2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この真ん中の方の図の左側にピンクで三角形が描いてありますが、平常時から、発災して社会の機能が低下し、それが戻っていくところ、この面積が災害のリスクでございますが、それを、避難、応急措置、復旧復興で、真ん中の図にあります紫色のように減らすことができますし、さらに、より良い復興や事前対応をいたしますと、更にリスクを軽減できます。
この真ん中の方の図の左側にピンクで三角形が描いてありますが、平常時から、発災して社会の機能が低下し、それが戻っていくところ、この面積が災害のリスクでございますが、それを、避難、応急措置、復旧復興で、真ん中の図にあります紫色のように減らすことができますし、さらに、より良い復興や事前対応をいたしますと、更にリスクを軽減できます。
発災直後、防災チームというものはその応急対応に追われるわけでありますけれども、それを全力を挙げることは当然でありますけれども、それを未然に、事前に防ぐためにも、今後更にこの気候変動とは密接に関わっていき、事前対応に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
この点、牛、豚などの家畜を診療する都道府県の家畜保健衛生所や農済家畜診療所等の産業動物獣医師さんたちが事前対応型の防疫、衛生管理体制の確立や伝染性疾病の予防、蔓延防止、畜産物の安全確保等による経営の安定や衛生コストの適正化等に大変御尽力いただいておりますが、この獣医師問題につきまして、全体的に需給は均衡していると言われますが、産業動物医は不足している地域、道県が多く存在していると認識しております。
特に離島では、投票日が繰り上げられたり開票日が翌日に延期されることも多く、台風の事前対応や被害復旧もあり、市町村の選挙管理委員会では突発的な事態への対応に苦慮してきました。 二〇一七年十月二十二日に実施された第四十八回衆議院議員選挙、第二十四回最高裁裁判官国民審査においても、台風二十一号の影響で、県内の一部離島では投票日の繰上げや開票日時の変更などの混乱が生じました。
そのため、私自身が本部長を務めるオリパラ推進本部の下にワーキングチームを設置し、サイバー攻撃事態のシミュレーションや、これに基づくリスク評価の実施等の事前対応のための取組を進めているところです。 さらに、関係機関等への情報提供やサイバー攻撃への対処調整を行うセンターの構築等により、事案発生時における対処体制の強化を図るとともに、諸外国との情報共有など、国際連携を一層緊密に進めてまいります。
突然やってくるという部分においては、今までは一、二、四のルートであったけれども、やはり一、二、三、ここの、「介護に直面する前の従業員への支援」というものが私は特に必要なのかな、事後対応型から事前対応モデルへということなのかなというふうに思っております。 そこでお尋ねします。 企業内での従業員の介護の実態把握はどれだけ実施されているか。
ですから、事前教育を含む総合的な事前対応モデルがこれからは必要なのではないかということを考えています。 この点で六点申し上げたいんですけれども、一つ目は、介護休業の対象者像を、イメージを二十代、三十代にも広げてほしいと思います。 中高年が老年代を、あるいは老老介護が言われますが、十代、二十代、三十代でも介護をしている若年者はふえています。
一方、今総理からも言われたように、そういったものにしっかり事前対応していく。要するに、いざそういう災害が起きたときに致命的な傷を負わない、二つ目はやはり被害を最小限に抑える、そして三つ目は速やかに復活させる。こういうレジリエンス、強靱性を備えていくことこそが平時にも、企業にも、地域にも、あるいはいわゆる企業群にもレジリエンスをもたらすことになるんですね。これが我々の目指しているものなんですよ。
先日、三月二十二日の本委員会で、私は大臣に、参考人質疑もお願いした国立感染研の田代眞人先生の提言の中で、新型インフルエンザ対策の事前対応として野鳥、家禽、豚の事前監視体制の必要性について質問させていただきました。中川大臣から、政府行動計画指針の中でしっかり具体的に盛り込んでいくということで一つ一つ確かなものを作っていきたいという答弁をいただきました。
私は、田代先生の御提言の中で、特に事前対応、事前の監視体制として、野鳥、家禽そして豚のサーベイランスの重要性、それについて農水省、環境省、厚生労働省、文部科学省との連携が不可欠であるとの御指摘に注目をいたしました。三月二十二日の本委員会で中川担当大臣にも質問させていただきました。
新型インフルエンザ等特別措置法案は三月九日に国会に提出をされ、いずれ法案審査が行われますので、詳しくはそのときに質問させていただきたいと思いますが、私は、民主党の内閣部門会議のこの法案の担当者として、法案の中に国立感染症研究所の田代眞人先生が指摘、提言されていた事前対応として、新型インフルエンザの出現予測、緊急対応のための野鳥、家禽、豚のインフルエンザ監視体制が必要の項目を入れるべきであると申してまいりました
○はたともこ君 中川大臣、このように国立感染症研究所の田代眞人先生が提言された新型インフルエンザ対策の事前対応として、新型インフルエンザの出現予測、緊急対応のための野鳥、家禽、豚のインフルエンザ監視体制が必要、さらに農水省、環境省、厚労省、文科省等の連携が不可欠ということを、法律、政令、政府行動計画、都道府県行動計画、市区町村行動計画、各種ガイドライン等で実現していただきたいと思いますが、大臣の御見解
これはまさに事前対応の成果であったというふうに思います。 二〇〇〇年噴火を最後に、この数年間、駒ケ岳の火山活動は見かけ上は極めておとなしくなっています。しかし、専門家によると、長期的に見ると、駒ケ岳は二十一世紀に極めて規模の大きい噴火の一つであるプリニー式噴火が再開する可能性が否定できない、こう出ております。
それで、日本におきましてもいつこうした大災害起こるか分からないということで、今回の法改正は発生の切迫性が指摘されています大規模地震への事前対応の一環として行われるものと理解しておりまして、大規模地震が発生して多くの命が失われてから対処するというのでは遅いと。その意味では、今回の法改正というのは前向きに評価したいというふうに思うわけでございます。
○公述人（田代眞人君） 日本は、以前から事前対応、特に危機管理というのは余り得意でないというふうに言われております。厚労省でも事前対応型の行政ということを何年か前から打ち出しておりますけれども、実際には何か問題が起こらないとなかなか行政が動かない、若しくは予算が付かないという、後手後手に回っているというのが実情だと思います。
それから、事後対応から事前対応へ転換するため、例といたしまして預託金制度のお話がございましたが、預託金制度につきましては、この平成九年の廃棄物処理法改正で、平成十年六月以降の適正処理推進センター制度を作ったときに実はいろんな議論をしております。
その反省に立って今回の事前対応ということですから、もっと難民問題に対して、大量難民に対してしっかりとしたものを、だれが中心者になって責任を持って、かつ各自治体との関係はどういうものにしていくのかというのをしっかりとパッケージでやはり基本計画なり法案に残さなくちゃいけないと思うんですけれども、自治大臣としてはどうお考えですか。
昨年は、この委員会で大変御議論をいただいて感染症新法というものもつくったわけで、その際に、その柱として、行政の方で感染症の発生状況等を的確に把握をし、それを分析して迅速に情報を提供する、また対応する、こういう事前対応型行政をこれから進めようというふうなことが議論になっておったと思っておりますだけに、法施行前とはいいながら、ぜひそういう方向で厚生省もきちんとした対応をとっていただきたいなと思っておりましたし
○伊藤（雅）政府委員 インフルエンザにつきましては、委員から御指摘のとおり、感染症新法におきましては事前対応型の行政を行うということが一つの柱でございまして、したがいまして、感染症に関する情報を収集、分析いたしまして、医師、国民等に対しまして的確に提供していくということが一つの柱でございます。
○入澤肇君 感染症予防法が制定されて、事後対応型の行政から事前対応型の行政へと政策転換、姿勢を変えるんだというふうに言われたわけです。これをダイオキシン問題に当てはめてみますと、例えば疑わしいところを積極的に調査してみる。
先般の臨時国会はまさに金融国会とも称される国会であり、我が国がバブル崩壊以来抱えてきた不良債権の処理を進め、金融機能の安定とその再生を図るため抜本的な解決策を打ち出すべく、事後的処理の金融再生関連法、事前対応の金融機能早期健全化緊急措置法が成立を見ました。金融システムが正常化へ向かうことが内外から期待されているわけであります。 そこでまず、金融再生関連法に関してであります。
今度の法律は、理念として事後対応型から事前対応型に厚生行政、医療行政を転換するんだというふうなことをこの議事録の中で読ませていただきました。そうしますと、かなり対応の仕方が変わってくるんじゃないかと思うんです。 一つは、水際での対応について相当の努力をしなくちゃいけない。
しかし、国としての事前対応は、できることは最大限取り組んでいただきたいと思います。 私は、まず専門医の育成を進めていくことが緊急の課題だと思います。せめて四つの熱帯感染症に最低二人ずつぐらい専門医を養成するためにＣＤＣに派遣すべきだと思いますが、いかがでしょうか。