指摘いただいたところであります。
もう一か所、この安全性の調査とは別に、実際にその盛土の変状が見られて、これ危ないぞということで調査を待たずにもう工事をしたというものがもう一か所ということで、事前対策の工事としては合計で二か所の実績が今のところございます。
このため、感染症に係るリスクを事業者が計画を策定する際に参照する手引やＰＲ資料等に盛り込むとともに、昨年に引き続きましてシンポジウムの開催や専門家派遣事業を継続することにより、多くの事業者に感染症に対する事前対策にしっかりと取り組んでいただくよう支援体制を強化してまいります。
昨年、国は、強靱化法や計画認定事業の普及啓発のため、損保会社と連携してシンポジウムの開催や専門家派遣を行ってまいりましたが、今年度も損保各社と連携した取組を行う予定であり、こうした取組を通じて中小・小規模事業者の保険加入や事前対策の取組を促してまいりたいと考えております。
東京都の条例の御紹介がありましたが、内閣府においても、事業継続ガイドラインの中で備蓄品の調達を事前対策として計画するように示しているところでありますが、東京都の条例に比べると具体性も余りないし分かりにくいというふうに思いますので、ガイドライン改定のタイミングを見て、しっかりと委員の御指摘のところは改善をしてまいりたいと思います。
また、事業者が感染症対策に前向きに取り組みやすい環境を醸成するため、専門家派遣による相談対応や事前対策を啓発するシンポジウムの開催等を通じまして、感染症対策を検討する上での事業者の課題をしっかりと把握しつつ、事業者のニーズに対応した効果的な周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。
その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。 中野政務官、お願いできませんでしょうか。
昨年、臨時国会にて、中小企業のＢＣＰ策定について質問させていただきまして、「被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたい」と御答弁を頂戴をいたしました。 現在の検証結果及びその後の取組の結果はどのようになりましたでしょうか。
不具合が生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも、新技術の活用を積極的に進めます。 こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く、大切にインフラを活用いたします。 災害対応体制の強化も重要です。
ふぐあいが生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも新技術の活用を積極的に進めます。こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く大切にインフラを活用いたします。 災害対応体制の強化も重要です。
災害による被害は、事前の備えの有無により大きく異なるため、各企業に対し事前対策を促していく必要があると思っております。 中小企業に関して言えば、そのために、昨年七月に施行した中小企業強靱化法に基づいて、自然災害を始めとするさまざまな災害リスクへの備えを促すために、中小企業、小規模事業者が策定する防災、減災に係る計画を認定する制度を開始をしたところであります。
約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。 二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。
ＢＣＰを含めた事前対策の強化が喫緊の課題でございます。 このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行う制度を開始したところでございます。同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめたものでございます。
災害から命を守るための事前対策ということにつきましては、危ない地域から住宅の移転も重要な課題だというふうに認識しております。
経営資源に制約のございます中小企業が単独で自然災害への事前対策を講ずることには一定の限界がございます。そうした中小企業にとっては、同業の他社でありますとか、あるいはサプライチェーンの親事業者、商工団体等の外部者と連携して、それらの支援を得て防災・減災対策に取り組んでいただくことが有益であると、このように考えてございます。
その上で、過大な負担の例といたしまして、例えばでございますが、親事業者の指示を受け、下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業に負担させるでありますとか、あるいは、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めるといったようなことも例示させていただいているところでございます。
二つ目といたしまして、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めること。三つ目に、連携して事前対策に取り組むことを名目として、親事業者の下に従業員を無償で派遣させる、あるいは取引に関連のない商品や役務を無理やり購入させることなどにより、下請中小企業の利益を不当に害するといったケースを例示させていただいているところでございます。